自民党・安倍総裁の発言で為替相場は、８２円の円安になり、それ を受けて株式市場は９４００円までの株高になっている。この結果 が国民を安倍さん支持に向かわせているようだ。自民党の支持率UP の原因である。 それを批判した民主党野田首相の支持率は若干減少した。しかし、 この円安は市場をビックリさせる効果はあったが、持続性には疑問 が出ている。金融緩和をして円安になると、石油などの値上がりが 起きて、貿易赤字が膨らみ、一層の円安に向かい、スタブフレーシ ョンの可能性が出てくるし、国債の長期金利が上昇してしまうリス クが出てくる。金融緩和方向としては、円安への対抗処置を持った 為替間接介入しかない。 円高で外債を買い円安で外債を売るので、差益が出て、これで国債 の召喚もできるといういいことずくめである。もう少し頭の良い金 融緩和をお願いしたいものである。 無制限な金融緩和ではなく、市場を通した国債購入など安倍さんも 当初からの発言を軌道修正しているので、円安は長くつづかないよ うである。賞味期限が問題になっている。 第３極の反消費税・反原発政党が連合するという。これは良いこと である。存在感が増すと思うが、しかし遅すぎた可能性がある。こ れから、党名を浸透させるには広告宣伝費が必要である。鳩山さん にお願いすることでしゅうかね。 それより、各党に、経済改革や構造改革、成長戦略がない。第３極 Bチームではないが、問題解決の提案がない。日本の問題は、日本企 業が徐々に海外の企業に負け、雇用が喪失していることで、このよ うな不景気になっている。その対策が重要であるのに、それへのア イデアを各政党は持たないのであろうか？ それでは日本復活はない。自民党は公共事業のバラマキと法人税率 の引き下げを行うことと、金融緩和で日本は復活するという。その ようなことはない。新しい産業を作るしかない。それも市場規模の 大きな産業を打ち立てないと日本は復活しない。 医療や介護では賃金が安く、雇用の質が十分ではない。製造業の復 活が重要であるが、この部分に言及する政党がないことに危機感を 感じる。 ＮＨＫの世論調査でも、投票するにあたって最も重視することは何 か聞いたところ、▽「経済対策」が３４％と最も多く、次いで▽「 社会保障制度の見直し」が２１％、▽「原発のあり方を含むエネル ギー政策」が１１％などとなっている。 経済政策を議論して欲しい。特に民主党は自民党の批判をして、具 体的な政策を出していない。国防軍の名称はダメというが、どのよ うな防衛政策を持っているのか、明らかにする必要がある。 交戦規定、集団自衛権などをどう対応するのか、具体的な政策を出 すべきである。 民主党は金融緩和政策を取らないのであろうか？どのような金融政 策を取るのか具体的な政策を明確にすることが重要である。 そろそろ、民主党は具体的な政策を出さないと、批判政党という第 ３極Bチームと同じように思われ兼ねないと見る。 具体的な政策論争で自民党と渡り合わないと、支持率はどんどん下 がる可能性があり、１００議席割れも視野に入りかねない。 さあ、どうなりますか？ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 第三極「Ｂチーム」結成へ 小沢氏＋亀井氏＋滋賀知事＋α＝原発ゼロ 2012.11.27 01:04 sankei［衆院選］ １２月１６日投開票の衆院選に向けて、新たな「第三極」が形成 される可能性が高まった。滋賀県の嘉（か）田（だ）由紀子知事は 「原発ゼロ」を旗印にした新党を結成する意向を固め、２７日午後 の記者会見で正式表明する。衆院選には出馬せず、知事のまま代表 に就任する方向だ。脱原発の理念で一致する国民の生活が第一と「 減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党（脱原発）」も嘉田氏の 新党に合流する方針で、２８日にも発表する。みどりの風も合流を 含め連携を目指す。 「嘉田新党」も含めた４党の合流が実現すれば、日本維新の会や みんなの党とは一線を画す新たな勢力が誕生し、政党乱立の様相を 呈していた第三極は、大きく二つのグループに収（しゅう）斂（れ ん）することになる。 嘉田氏は２６日、滋賀県庁で記者団に対し「（公示まで）日がな いので、早急に関係者と調整している」と述べ、３党との合流に向 けた協議を行っていることを示唆した。 嘉田氏の新党には、音楽家の坂本龍一氏ら「原発ゼロ」を支持す る複数の文化人が賛同者に名を連ねる。 国民の生活が第一の小沢一郎代表は２６日の記者会見で「嘉田氏 が新党をつくり、もし呼び掛けがあれば政策や主張を検討して対応 を決める」と発言。脱原発の亀井静香幹事長も「政策、理念で一致 する政党と一緒にやっていけばいい」と語り、合流に前向きな考え を示した。 一方、みどりの風には、新党に合流はせず、「原発ゼロ」で賛同 する政党が衆院選比例代表で「統一名簿」を作成する連携のあり方 を目指す意見がある。亀井亜紀子共同代表は２６日、「参加する各 党はそのまま残る形で、衆院選のために連合体をつくれないか話し 合っている」と述べた。 嘉田氏は平成１８年７月、滋賀県知事に初当選し、現在２期目。 原発依存を徐々になくす「卒原発」が持論で、今月２０日の会見で は、維新代表代行の橋下徹大阪市長について「同じ方向を向いてい た仲間を失った感じがする」と失望感を示していた。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 衆院選「必ず行く」が６１％に 11月26日 19時7分 NHK ＮＨＫが行った世論調査によりますと、来月４日に公示される衆議 院選挙について、投票に行くかどうか聞いたところ、「必ず行く」 と答えた人が６１％と、１週間前に行った調査に比べ、２ポイント 上がりました。 ＮＨＫは、今月２３日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象 に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける 「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。 調査の対象となったのは３９１４人で、６５％に当たる２５５１人 から回答を得ました。 それによりますと、▽野田内閣を「支持する」と答えた人は、１週 間前に行った調査と同じ、２２％でした。 一方、▽「支持しない」と答えた人は、１週間前より３ポイント上 がって６４％で、野田内閣発足以来、最も高くなりました。 次に、来月４日に公示され、１６日に投票が行われる衆議院選挙に ついて、投票に行くかどうか聞いたところ、▽「必ず行く」が１週 間前より２ポイント上がって６１％、▽「行くつもりでいる」が１ ポイント下がって２６％、▽「行くかどうかわからない」が２ポイ ント下がって８％、▽「行かない」が１ポイント下がって３％でし た。 そして、投票するにあたって最も重視することは何か聞いたところ 、▽「経済対策」が３４％と最も多く、次いで▽「社会保障制度の 見直し」が２１％、▽「原発のあり方を含むエネルギー政策」が １１％などとなりました。 衆議院選挙のあとの総理大臣に、野田総理大臣と自民党の安倍総裁 のどちらがふさわしいと思うか聞いたところ、▽「野田総理大臣」 が２１％、▽「自民党の安倍総裁」が２６％、▽「どちらでもない 」が４９％でした。 また、政権の枠組みが今後どのようになるのが望ましいと思うか聞 いたところ、▽「民主党中心の政権」が９％、▽「自民党中心の政 権」が２２％、▽「民主党と自民党による連立政権」が２８％、▽ 「民主党・自民党以外の政党が中心の政権」が２５％でした。 民主党執行部は衆議院選挙の公認候補を決めるにあたって、候補者 が党の方針に従うことを公認の条件とし、申請書に署名することを 求めていますが、こうした対応を評価するかどうか聞いたところ、 ▽「大いに評価する」が１５％、▽「ある程度評価する」が３５％ 、▽「あまり評価しない」が２８％、▽「まったく評価しない」が １５％でした。 一方、自民党は政権公約の中で、デフレや円高からの脱却を最優先 に日銀法の改正も視野に入れて大胆な金融緩和を行うとしています が、これを評価するかどうか尋ねたところ、▽「大いに評価する」 が９％、▽「ある程度評価する」が３８％、▽「あまり評価しない 」が３１％、▽「まったく評価しない」が１３％でした。 また、日本維新の会に太陽の党が合流し、代表に石原慎太郎氏が、 代表代行に大阪市の橋下市長が就任しましたが、今回の合流を評価 するかどうか聞いたところ、▽「大いに評価する」が８％、▽「あ る程度評価する」が３４％、▽「あまり評価しない」が３２％、▽ 「まったく評価しない」が２１％でした。 さらに、日本がＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉に参 加することについては、▽「賛成」が３１％、▽「反対」が１６％ 、▽「どちらともいえない」が４４％でした。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 日銀総裁、金融緩和継続の約束強化に否定的 2012/11/26 18:52 nikkei 日本銀行の白川方明総裁は26日午後、名古屋市内で記者会見した 。10月30日の金融政策決定会合で金融緩和姿勢をより明確にするた め、消費者物価の１％上昇が見通せるまで金融緩和を続けるとの市 場への約束を強化する提案が出たことに、現時点では必要ないとの 考えを表明。「強力な金融緩和が続くことは市場も十分認識し、金 融市場もそうした価格形成になっている」と理由を語った。 日銀は物価上昇率が１％を見通せるようになるまで現行の「強力 な金融緩和」を続けると約束している。同日午前に公表された10月 30日の決定会合の議事要旨によると、佐藤健裕審議委員が１％が「 安定的に達成するまで」と約束を強めるよう提案。反対多数で否決 されていた。 自民党の安倍晋三総裁が公共投資のために発行する建設国債を「 できれば日銀に全額買ってもらう」と主張していることへの見解を 問われると、「これまで述べたことに尽きる」とだけ回答。自民党 が政権公約に掲げた２％程度のインフレ目標の導入には「日銀が中 長期的なメドとしているのは２％以下のプラスの領域で、当面は１ ％をめざすということだ」と述べ、日銀が掲げる現行の物価目標（ 中長期的な物価安定のメド）を改めて説明するにとどめた。