選挙では、普通政権党への評価を問われるのに、自民党の安倍総裁 が主張する日銀法改正と極端な金融緩和の是非が問われる選挙にな ってしまった。これでは自民党は大変なことになる。 津田より ０．普通と違う選挙に 今回の衆議院議員選挙は、民主党惨敗が必至であった。共同通信社 が１７、１８両日、衆院選への全国電話世論調査によると、比例代 表の投票先政党は自民党が２３・０％と、１０・８％だった民主党 の２倍以上になった。合流した日本維新の会と太陽の党を合わせる と７・８％に上った。「野田佳彦首相と安倍晋三自民党総裁のどち らが首相にふさわしいか」は、安倍氏３５・０％に対し野田首相 ３２・１％と拮抗した。 というように、完全に自民党優位な選挙であり、自民党が民主党の ３年間の責任を問えば、選挙は大勝間違えなしというほど、自民党 は優位であった。 しかし、民主党への批判より、自民党の安倍総裁は、今後の政策を 中心に主張したことで、その政策を問う選挙に変貌してしまった。 本来なら、民主党の政権公約（マニフェスト）の実現を訴えて当選 した前議員らが「後始末」に追われ、民主政権の実績を訴えると、 「ろくな仕事をしてない」「ふざけるな」などと有権者からブーイ ングが起こり、有権者の批判は強く、激しい“逆風”になるはずが 、自民党の政策を問うことになり、また民主党の混迷の原因を鳩山 元首相、小沢元代表などに押し付けて、鳩山さんを引退に追い込ん で責任追及をかわすようである。 自民党はいち早く政権公約を発表して、次期政権の政策をアピール しているが、それが裏目に出ている。 安倍自民党の政策が、徹底的な金融緩和や日銀の独立性を損なう可 能性がある素人的な政策を掲げたために、知識人や金融専門家の支 持を得られず、公明党からも批判を浴びることになる。テレビの報 道番組でも自民党の政策に対する批判で覆い尽くされている。 公明党も日銀法改正に関しても「必ずしも必要とまでは考えていな い」と述べた。このように公明党も批判している。もし選挙協力が できないと選挙結果に大きな変化が起きる。創価学会員の活動が鈍 る可能性もある。 また、これでは自民党へは最低でも無党派層の票は向かわない。 無党派が６０％もあり、この人たちの票は無視できない。B層の票は 期待できるかもしれないが、この人たちは投票に行かない。 一方、民主党は党内の意見集約ができずに、民主党の細野豪志政調 会長は２２日、衆院選に掲げる政権公約（マニフェスト）について 、来週前半には最終案を決定するとしたが、これは後出しジャンケ ンであり、批判を先に受けず、世論を見て公約を微調整できること になる。民主党は自民党に比べてずるい感じがする。 しかし、この後出しジャンケンは効いている。自民党の政策を問う 選挙にしてしまったのである。民主党の３年間の実績を問う選挙を 変質させている。 １．国防軍など 自民党のもう１つの政策が集団自衛権と国防軍への名称変更などで あり、公明党などが反対している。 公明党の山口代表は２２日、自民党が衆院選公約に自衛隊を「国防 軍」とする憲法改正を掲げたことについて記者団に「専守防衛に徹 する限り自衛隊の存在は合憲だと考えており、長年定着した自衛隊 の名称をことさら変える必要性は今はない」と否定的な考えを示し た。また、山口氏は、自民党公約に集団的自衛権の行使を可能にす ることが盛り込まれた点についても「行使を認めないという長年の 政府の見解は妥当だ」と異論を唱えた。 国防軍については、日本維新の会代表代行の橋下徹大阪市長も２３ 日、「名前を変えるのは反対」と言明。「まずやらなければいけな いのは防衛費の国内総生産（ＧＤＰ）の１％枠という、くだらない 経理部的な発想をなくす（ことだ）」と主張した。 しかし、ここで森本敏防衛相が応援している。２２日、自民党が集 団的自衛権の行使を可能にする政権公約を掲げたことについて「こ の問題を議論することは立法府の役割として当然だ」と述べ、歓迎 する意向を示した。 どちらにしても、自民党の政権公約の是非を問う選挙になったこと は間違えない。 ２．維新の会の迷走 維新の会の公約が迷走している。維新の会は、太陽の党と合併する ことで、脱原発政策を取りやめ、企業・団体献金の全面禁止を撤回 した。それと議員定数削減もあいまいにした。政策が全体的に自民 党寄りにして、選挙後の自民党との連立を視野に入れている印象で ある。 このため、橋下さんの明快な政策とは違い、あやふやな公約になっ ている。しかし、世論からの批判を浴びたため、橋下さんは２４日 、衆院選公約に「脱原発依存」を明記する方針を明らかにした。 しかし、石原さんが代表であり、石原さんの主張は明確な原発存続 であり、これは信用できない。維新の会は石原さんと一緒になった ことで、主張がボケた印象を受ける。橋下さんの明確な政策に期待 をしていた国民の多くには残念である。 第３極が混迷してきた。脱原発は１つの柱である。この期待値を受 ける政党は、維新の会から生活、共産党、脱原発、社民党、みどり の風などになっているが、バラバラにあり、まとまらないと大きな 議席を取れない。 新党「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」（脱原発）の共 同代表に就く河村たかし氏は24日、「国民の生活が第一」（小沢一 郎代表）との連携について、「こうなったら一緒にやった方がよい 。連携だけよりも国民にわかりやすい」と述べ、合流に向けた協議 を始めたことを明らかにした。 この合流を早くしないと、国民は認知できない。バラバラであると その分、報道機関の取り扱い量が少なくなり、認知できないことに なる。さあ、どうなりますか見ものである。 ３．現在の選挙結果予測 まだ、選挙序盤戦であるが、自民党が圧勝すると見ていたが、少し 議席数を落としそうである。２２０議席まではいかない。２００議 席程度であり、２００議席以下の可能性も出てきたように感じる。 民主党は１５０議席前後、公明党２５議席、維新の会５０議席程度 、共産党２０議席、生活など３０議席以上で、自公維の３党連立で 過半数を取れることになる。 しかし、２９日の民自党首討論での結果で大きく違うことになりそ うである。安倍さんと野田さんのどちらかが圧勝すると、その結果 を受けて浮動票が動くので、それを見ないとまだ確実ではない。 自民党が序盤戦では損をしていることだけは確かである。民主党は その分、得をしている印象である。しかし、国民は民主党にも厳し いので、民主党に逆風が吹いていることは確かである。 さあ、どうなりますか？ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 安倍氏、党首討論「応じる」＝２９日で調整【１２衆院選】 2012年 11月 24日 22:46 JST WSJ 自民党の安倍晋三総裁は２４日夜、民主党が実現を目指している 野田佳彦首相（党代表）と安倍氏による公開討論について、都内で 記者団に「政策議論を深めていくことは大切だ」と述べ、応じる意 向を示した。動画サイト運営会社が各党首に参加を呼び掛けている ２９日の討論会での対決を念頭に日程調整する考えだ。 安倍氏は「３年間の民主党政権が何であったか議論を深め、私た ちが何を目指し、民主党と何が違うかを明確にしたい」と強調した。 これに先立ち、公明党の山口那津男代表は長野市内で記者団に「 今、二大政党制が崩れて、（衆院）選挙制度を抜本改革しようと（ 民自公３党で）約束している最中だから、二つの政党だけで議論す ることにどれだけの意味があるのか」と述べ、民自両党首のみによ る討論に疑問を呈した。 ［時事通信社］ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 国債購入、日銀が判断 自民・安倍総裁、慎重姿勢に 2012.11.24 14:26 sankei［安倍晋三］ 自民党の安倍晋三総裁は２４日の民放番組で、日銀に建設国債の 引き受けを求めるとした自らの発言に関して「国債をどう買ってい くかは、日銀は独立しているので、彼らが決めていくことだ」と述 べ、これまでより慎重な言い回しを見せた。 安倍氏は１７日の講演で「建設国債を日銀に全額買ってもらうこ とで強制的にマネーが市場に出ていく」と発言。これに対して財政 再建への悪影響を懸念する声が相次いでおり、２４日は日銀への強 硬姿勢をやや和らげた。 また安倍氏は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に関して「聖域なき 関税撤廃を前提条件とする限り反対」との主張を繰り返した一方、 「日本が交渉力を再構築し、情報を取った中で判断する」とも述べ 、条件次第では交渉に参加する可能性もあるとの考えを示した。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 無制限緩和論を批判＝安住氏【１２衆院選】 安住淳民主党幹事長代行は２３日、北九州市で街頭演説し、自民 党の安倍晋三総裁がデフレ対策として無制限の金融緩和を主張して いることに関し、「無尽蔵にお金を出してデフレ脱却する。そんな 人を首相にして大丈夫か」と批判した。自民党が「国防軍」の憲法 明記を公約に盛り込んだことについても「民主党は、専守防衛に努 め平和外交に徹した戦後の路線を守る」と反対の立場を強調した。 （2012/11/23-20:51） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 安倍総裁「消費増税見送りも」＝デフレ脱却を優先−米紙インタビ ュー【１２衆院選】 【ニューヨーク時事】自民党の安倍晋三総裁は、２３日付の米紙 ウォール・ストリート・ジャーナルに掲載されたインタビュー記事 で、同党が政権に復帰すれば、デフレ脱却に向けて財政出動だけで なく、消費増税見送りを検討する考えを示した。 安倍総裁は「まず政策をデフレ抑制に傾ける」とした上で、「金 融政策だけでは達成できない」「財政政策を加える必要がある」と 指摘。２００兆円の公共事業を推進するとしている。その上で、「 デフレ脱却の過程にないと判断すれば、消費税を引き上げないこと を決めるだろう」と述べた。 一方、外交関係については、民主党政権下で日米関係が弱くなり 、中国との緊張関係に拍車が掛かったと指摘。「日本と米国が信頼 関係を完全に取り戻したと示すことが特に重要だ」と語った。 （2012/11/24-00:12） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 自民公約で日銀と「物価2％」協定、日銀法改正も視野 2012年 11月 21日 17:18 JST ［東京 ２１日 ロイター］ 自民党は２１日午後、来月１６日投 開票の衆議院選挙で掲げる公約を発表した。デフレ・円高からの脱 却に向けて「欧米先進国並みの物価目標（２％）を政府・日銀のア コード（協定）で定める」方針を明記。金融緩和の実効性を高める ため「日銀法の改正も視野に、政府・日銀の連携強化の仕組みを整 える」ことを盛り込んだ。 政府・日銀と民間が参加する「官民協調外債ファンド」を創設し、 外債購入などを検討する方針も掲げた。 経済政策では、デフレ・円高からの脱却を「最優先の政策課題」と 位置付け、経済の司令塔機能として内閣に「日本経済再生本部」を 設置。「失われた国民所得５０兆円奪還プロジェクト」と銘打ち、 今後５年間を集中期間とする「日本経済再生・産業競争力強化法」 を制定して経済成長を促進することで「名目３％以上の経済成長を 達成する」と明言した。 当面の経済運営については「今後２―３年は国内景気の落ち込みと 国際リスク（欧州危機、新興国の景気減速）などに対応できる、よ り弾力的な運営を推進」する方針を掲げ、新政権発足後速やかに「 第１段緊急経済を断行し、本格的な大型補正予算と１３年度予算を 合わせ、切れ目ない経済対策を実行する」としている。 経済の国際協調にも言及。「日米欧中を中心とした国際マクロ政策 協調（平成のルーブル合意）の合意形成に向けた積極的な通貨・経 済外交を強力に推進し、安定化を図るとともに、危機防止に向けた 国際交渉に取り組む」という。 安倍晋三総裁が主張してきた日銀の国債引き受けに関しては「日銀 の国債管理政策への協調などにより大胆な金融緩和策を断行する」 との表現にとどめた。一方で国債管理については「財政健全化に向 けて節度ある発行に努める」とした上で「あらゆるリスクを想定し 、国債価格が暴落する『Ｘ―ｄａｙ』を防止するための処方せんを 用意する」としている。 財政再建に向けては、「財政健全化責任法」などを早期に成立させ 、国・地方の基礎的財政収支の赤字額の対国内総生産（ＧＤＰ）比 を、１５年度に１０年度比で半減、２０年度までをめどに黒字化す る目標を掲げた。 ＜原発再稼働、３年以内に全施設の結論＞ 公約は復興・防災や経済成長、外交安保、社会保障・財政、エネル ギー、憲法など１２項目にわたり、掲げた政策は「数百はある」（ 党関係者）。外交では日米同盟の強化や「国家安全保障会議」の設 置を盛り込み、原発の再稼働は「可否を順次判断し、すべての原発 について３年以内の結論を目指す」とした。議員定数の削減は「次 期通常国会終了までに結論を得た上で必要な法改正を行う」として いる。 発表直前まで調整が続いた環太平洋連携協定（ＴＰＰ）については 「政府が聖域なき関税撤廃を前提にする限り、交渉参加に反対する 」「自動車等工業製品の数値目標は受け入れない」など６つの判断 基準を設けた。 （ロイターニュース 基太村真司） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 大胆な金融緩和策、総選挙の争点に デフレ脱却へ問われる手段 2012/11/24 19:22日本経済新聞 自民党の安倍晋三総裁が日銀に「大胆な金融緩和」を求めるなど 金融政策が衆院選の争点に浮上している。デフレ脱却は与野党共通 の政策課題だが、具体策を巡っては専門家の間で議論が割れる。緩 和強化を求める声と行きすぎた金融緩和の副作用を懸念する見方が 混在している。 日銀は2008年のリーマン危機以降、政策金利を事実上のゼロ金利 に引き下げた。10年秋には金融機関から長期国債などを買い上げる 基金を創設し、資産の… ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 「国益守れるなら交渉」＝ＴＰＰで自民総裁【１２衆院選】 自民党の安倍晋三総裁は２１日の記者会見で、政権を奪還した場 合の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への対応について「前提条件を突 破でき、国益が守られれば、交渉していくのは当然だ」と述べた。 農産物などを関税撤廃の例外にできる見通しが立てば、交渉参加も あり得るとの考えを示したものだ。 同党の衆院選公約は「聖域なき関税撤廃を前提にする限り、交渉 参加に反対する」としている。これに関し、安倍氏は「要は前提を 突破する交渉力があるかないかが問われている。民主党にはその交 渉力がない」として、民主党政権下での交渉参加には反対する姿勢 を示した。 安倍氏は１５日に交渉参加に前向きな姿勢を表明。党内の慎重派 が反発したため、安倍氏は文書で釈明したが、再び批判を受けそう だ。（2012/11/21-19:53） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 安倍総裁、政権復帰なら大型補正 １０兆円規模念頭か 自民党の安倍総裁は２２日、共同通信のインタビューに応じ、衆 院選で政権に復帰した場合には緊急経済対策として、直ちに大型の ２０１２年度補正予算編成に取り組む考えを示した。「補正は大型 であるべきだ。失業率を急増させないためにも、景気をしっかり支 える予算を組む」と表明した。 同時に、日本経済の需要と供給の差を示す需給ギャップが、年換 算で約１５兆円の需要不足となっていることを念頭に「ギャップを 埋めることも想定に入れる」と述べ、１０兆円規模を示唆した。 公明党の山口代表も２１日、１０兆円規模の補正編成の必要性に 言及している。 2012/11/22 18:35 【共同通信】 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 「国防軍」を追及＝自公、沈静化図る−民主【１２衆院選】 自民党が衆院選公約に盛り込んだ憲法への「国防軍」明記をめぐ り２３日、野田佳彦首相（民主党代表）と安倍晋三自民党総裁が応 酬を繰り広げた。保守色の強い自民党公約には同党内にも不満があ り、民主党は攻めどころとみている。一方、自民、公明両党は、関 心が集まり過ぎれば不利とみて、沈静化に動き始めた。 首相は２３日、視察先の川崎市で記者団に、国防軍について「す ぐにできることを（公約に）盛り込んだと安倍氏は言っているが、 憲法９条改正も含めて簡単にできることなのか」と疑問視した。 「安倍カラー」ふんだんの自民党公約には、党内に「右傾化」を 懸念する声があるほか、綱領に「中道主義」を掲げる公明党も反発 。このため、民主党は選挙戦で国防軍の争点化を図り、自公分断に つなげたい考えだ。首相は「（自民党が）連立を組みたいと思って いる公明党は理解されていないのではないか」とも指摘した。 これに対し、安倍氏は岐阜市での記者会見で、前回衆院選の民主 党マニフェスト（政権公約）の多くが実現していないことを取り上 げ、「まず反省してから人の批判をしてもらいたい」と非難。その 上で「（改憲発議の要件を定めた憲法）９６条からやっていく。段 取りもちゃんと話している」と述べ、まずは改憲要件の緩和に取り 組む考えを示した。会見で安倍氏は「国防軍」の言葉は使わなかっ た。公明党への配慮があるとみられる。 公明党も２３日は慎重な対応に努めた。山口那津男代表は松山市 内で記者団に、自民党公約について「党として独自の主張を掲げる のは当然。それはそれで尊重する」と述べ、公約にある集団的自衛 権行使に関しても「自民党の強い主張の一つだ」と語った。山口氏 は自民党が公約を発表した２２日は反発したが、民主党を利する言 動は控えるのが望ましいと判断したようだ。 国防軍については、日本維新の会代表代行の橋下徹大阪市長も23 日、テレビ朝日の番組で「名前を変えるのは反対」と言明。「まず やらなければいけないのは防衛費の国内総生産（ＧＤＰ）の１％枠 という、くだらない経理部的な発想をなくす（ことだ）」と主張し た。（2012/11/23-19:37） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 衆院選:「国防軍」へ改憲、公明代表否定的??自民公約 毎日新聞 2012年11月23日 東京朝刊 公明党の山口那津男代表は２２日、自民党が衆院選公約に自衛隊 を「国防軍」とする憲法改正を掲げたことについて記者団に「専守 防衛に徹する限り自衛隊の存在は合憲だと考えており、長年定着し た自衛隊の名称をことさら変える必要性は今はない」と否定的な考 えを示した。 公明党内では、自民党の安倍晋三総裁が保守色の強い「安倍カラ ー」を押し出すことへの懸念が強まっている。山口氏は、自民党公 約に集団的自衛権の行使を可能にすることが盛り込まれた点につい ても「行使を認めないという長年の政府の見解は妥当だ」と異論を 唱えた。経済分野でも、自民党公約が日銀法改正に触れていること に「（政府と日銀の連携は）現行法の柔軟な運用でも可能」と反論 した。【福岡静哉】 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 日銀法改正、国防軍は不要＝自民公約に反対−山口公明代表 【１２衆院選】 公明党の山口那津男代表は２２日、自民党が衆院選の政権公約に 盛り込んだ憲法への「国防軍」明記や金融緩和のための日銀法改正 について、反対する考えを示した。山口氏は「長年定着した自衛隊 という名称をことさら変える必要性は今はない」と表明。日銀法改 正に関しても「必ずしも必要とまでは考えていない」と述べた。公 明党本部で記者団の質問に答えた。 また、山口氏は集団的自衛権の行使について「認めないという政 府の見解は妥当だ」と述べ、行使を可能にすると公約した自民党と は異なる立場を強調した。 自民、公明両党は衆院選後の連立政権を目指しているが、両党で 政権を奪還したとしても、自民党公約の一部は公明党の反対により 、実現に向けた調整は難航しそうだ。（2012/11/22-18:27） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 自民公約を歓迎＝集団的自衛権行使―森本防衛相【１２衆院選】 2012年 11月 22日 14:12 JST WSJ 森本敏防衛相は２２日の記者会見で、自民党が集団的自衛権の行 使を可能にすることを衆院選の政権公約に掲げたことについて「こ の問題を議論することは立法府の役割として当然だ」と述べ、歓迎 する意向を示した。 また、同党公約に盛り込まれた官邸機能を強化する「国家安全保 障会議」の創設に関し、「官房長官の機能とどう調整するか、イン テリジェンス（情報活動）の機能をどうするかを整理せずに（創設 しても）国家安全保障会議は機能しない」と持論を強調した。 ［時事通信社］ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 発送電分離、慎重に検討＝自民総裁【１２衆院選】 自民党の安倍晋三総裁は２３日、岐阜市内で記者会見し、電力改 革としての発電と送電の分離に関し「電力の安定的な需給体制を維 持しながら、同時に発送電分離を含め、自由度を高めることで消費 者ニーズに応えていく」と述べ、慎重に検討していく考えを示した。 安倍氏は、発送電分離に際し(1)安定的な電力供給が可能か(2)自 由化により価格の適正化が図れるか(3)経済成長に資するか−などの 論点があると指摘した。（2012/11/23-18:45） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 維新公約に「脱原発依存」【１２衆院選】 日本維新の会の橋下徹代表代行は２４日、松山市内で記者団に、 近くまとめる衆院選公約に「脱原発依存」を明記する方針を明らか にした。維新は当初、「２０３０年代の原発全廃」を公約に盛り込 もうとしていたが、太陽の党との合流を決めた際の政策合意から脱 落。維新の脱原発路線を疑問視する声が出ていたことを考慮したと みられる。 橋下氏は「（公約に書く）『３０年代ゼロ』というところが『脱 原発依存』に変わっただけで、中身は何も変わっていない」と強調 した。 （2012/11/24-23:00） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 脱原発後退と批判 日本維新に民主・細野氏「旗を降ろした」 2012.11.24 14:17 sankei［衆院選］ 民主党の細野豪志政調会長は２４日、兵庫県宝塚市で街頭演説し 、日本維新の会が脱原発依存に取り組む姿勢を後退させたと批判し た。「エネルギー革命を一緒にできるのではないかと維新の橋下徹 代表代行に期待したが、石原慎太郎前東京都知事と一緒になる際、 その旗を降ろした」と述べた。 同時に「石原氏は核武装のシミュレーションをしたらいいと言っ ている。われわれの主張とは百八十度違う」と指摘。自民党が政権 公約に国防軍保持を盛り込んだことについても「戦後の歴史を覆す もので、間違っている」と強調した。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 「衆院定数半減」盛り込まず＝維新公約【１２衆院選】 日本維新の会は２３日、基本政策集「維新八策」に盛り込んでい た衆院定数の半減について、衆院選公約では「大幅削減」との表現 にとどめる方針を固めた。浅田均政調会長（大阪府議会議長）が大 阪市内で記者団に明らかにした。合流した旧太陽の党の出身議員と の調整で、後退を強いられた格好だ。 維新八策には、現在４８０人の衆院定数を「２４０人に削減」と 明記。参院についても「廃止も視野に入れた抜本改革」を行うとし ていたが、衆院選公約では、憲法改正が必要になることが想定され る参院改革は「中期的な課題」と位置付ける考えだ。 （2012/11/23-21:23） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 維新、「みんな」と決裂！渡辺氏が猛反発…第３極“共倒れ”の可 能性も 2012.11.24ZAKZAK 次期衆院選（１２月４日公示、同１６日投開票）を控え、石原慎 太郎代表、橋下徹代表代行の「日本維新の会（維新）」と、渡辺喜 美代表率いる「みんなの党」が模索していた結集構想が決裂した。 橋下氏による合流の呼びかけに対し、渡辺氏が猛烈に反発している のだ。両党は１８選挙区で公認候補が競合しており、このままでは 民主、自民の二大政党に代わる、第３極勢力は「共倒れ」となる可 能性が出てきた。 「１つのグループになれば、意地でも（候補者調整を）やる。国 のことを思うのであれば、自分たちのポジションとか、自分たちの 勢力がどうのこうのは関係ない。一緒になりましょう」 橋下氏は２３日、テレビ朝日の番組で、みんなの渡辺氏らに電話 で合流を求めた経緯を紹介し、テレビ画面を通じて、こう呼びかけ た。 さらに、橋下氏は「選挙区調整は、最後はじゃんけんで決めてい い。僕も代表代行の立場にこだわっていない」と、公認候補をじゃ んけんで決めるという、前代未聞のプランまで披露した。 これに対し、九州遊説を終えて帰京した渡辺氏は、羽田空港で待 ち構えた記者団に、橋下氏への不満をブチまけた。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 維新:企業献金禁止を撤回 旧「太陽」に譲歩、目玉骨抜き 毎日新聞 2012年11月20日 17時12分 日本維新の会の橋下徹代表代行（大阪市長）は２０日、記者団に 企業・団体献金の全面禁止を撤回する方針を示し、「旧太陽の党と 合流する時に現職の国会議員について（禁止すること）は難しかっ た」と釈明した。今後、全面禁止を定めた党規約を改正し、献金の 上限額や受領できる期間を定める。旧太陽との合流を優先するため 、維新が看板施策を譲歩した形となった。 維新と旧太陽が合流時に合意した基本政策では「企業・団体献金 は廃止」としながらも、「経過措置として上限を設ける」と明記し 、事実上の抜け穴を設けた。 橋下氏はこの日、市役所で記者団に「個人献金を促すような法制 度も整っていない」と釈明。合流協議で、旧太陽の園田博之前衆院 議員が「法制度ができるまでは一定の上限を定めることが限界だ」 と全面禁止に難色を示し、維新側が受け入れた経緯を明らかにした。 松井一郎幹事長（大阪府知事）も府庁で記者団に「旧太陽との話 では、今すぐ（禁止）では齟齬（そご）をきたすとの話だった」と 説明。「大企業や団体からドカンともらうとしがらみができるが、 少ない金で応援してくれるのはいい」と述べ、中小企業などからの 少額献金は容認する考えを明らかにした。 橋下氏は９月、企業・団体献金の全面禁止に関し、「維新の会の 特徴の一つ。絶対に自民党や民主党ではできない。今までの政治と 決別するという意味で譲れない線だ」と表明。党規約にも明記し、 賛同しない議員の維新加入を認めない考えを示していた。 【原田啓之、熊谷豪】 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 脱原発・河村氏、生活と合流へ協議 2012/11/24 22:52日本経済新聞 新党「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」（脱原発）の 共同代表に就く河村たかし名古屋市長は24日、「国民の生活が第一 」（小沢一郎代表）との連携について、「こうなったら一緒にやっ た方がよい。連携だけよりも国民にわかりやすい」と述べ、合流に 向けた協議を始めたことを明らかにした。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 第三極「大同団結」は不発 減税、維新との合流断念 減税日本代表の河村たかし名古屋市長は２１日、同党と日本維新 の会との合流を断念したことを明らかにした。名古屋市の事務所で 記者団の取材に答えた。日本維新代表の石原慎太郎前東京都知事は 衆院選に向け、みんなの党、減税日本も合流する「大同団結」を掲 げていたが、みんなの党が選挙協力にとどめる方針を決めたのに続 き、減税日本の合流断念で、実現は困難となった。 河村氏は「第三極勢力は応援しないといけない。いろんなやり方 がある」と述べ、引き続き日本維新側と選挙協力については協議す る考えを示した。 河村氏によると、２０日に東京都内で石原氏と会談した際、断念 の意向を伝えた。 2012/11/21 12:19 【共同通信】 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 民主衰退の象徴＝「選挙に追い風」の声も−鳩山氏不出馬 【１２衆院選】 ２００９年８月の衆院選で政権交代劇の主役を担った民主党の鳩 山由紀夫元首相が衆院選不出馬を決めたことは、民主党政権の衰退 の象徴といえる。政権を混乱させてきた鳩山氏の不出馬を、党内は 衆院選への好材料と受け止めているが、自民党からは冷ややかな声 が聞かれた。 民主党執行部は、党の一体感欠如に対する世論の批判を踏まえ、 衆院選候補に対し、党議に沿った行動を誓約させる公認申請書の提 出を義務付けた。消費増税や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への反対 姿勢を崩していない鳩山氏は、申請書への署名に応じなかった。 党公認を得られなくても、鳩山氏には無所属で出馬する道はある。 不出馬を決めたのは「選挙に勝てないというのが一番の理由」（閣 僚）とみられている。鳩山氏の地盤の北海道９区で自民党は、スピ ードスケート五輪銅メダリストで知名度が高い堀井学元道議の擁立 を決めており、鳩山氏の苦戦が伝えられていた。 鳩山氏は１０年６月の首相退陣時に次期衆院選不出馬を表明。し かし、その後にこれを撤回し、党内外から強い批判を浴びた。結果 的に不出馬となったことで、民主党内では「うれしいニュース。間 違いなく衆院選に追い風になる」（閣僚）との本音も漏れた。 これに対し、自民党幹部は「見え透いた話だ。こんなことで有権 者が惑わされるとは思えない」と淡々と語った。（2012/11/20-23:39） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 民主の消長、第三極が左右＝古賀連合会長に聞く【１２衆院選】 民主党最大の支持団体である連合の古賀伸明会長は時事通信のイ ンタビューに応じ、１２月１６日投開票の衆院選について「民主党 は厳しいが、第三極がどういう国民から、どれだけ票を集めるかに よって、（結果は）かなり違うだろう」と述べ、民主党の消長は日 本維新の会など「第三極」の動向に大きく左右されるとの見通しを 示した。 民主党に対し古賀氏は「生活者や働く者の視点から見て、政策が 一番近い。最大限支援する」と強調した。 今回の衆院選の焦点として古賀氏は「民主党政権の総括が争点に なる」と指摘。３年間に及んだ民主党政権の成果として、高校授業 料の無償化や希望者全員の６５歳までの雇用を企業に義務付ける改 正高年齢者雇用安定法の成立などを挙げた。しかし、実現できなか ったマニフェスト（政権公約）の主要政策は多く、離党や分裂が相 次ぎ「残念ながら民主党政権の欠点が表面化した」と述べた。 衆院選後の政権の枠組みに関しては「自民の公約がどう評価され るかや、第三極がどういう動きをするかなど、もう少し時間がたた ないと分からない」と語った。 日本維新の会について古賀氏は「民主や自民に任せて駄目だった から、新しい勢力に懸けようという国民はいるだろう」と、一定の 支持を集めるとの見通しを示した。ただ「原発や環太平洋連携協定 （ＴＰＰ）に関して政策はぐちゃぐちゃだ」と批判。その上で、維 新の石原慎太郎代表や橋下徹代表代行が主張する政治理念に疑問を 呈した。（2012/11/22-14:29） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 民主マニフェスト最終案、来週前半には決定へ＝細野政調会長 2012年 11月 22日 14:34 JST ［東京 ２２日 ロイター］ 民主党の細野豪志政調会長は２２日 午後、全国政策担当者会議であいさつし、衆院選に掲げる政権公約 （マニフェスト）について、来週前半には最終案を決定し、国民に 説明する日程を明らかにした。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 民主執行部、ＴＰＰ推進方針を提示＝反対続出、公約案了承されず 【１２衆院選】 民主党は１９日、衆院選マニフェスト（政権公約）の作成委員会 を開き、経済連携分野に関し、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参 加を推進する方針を盛り込んだ素案を提示した。ただ出席者からは 反対意見が相次ぎ、了承は得られなかった。 素案ではＴＰＰに関し、日中韓の自由貿易協定（ＦＴＡ）、アジ アの広域的ＦＴＡである域内包括的経済連携（ＲＣＥＰ）と「同時 並行的に進める」と明記。「国益の確保を大前提とし、日本の農業 、食の安全は必ず守る」とも強調した。 これに対し、鹿野道彦前農林水産相らＴＰＰ反対派が推進の表現 を撤回するよう主張。最終的に細野豪志政調会長が、ＴＰＰについ ては党執行部と鹿野氏が相談した上で決定するとし、ＴＰＰ以外の 表現については執行部に一任するよう求め、議論を打ち切った。執 行部は来週中にマニフェストを正式決定する方針だ。 素案ではまた、「原発ゼロ社会」に向けて、２０３０年代に原発 稼働ゼロを実現するよう取り組む方針を明記。使用済み核燃料の直 接処分に関する研究を国が率先して進めるとした。 社会保障分野では、前回衆院選マニフェストから引き続き、国民 年金を含む年金一元化と最低保障年金の創設、後期高齢者医療制度 廃止を掲げるとともに、消費増税による影響を緩和するため、低所 得者への給付措置を行う方針を示した。 政治改革については、来年の通常国会で衆院の議員定数を７５、 参院を約４０削減することを目指すとし、党として国会議員の世襲 を禁止する方針を明記した。（2012/11/19-21:34） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ＴＰＰ反対がＪＡ推薦条件 中央会長会見 2012.11.20 02:12 sankei 第３６回ＪＡ県大会が１９日、県民会館（新潟市中央区）で開か れ、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉参加阻止に向けた 特別決議を採択した。 県内２６ＪＡなどから約１２００人が出席。特別決議ではＴＰＰ を例外なき関税撤廃が前提と批判、「日本農業に壊滅的な打撃を与 える」と指摘し、政府が交渉参加を断念するまで運動を展開する決 意を強調した。 続いて、ＪＡ新潟中央会の萬歳章会長が会見し、総選挙について 「政治組織の全国農政連が（推薦する）個人、政党はＴＰＰ反対が 絶対条件と決定している」と強調。県内でも近く組織決定し、ＴＰ Ｐへの対応を把握するため、過去の言動を確認し、質問状を出す方 向で検討していることを明らかにした。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 罵声浴び…政権公約「後始末」へ走る民主前議員 読売新聞 11月23日(金)9時27分配信 衆院解散から１週間。すでに走り始めた選挙戦では、２００９年 の前回選挙で民主党の政権公約（マニフェスト）の実現を訴えて当 選した前議員らが「後始末」に追われている。 同党に対する有権者の批判は強く、激しい“逆風”は慌ただしく 離党した前議員にも吹き付けている。 「力不足や経験の浅さを、皆様に率直におわびします」。野田首 相の衆院解散表明から一夜明けた１５日、新潟で選挙区から出馬予 定の前議員、黒岩宇洋(たかひろ)氏は、早朝から新発田市内の街頭 に立ち、通勤客に頭を下げた。最近は民主政権の成果も強調するよ うにしているが、「支持者から『なぜ応援しないといけないのか』 と言われることもある」とこぼす。 民主党は衆院解散後も各地で「政策進捗(しんちょく)報告会」を 開き、マニフェストについて説明と謝罪を続けている。１７日、高 松市内で報告会に出席した江田五月参院議員は「マニフェストはウ ソの代名詞」「町で『民主党はウソつき』と罵詈(ばり)雑言を浴び せられる」と厳しい表情で反省。１８日の金沢市での報告会では、 批判の言葉に対し、蓮舫参院議員が「努力していきたい」と懸命に 訴えた。 街頭演説でも厳しい声が上がる。さいたま市で１７日、枝野幸男 経済産業相が「『優良可』で優を付けてくれとは言いませんが…… 」と民主政権の実績を訴えると、「ろくな仕事をしてない」「ふざ けるな」などと罵声が上がった。大阪府内で１７日、菅前首相と街 頭演説に立った前議員の辻元清美氏は「民主党を見捨てないで」と 声を張り上げたが、聴衆のヤジはやまなかった。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 自民２３％、民主１０％ 維新７％、比例投票先の調査 共同通信社が１７、１８両日、衆院選への有権者の関心度や政党 支持の傾向を探るために実施した全国電話世論調査（第１回トレン ド調査）によると、比例代表の投票先政党は自民党が２３・０％と 、１０・８％だった民主党の２倍以上になった。合流した日本維新 の会と太陽の党を合わせると７・８％に上った。「野田佳彦首相と 安倍晋三自民党総裁のどちらが首相にふさわしいか」は、安倍氏 ３５・０％に対し野田首相３２・１％と拮抗した。 比例投票先は日本維新の会６・８％、太陽の党は１・０％だった 。「まだ決めていない」の回答が４３・０％を占め、情勢が変化す る可能性がある。 2012/11/19 16:44 【共同通信】