自民党は、何も欠陥がでなければ楽勝ムードであるが、安倍さんの 主張が、ある程度の学歴があり分別のある人たちからは、疑問視さ れ始めている。奥様方からも疑問の声が出ているようである。 自民党の安倍晋三総裁は17日、日銀による国債の引き受けに言及す るなど、金融緩和の強化によるデフレ脱却を訴えた。ただ「副作用 」が多いと批判される手法で、高橋洋一氏が主張する経済政策でも ある。どちらかというと、劇薬である。 金融緩和については、私も行うべきであるとし、日銀の金利をマイ ナスにすることも主張している。ここまでは欧米諸国でも行ってい ることである。伝統的手法ではないが、欧米との通貨価値引き下げ 競争に参加しないと、円が異常な高値になり、国内産業を崩壊させ かねないと見ているからだ。 しかし、それには節度が必要である。まず、プライマリーバランス を取り戻さないと、赤字国債を出し続け、これを日銀が買い続ける といつかはハイパーインフレになる。 しかし、自民党は２００兆円の公共事業を行い、その国債を全額日 銀が買い取るという。これは節度を超えている。 プライマリー・パランスを取り戻しも、国債金利が上昇するときに は日銀の介入が必要である。現時点は日銀が国債を買えないほど、 民間銀行の資金貸出先がないので、資金が余っている。この資金で 国債を買っているので、日銀が介入できない。円がダブついている。 それと、海外銀行が円に退避してきて、日銀当座に預けている。こ れには０.１％の金利がついている。少なくともー０.１％金利にし て、海外銀行の円シフトを抑える必要はある。 資金不足を起こしていないことで、金融緩和ができない状態であり 、普通は円を他通貨に替えて、外債を購入して円為替相場を間接介 入する手法しかないはずであり、円安に振れた時には、他通貨を売 って円を買うことが常識的な政策になる。 これは日銀の理事の何人かも主張していることである。 慶応大学の池尾和人教授も「インフレ期待だけは上がるが、トータ ルでみて国益になるかは疑問だ。日本経済がデフレになりやすい構 造から抜け出すには辛抱強く産業構造を変えていかなければならな い」と指摘する。 経済同友会の長谷川閑史代表幹事も懸念を表明した。「財政規律や 累積債務解消の努力も不退転の決意でやるという、バランスの取れ た発言が必要だ」と指摘した。 その通りである。構造改革なしには国内市場への円資金供給は後々 に禍根を残すことになる。 野田佳彦首相は１８日、自民党の安倍晋三総裁が日銀による建設国 債引き受けを提唱していることについて、「それで本当に財政規律 を守れるのかどうか。それでは日本は持たないのではないか」と批 判した。その通りである。 自民党の原発存続も主婦たちには不評であるし、安倍さんが会長を 務める親学推進協議会も問題が大きい。学習障害児になるのは、親 の教育が悪いことによるので、国は面倒を見ないようにするという のである。 しかし、うちの子供も学習障害児であるが、生まれた時の黄疸が原 因であり、親の教育とは違う。医学的なことを無視した主張をして いる協議会であり、これを知ったら、障害児を持つ親たちは、自民 党を応援しなくなる。妻が学校同期の会合で１０人以上の友達と話 したが、６割以上の友達が学習障害児を1人以上抱えていたという。 その多くの親たちが自民党の安倍さんが会長を務める親学推進協議 会の主張を知ったら、自民党を支持しなくなるはずである。 自民党に期待している分、残念である。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 「日銀の建設国債引き受け」安倍氏発言に賛否 「脱デフレ期待」「副作用多い」 2012/11/17 19:22 nikkei 自民党の安倍晋三総裁は17日、日銀による国債の引き受けに言及 するなど、金融緩和の強化によるデフレ脱却を訴えた。ただ「副作 用」が多いと批判される手法でもあり、論議を呼びそうだ。 安倍氏は熊本市内での講演で、政権を取り戻した場合、景気刺激 策として公共投資を拡大し、その財源を調達するため「建設国債を できれば日銀に全部買ってもらう」と表明した。日銀による国債の 引き受けは財政法が原則禁止している。しかし増税をしなくても財 政出動の財源を確保できるうえ、市場に流通するお金の量も増やせ るため、デフレ脱却策として期待する声が一部で根強い。 ただ中央銀行による国債引き受けは政府が安易に借金できる道を 開く。慶応大学の池尾和人教授は「インフレ期待だけは上がるが、 トータルでみて国益になるかは疑問だ。日本経済がデフレになりや すい構造から抜け出すには辛抱強く産業構造を変えていかなければ ならない」と指摘する。 安倍氏は講演で、４月に任期切れとなる白川方明総裁の後任総裁 人事について「インフレターゲットに賛成してくれる人を選んでい きたい」と指摘。日銀法改正を検討する姿勢も改めて表明し、日銀 に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のように雇用確保にも責任を持たせ る考えも示した。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 日銀国債引き受け論を批判＝「右傾化競争に参画せず」−野田首相 野田佳彦首相は１８日、首相公邸で英紙フィナンシャル・タイム ズのインタビューに応じ、自民党の安倍晋三総裁が日銀による建設 国債引き受けを提唱していることについて、「それで本当に財政規 律を守れるのかどうか。それでは日本は持たないのではないか」と 批判した。 首相は「中央銀行の独立性を壊す議論は国際社会に通用するのか 」と述べ、政府が日銀の金融政策の具体的内容にまで干渉するのは 避けるべきだと重ねて強調した。 また、沖縄県・尖閣諸島周辺で中国公船の領海侵犯が相次いでい ることについて、首相は「挑発されても冷静に対応するのが基本的 ラインだ」と指摘。中国に対する安倍氏ら保守勢力の強硬姿勢には 「景気のいい言葉、元気のいい言葉で相手を挑発することがプラス になるとは思わない。『右傾化競争』に参画するつもりはない」と 語った。（2012/11/19-05:03） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 自民、公約に日銀法改正 物価目標は政府と共有 2012/11/20 2:00 情報元 日本経済新聞 電子版 自民党は19日、衆院選の政権公約に「日銀法改正の検討」を明記 する方針を固めた。デフレ脱却に向け、政府・日銀で物価安定目標 を共有する姿勢を明確にする狙い。目標値として消費者物価上昇率 ２％程度を念頭に置く。安倍晋三総裁が９月の就任直後から掲げる 「大胆な金融緩和」を強く訴える考えだ。 19日の党政調幹部の会合で確認した。公約には「明確な物価目標 （２％）を設定し、目標達成に向け、日銀法の改正も含め政府・… ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 安倍氏の金融政策に懸念 同友会代表幹事が表明 経済同友会の長谷川閑史代表幹事は１９日の定例会見で、自民党 の安倍晋三総裁が提唱する建設国債の日銀引き受けなどの金融政策 に懸念を表明した。「財政規律や累積債務解消の努力も不退転の決 意でやるという、バランスの取れた発言が必要だ」と指摘した。 「第三極」を含めた各党との距離に関しては「政策によって是々 非々しかありえない」と強調。規制改革や地方分権の分野への対応 では、日本維新の会代表代行の、橋下徹大阪市長の発言が「当を得 ている」と述べた。 また、衆院選前に野田佳彦首相が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）へ の参加表明することに重ねて期待感を表明した。 2012/11/19 17:49 【共同通信】 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 都民世論調査 「原発ゼロを」５７％ 比例投票先 自民２１％、 民主１２％ 2012年11月18日 朝刊 本紙は十二月十六日投開票の衆院選と東京都知事選を前に、都民 を対象に国政と都政に関する世論調査を実施した。衆院選比例代表 でどの政党に投票するか聞いたところ、自民党が２１・８％でトッ プ。民主党は１２・９％。脱原発政策をめぐっては、電力消費地の 東京で六割近くが原発ゼロを求めていることが分かった。 調査は衆院が解散した十六日をはさんで、十五日〜十七日までの 三日間行い、千五人が回答した。 比例代表の投票先で、両党に続いたのが橋下徹大阪市長が率いる 日本維新の会と、石原慎太郎前東京都知事が興した太陽の党で、そ れぞれ５・８％と５・３％。維新と太陽の党は十七日夕に合流。単 純合計すると、１１・１％となる。 次いで共産、国民の生活が第一、みんな、公明党などの順。「決 めていない」は最も多く２８・６％だった。 一方、衆院選の大きな争点となる脱原発に関して、原発ゼロを求 める回答は５７・５％。時期については「二〇三〇年代よりも前倒 しして原発稼働ゼロにする」が２７％で、民主党政権が決めた 「三〇年代にゼロ」を支持する１４・９％を上回った。「ただちに ゼロにする」は１５・６％。「減らすが、ゼロにはしない」は２９ ％だった。 消費税増税については反対５０・４％、賛成４７・７％で、反対 が上回った。 【調査の方法】調査は１５〜１７日の３日間、都内有権者を対象 にコンピューターで無作為に選んだ番号に電話をかける方法で実施 した。実際に、有権者がいる１５２８世帯にかかり、１００５人か ら有効回答を得た。回答率は６５・８％。各設問の回答の比率は小 数点第２位で四捨五入しており、総計が１００％にならない場合が ある。