中国共産党の胡錦濤総書記は、８日開幕した第１８回党大会で行っ た中央委員会報告で、「国家の主権、安全保障、発展の利益を守り 、外部のいかなる圧力にも決して屈しない」と強調、「海洋権益を 断固守り、海洋強国を建設する」との方針を打ち出した。 日本政府の尖閣諸島国有化や、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ） 諸国と対立する南シナ海問題などを念頭に、強硬姿勢を貫く姿勢を 示したものとみられる。中国周辺国への紛争継続・拡大の姿勢であ る。 また、「経済建設は国家振興の要。発展こそ絶対的道理」と述べ、 あくなき経済成長を絶対視してみせた。２０２０年までに１０年比 で国内総生産（ＧＤＰ）規模を倍増させる目標は、１０年に追い抜 いた日本に続き、米国をも逆転して「世界一の経済大国」の座が明 確に視野に入ったことを示す。 次世代指導部が、どこまで共産党幹部など既得権益層の抵抗を退け 、民間消費拡大のカギを握る大衆への「富の再配分」を実行できる か。また、国有企業が中心の「国家資本主義」を民間経済中心に転 換させるかなど、矛盾もはらんでいる。 もう１つが、そして、胡氏が「この問がうまく解決できなければ、 党を致命的に傷つけ、ひいては党も国家も亡びてしまうことになる 」と、経済対策以上に懸念するのが、党内にはびこる腐敗体質だ。 中国の民衆が王朝を倒す易姓革命が、国民平等を理念とする共産党 政権で起こる可能性があり、また日本等との紛争で新しい技術を開 発する必要になるが、それができるのかという問題もある。 さあ、どうなりますか？ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 海洋強国を建設する…胡総書記、日本けん制 【北京＝五十嵐文】中国共産党の胡錦濤フージンタオ総書記（国 家主席）は、８日開幕した第１８回党大会で行った中央委員会報告 （政治報告）で、「国家の主権、安全保障、発展の利益を守り、外 部のいかなる圧力にも決して屈しない」と強調、「海洋権益を断固 守り、海洋強国を建設する」との方針を打ち出した。 日本政府の尖閣諸島国有化や、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ ）諸国と対立する南シナ海問題などを念頭に、強硬姿勢を貫く姿勢 を示したものとみられる。 胡氏は報告で、「２０２０年までに、人民解放軍の機械化、情報 化建設で重大な進展を遂げる」との目標を掲げ、特に「海洋、宇宙 、サイバー空間」の分野を重視すると強調。さらに、「公共・文化 外交を着実に推進し、海外における我が国の合法的利益を守る」と も述べ、国際社会での宣伝を強化する方針も示した。 （2012年11月8日22時17分 読売新聞） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ＧＤＰ倍増計画、再び成長至上主義へ、「世界一の経済大国」視野 、政治報告で次世代指導部にシナリオ、所得格差是正や国有企業改 革に「既得権益」の矛盾も 2012.11.8 21:59 sankei［中国］ 【北京＝河崎真澄】中国共産党の胡錦濤総書記（国家主席）は８ 日、第１８回党大会の政治報告で「経済建設は国家振興の要。発展 こそ絶対的道理」と述べ、あくなき経済成長を絶対視してみせた。 成長至上主義だった江沢民前総書記の路線を修正し、「和諧（調和 ）社会」にカジを切っていた胡氏が、習近平国家副主席ら次世代指 導部には成長路線への回帰を認めた形だ。経済失速による社会不安 の増大懸念が背景にあるが、党内権力闘争の結果、江氏らの意向が 色濃く反映されたともいえる。 胡氏が打ち出した２０２０年までに１０年比で国内総生産（ＧＤ Ｐ）規模を倍増させる目標は、１０年に追い抜いた日本に続き、米 国をも逆転して「世界一の経済大国」の座が明確に視野に入ったこ とを示す。経済パワーを武器に国際社会への発言力を一段と強める 戦略で、米国債の保有などを通じて、米国の対中干渉を封じる狙い もありそうだ。 中国のＧＤＰ規模は胡錦濤体制がスタートした０２年から１１年 まで、ドル換算で５倍以上も膨らんだ。日米欧など外資企業が「世 界の工場」に投資し、輸出を増やした結果だが、胡氏はそれには触 れず、０８年のリーマン・ショック後に中国がとった巨額の財政出 動によるＶ字回復を自賛した。 ただ、今年のＧＤＰ成長率は１３年ぶりに８％を割り込む見通し 。賃金高騰などで欧米企業が対中投資を減らし始め、製造業や輸出 は成長エンジンとしての力を弱めた。不良債権を積み重ねる公共投 資も限界だ。 胡氏は政治報告で、「発展が不均衡で持続的でないことは依然と して突出した問題だ」と述べ、自らが提唱した「科学的発展観」を 貫く姿勢を強調。その一方で「都市と農村の発展の格差は大きく、 低所得者の収入を増やす」などと所得格差問題にも踏み込んだ。 いわば次世代指導部に成長至上主義への回帰は認めながらも、「 和諧」にも気を配るようクギを刺した形で、成長シナリオとして胡 氏は（１）消費による内需拡大とサービス業の発展（２）民業圧迫 が続く国有企業の改革（３）人民元国際化と資本市場の必要性−を 指摘した。 しかし、江氏らも一定の影響力を保持する次世代指導部が、どこ まで共産党幹部など既得権益層の抵抗を退け、民間消費拡大のカギ を握る大衆への「富の再配分」を実行できるか。また、国有企業が 中心の「国家資本主義」を民間経済中心に転換させるかなど、矛盾 もはらんでいる。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 「党も国家も亡びてしまう」 先送りされる社会矛盾の解消 2012.11.8 18:28 sankei［中国］ 【北京＝川越一】胡錦濤総書記（国家主席）に代わり、新たに最 高指導者の座に就く習近平国家副主席は、権力と同時に、国内に蔓 延（まんえん）する社会矛盾の解消という大命題を引き継ぐことに なる。 胡氏は「和諧社会（調和社会）」を掲げ、貧富の格差是正や持続 的成長の実現に取り組む姿勢を示してきた。しかし、実際には格差 は拡大、環境破壊も進み、各地では住民による抗議活動が頻発して いる。インターネットの普及に伴い、当局に批判的なネット世論を 指導部も無視できなくなっている。 共産党の正当性を保ち、民意をつなぎとめるためには、国民に“ すり寄る”ことが一層必要になりそうだ。胡氏が、８日の政治報告 で２０２０年までに、国内総生産（ＧＤＰ）とともに国民１人あた りの収入を１０年の２倍にするという“大風呂敷”を広げたのも、 国民の生活改善を重視する姿勢を印象づける狙いがうかがえる。 そして、胡氏が「この問がうまく解決できなければ、党を致命的 に傷つけ、ひいては党も国家も亡びてしまうことになる」と、経済 対策以上に懸念するのが、党内にはびこる腐敗体質だ。 胡氏は「いかなる者であろうと、その権力や地位の如何（いかん ）を問わず、党規・国法に違反すれば、容赦なく厳罰に処さなけれ ばならない」と強調した。汚職などを理由に解任された薄煕来前重 慶市党委書記と劉志軍前鉄道相の党籍剥奪処分はその一例。公約実 践の姿勢を国民に示すために、さらに厳しい処分を科す可能性もあ る。 習氏を中心とする新指導部は、過去の失政が招いた難題に早速取 り組むことになる。ただ、その矛先が権力闘争を生き抜いた最高指 導部にまで向くとは思えず、そこに中国共産党の限界がみえる。