日本で一番米国を知る長島防衛副大臣によると、 安全保障でも、もちろん尖閣の問題はあるが、尖閣に安全保障条 約の5条が、適用されるかされないかのような、お涙ちょうだいの話 で日本側がいると、これまではキャンベル氏などが辛抱強くつきあ ってくれていた面があるが、もう少しドライな感じになると思う。 また、クリントン国務長官は中国に対してはある意味で強硬、毅然 （きぜん）とした姿勢を貫いていたが、今度の国務長官が対中融和 的な人になると、日米同盟とは言うものの、かなり日本にとっては 厳しい局面が予想されると思う。 という。 日本も、安全保障を重視して、政策を考えることが重要である。特 に、シェールガス・オイルで、米国は自給になり、中東からの石油 シーレーンを守れなくなることを、米国は注意喚起している。 もし、原発をゼロにすると、石油や天然ガスに頼ることになるが、 その安全を日本が守ることが必要になる。それができるの。できな いなら、原発ゼロ政策は実行的に無理ではないの？と言われている。 原発ゼロが安全保障上問題と、米国は言う。この回答を見つける必 要がある。日本は海に囲まれているし、島は６４００以上もある。 この島の周りに風力発電や太陽光発電を海の上に設置して、その電 気で海水から水素を作れば、気象の変動での電気の変動はなくなり 、安定した電力を供給できる。 水素に変えて、水素タンカーを島に送り積み出して、その水素を需 要地に運び、その水素を燃料として固体酸化物形（SOFC）燃料電池 で発電すると、1000度の熱と電気ができる。この熱で水を蒸気にし て蒸気タービンで発電すると効率が非常に良くなる。また残りの湯 はそのまま、暖房として需要地で使えることになる。火力発電所で の発電に比べても、遜色ない効率化が図れることになる。 残念ながら、日本では固体高分子形（PEFC）の燃料電池は自動車に 搭載するために研究開発が進んでいるが、大型の発電をする目的で のSOFC形をあまり重視してこなかった。このため、この分野は遅れ ている。 このように燃料電池の性能が良くなり、やっと使えるようになり始 めている。そして、この燃料電池の分野は、日本、米国、ドイツの ３ケ国が一番実用化に近い位置にいる。そして、それぞれ違う燃料 電池に強みを持つ。日本はPEFCであり、米国はSOFC、DMFCで、ドイ ツは溶融塩形(MCFC）でごみ焼却場での導入が始まっている。 それぞれの燃料電池で使用分野が違う。この燃料電池の個々の得意 分野毎に、導入すると、今までとは違うエネルギー市場が開ける。 そして、日本のエネルギー安全保障上の弱点であるシーレーン防衛 ができないことで衰退する可能性がある。この大きな弱点を跳ね返 す大きなチャンスになる。 とうとう、日本がエネルギー大国への道を歩み始めることになりそ うな予感がする。 さあ、どうなりますか？ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ オバマ氏2期目、日本に対してより厳しい政権に＝長島防衛副大臣 2012年 11月 7日 18:34 JST 長島昭久・防衛副大臣は、6日に投開票された米大統領選でオバマ 大統領が再選されたことを受けて、2期目のオバマ政権が日本に対し てより厳しくなるとの見方を示した。 日米の外交、安全保障問題に精通し、民主党内で米国政府とのパ イプ役を果たしている同氏のコメントの概要は以下の通り： 政策はあまり変わらないと思うが、プレーヤーは変わる。国務長 官、国防長官、もっと言えば国務次官補のキャンベル氏も退任する 見通し。日本にとっては多少厳しい政権になってくると思う。 ポイントは、11月6日から来年1月21日の新政権発足までのこの3カ 月間に、日本がどういう意志を示せるのか。たとえばTPP（環太平洋 経済連携協定）でどういう積極的なメッセージが出せるのか。逆に いうと、出せないともう置いてきぼりになる可能性が高いと思って いる。 安全保障でも、もちろん尖閣の問題はあるが、尖閣に安全保障条 約の5条が、適用されるかされないかのような、お涙ちょうだいの話 で日本側がいると、これまではキャンベル氏などが辛抱強くつきあ ってくれていた面があるが、もう少しドライな感じになると思う。 また、クリントン国務長官は中国に対してはある意味で強硬、毅然 （きぜん）とした姿勢を貫いていたが、今度の国務長官が対中融和 的な人になると、日米同盟とは言うものの、かなり日本にとっては 厳しい局面が予想されると思う。 TPPについて TPPはプレシャーというより、日本が意思表示をしないと物事は前 に進まない。あまり大統領選挙のじゃまをしてはいけないと、自動 車産業などを刺激しないように、日本側ははっきり態度表明を先送 りしてきた側面もあるが、再選されたことで、自動車業界や議会に 気兼ねすることなく大統領が意思決定できる環境が整っている。こ こから先は日本の意思表示にすべてがかかっている。それでも日本 がうじうじしているようだと、もう日本はやる気がないのか、だっ たら今の11カ国でルールを決めようということになってしまうと思 う。逆に日本がきちんと意志表示をすれば、オバマ大統領は気兼ね する対象がなくなっているので、ただちにやれるところにあると思 う。 TPPは野田政権として、最後の政策決定としてできる。もっとどき つく言えば、自民党は党内情勢を考えれば、TPPはなかなか踏ん切り がつかないと思う。 中国について いま防衛省がこれから進めようとしているガイドラインの見直し をしている。これは日米間の安全保障協力をもっと前に進めていこ う、役割分担をもう一度はっきり再提起しようというもの。それは 日本が日本の責任をこれまで以上に果たすということ。そういう日 本の姿勢をアメリカがどう受け止めるかがポイントで、中国の台頭 は著しいわけだから、日米ともにそれにヘッジをかけていかなくて はいけない。その意味で、日本側の同盟協力のあり方にたいするイ ニシアチブは非常に大事だ。 オバマ氏に全体的に期待すること 期待する事はあまりない。議会は下院が共和党。これだけ接戦に なると、最初からレームダックではないが、これ以上の再選はない わけだから、オバマ氏の政権運営はかなり厳しい。しかも予算はど んどん削られていくわけだから、あまり思い切った手は打てなくな る。そこでオバマ氏がどういう国政の舵取りをするか注目している が、当初あった“Yes, we can”というような熱気ももうない。核の ない世界に向けた演説もしたが、そういうドラスチックなリーダー シップはなかなか期待できない。 記者: Yuka Hayashi