１０月３１日、ANAインターコンチネンタルホテル東京で開催された 日米共同政策「エネルギーの未来：日米の選択肢と協力の可能性」 を聞いた。今日（午前の部）と明日（午後の部）の２回でお送りし ます。 基調講演が２つ続いた。 まず前米商務長官ジョン・ブライソン氏で、エジソン社のCEOであっ た経験から、いろいろと話された。２つの話題を取り上げた。１つ が原発の安全性で、もう１つが省エネである。 原発の安全性は最重要であり、3つ原発事故があり、1979年スリーマ イル・アイランド、1986年チェルノブイリ、そして2011年福島であ り、原発は経済性や効率より安全が重要であるといつも述べている。 ６つの教訓がある。１つに安全性はもっとも重要であり、効率性よ り重要ということ。２つは、規制当局が強いことが重要で、いつも 安全を優先させることである。３つは、規制当局は技術を持ち規制 能力を持っていることが重要である。４つは、強力な政府のリーダ が必要である。５つは、オペレータやエンジニアの能力を高めるた めに、常に注意して訓練を行うことである。６つは、指令体系を再 考し、速度と正確さを追求し、住民に正確な情報を知らせることで ある。 エジソン社の社長時代に、２基の原発を廃止した。カリフォリニア の８０％がサザンカリフォルニア・エジソン社が供給し、その供給 量の２０％がこの２基の原発であった。この２基を事故等で夏に止 めることになると、計画停電が必要になり、８０万社の企業に影響 が出る事態となる。 このため、夏の間、安い発電を供給してくれる会社に供給をしても らった。 もう１つの省エネで、2009年に国連のエネルギーと気候変動に関す る調査会の委員として活動した。１年半で報告書を出したが、自然 エネルギーがメインではなかった。 その報告書には、１つに今後世界の１３億人が新しく電気を使える ように電気を供給することと、もう１つがエネルギーの効率を高め ることが重要と勧告した。 1980年にカリフォルニア州の規制当局の委員長になり、石油を使う ことにインセンティブをそれまでは与えていたが、省エネにインセ ンティブを与えるように変更した。このため、カリフォリニアは、 エネルギー量が現在と３０年前とは変わらない。 そして、日本はエネルギー効率が高いので、世界的に普及して欲し い。 次に元IEA事務局長の田中伸男が講演した。 図を示して、今後、アジアの石油・ガス消費が伸びて、2030年には 70％になる。中国が30％、インドが20％、その他アジアが20％とな る。 このため、石油輸入が伸びるので、中国は2020年には消費量で米国 を抜く。米国は逆に2035年までに輸入が必要なくなる。シェールオ イルやガスで自給できることになる。このため、中東への関与が続 くのか心配である。ホルムズ海峡の自由通行が今後もできるのか、 誰が守るのか心配になる。 日本は、８５％の石油、２０％のLNGをここを通って運んでいる。 １６億バレルの石油備蓄があるが、ガスは備蓄がない。ホルムズ海 峡が封鎖されたら、長くは持たないし、中国や韓国は備蓄をしてい ない。もし、封鎖されたら、石油は160ドル/バレルになる。 このためには、いろいろな所から買うことで分散することである。 北米はもちろん、ロシア、アフリカからも持ってくることである。 中国はトルクメニスタンからパイプラインでLNGを買っている。しか し、それだけでは足りない。中国はシーレーンを守る必要がある。 ロシアは欧州から東に目を移している。ロシアのパイプラインは欧 州に伸びているが、アジアへは少ない。日本は現在プレミアムを付 けて、買っている。米国の価格の５倍以上である。ドイツが中間の 価格である。値段が高いのでロシアも日本に売りたい。 LNG会議で消費国が結束することも重要であるが、原発など多様な エネルギーを持つことで、ガス価格を下げる必要がある。ガスマー ケットで優位に立ち、ガスを安く買うことが必要だ。 もう１つが、国内の体制を変革することが必要である。安く買うこ とを今の総原価主義での価格設定は阻害している。自由化が重要で ある。 原発ゼロでは、石炭・ガスが必要になる。ドイツが原発ゼロにでき るのは、隣にフランスが居て、電気を買えるからである。 エネルギー安保が必要であり、電力線の統一が重要である。物理的 に統一して、電気をどこへでも流せることが重要である。再生エネ ルギーも系統連係がないと有効に活用できない。 ２０世紀が石油の時代なら、２１世紀は電気の時代になる。 日本国内のパイプラインを見ると、貧弱であるが、新潟と仙台が繋 がっていたことで、今回の地震でも仙台に石油が送れた。パイプラ インの整備も必要になる。 原発も発展してきて、金属燃料での原発になる。この技術は米アル ゴンヌ国立研究所の技術である。（Fが調査したらIFRである。） そして、アジアで集団エネルギー安全保障が必要になっている。 ここで、質問を受けた。 質問：日米協力という観点で何ができますか？ 答え：田中：シェールガスがあるが、米国は自給を優先しているの で、まだ時間がかかるかもしれないが、新しいテクノロジー の開発では日米は協力できる。原発技術や核拡散などという 分野で組めると見る。（Fの独り言：これは、ある人の意見が 反映されているような気がする。） 答え：ブライソン：再生エネルギーの投資で組める。原発について は、オバマ大統領は、当初原発に注力したが、現在、慎重に なっている。LNG火力の方がコスト的に安いため。そのため、 エネルギー効率を高める方向での協力が現実的である。 質問：ブライソンさんへ規制当局のコスト効果については？ 福島は70％の稼働率しかなかった。過剰規制となっていた。 答え：規制当局は独立性が重要でかつ、技術的な能力も必要であっ た。必要な規制をかけることであるが、科学的な方法を突き 詰めることである。無用な規制はいけない。 安全で妥協することはできないし、ありえない。福島は事故 以前に稼働してはいけなかったのでないか？４０年以上も経 った原子炉はいろいろな問題がある。 この分野は、ステップバイステップで技術を磨くしかない。 スリーマイル後、規制当局は原子炉会社に成績をつけていた。 質問：田中さんへ集団エネルギー安全保障をアジアでどうできるの か？ 答え：田中：現在、非常に難しいが、話し合いを始めることである。 フォーラムを開いて、そこに中韓だけではなく、ロシアも招 くことである。