10月29日ダニエル・オキモト・スタンフォード大学名誉教授の 講演会があり、赤坂に行った。その議事録。 オキモト氏は、日米交流の現在の一人者であり、米日系2世である。 日本経済は、1950年から1970年まで平均9.5%の成長を し、1971年〜1990年までは3.8%、しかし1990年〜 2010年までは0.8%である。 この20年間、失われた時代が続く。バブル崩壊時、3年〜4年の 調整が必要であると思ったが、バランスシート調整に20年以上の 時間が立っている。 スーパーマンから病人に落ちている。日本をバッシング(叩き)か らハッシング(素通り)になり、シンキング(低下)からシュリン キング(縮む)になっていると見ている。 日本経済の欠点は、モタモタした、スローモーションで、破綻の方 向になっていることが第1の問題。政府債務を抱えてGDPの230%にも なっていることが第2。第3にデフレを止められないで、その立場 にとどまる立ち泳ぎの状況である。 第4に人口構成で老齢化、人口減少で女性の出産率が1.2になっ ている。このままであれば、2050年には1億900万人に、 2100年には6400万人になる。年間80万人が減り、この人 口は、米サンフランシスコの人口と同じである。毎年サンフランシ スコがなくなることになる。 第5として問題があるのに、危機意識が欠けていることであり、20 年の失われた時代でも危機感がない。 日本企業は、ソニーもパナソニックもだんだんダメになっている。 1990年代でも、スティーブジョブスでもソニーはゴールドスタ ンダートであると言っていた。しかし、現在、ソニーの時価総額は 120億ドルで、サムソンは1600億ドル、アップルは6380 億ドルとなり、サムソンは13倍、アップルは53倍の株価になっ ている。 現在、ソニーもパナソニックもシャープも赤字になっている。 今後、変化できるか?、適用できるか?が問われている。 日本の家電企業は、インターネットへの適応ができていない。ソフ トウエアのオープン化に適応できなかった。アップルの攻撃に競争 的な立場になれなかった。複合材料でも同様になっている。 もう1つが、女性の40%しか労働参加していない。女性の給与は 男性の60%で、CEOは4%しかなっていない。性別格差順では 世界の103位と先進国では非常に低い。労働人口における外国人 率は2%しかいない。米国は4300万人で14%もいる。しかし 、その内1600万人は不法滞在者ではあるが。カナダは17%、 オーストラリアは18.8%である。 孤立化した日本は、コストがかかる。流入人口が少ない。米国は、 労働ビザが10万通も毎年外国人に発給されている。成功企業の35 %の経営者がインド人や中国人である。 もう1つが、イノベーションを実現できるかである。エネルギーも 原発を15%まで削減するとか0%にするとかするというが、再生 エネルギーにより、エネルギーが高価になる。 日本においてもグローバル化が迫り、指導者は国益より狭い利益を 重要視している。政治が大きな利益を取らなくなっている。 ヨーロッパの危機が出ている。中国、インドでも景気が下がってい る。中国では企業の縁故主義や腐敗の政治で問題が出ている。 中東では安全保障の問題が出て、シリアの問題がレバノンやトルコ に影響している。石油危機が起こる可能性が出ている。また尖閣問 題が日中で出ている。ナショナリズムが各国で台頭している。 このようなさまざまな問題が出ている。 日本が反撃する可能性や分野を見ると、 経済面ではイノベーションや変革の時代を迎えている。技術が変わ る。IT、ストレージなどいろいろな部門が変化している。ここに 成長がある。 研究分野では、IPS細胞で医療の世界に変化を起こす。このように、 イノベーションの部門では日本は上にいる。グローバルなインフラ の整備が必要になっている。エネルギー、交通・輸送分野、水など であり、この分野は2030年には3.8兆ドルになると予測され ている。 この市場に参加すると、自動車やAVより市場規模が上である。イン フラの世界では、日本は競争上優位にある。新幹線技術はすごい。 開業以来事故で死傷者を出していない。JRが海外で売ることがで きる。その情報をスタンフォード大学は日本に提供している。 エネルギー部門でも超伝導の材料などでも優位にある。 15兆ドルのファイナンスが日本にはある。これをインフラ投資と して使えば、年7%程度のリターンがある。また、老人が増加して ヘルスケア部門でもチャンスがある。 インフラでもJRは売ったことがないので、価格競争力がない可能 性がある。しかし、そこは乗り越えることができる。 もう1つは、中小企業の小さな部品は優れている。この中小企業が グローバル化が必要と意識されてきた。 ここでも、金融リソースを活用する必要がある。IIBであるイン フラ投資銀行を作り、海外投資をすることである。 もう1つが、産業スタンダードを作ることである。日本のアーキテ クチャを外国と繋いで、シリコン・バレーと繋いで作ることである。 スタンフォード大学は1930以上の企業は作ったが、新しい産業 を作ってきた。HPやグーグルなどである。 日本企業がイノベーションを作るが、その方法はベンチャーである 可能性がある。 女性を活用する。820万人の人が8810億ドルのGDPを作ること になる。スキルの高い人を海外から1万人入れる。この人たちをイン フラや技術に入れることである。 自己満足から抜けることである。危機案を持って対処することであ る。シンキング・シュリンキングの日本から成長の日本にしてほし いものである。 質問:このような明るい方向に向けるには、どのような政策が必要 か? 答え:全体的な政策が必要である。政治のリーダーシップが必要で ある。財政面では消費税の増税は必要であるが、2014年 のカケコミ需要で景気が上向くが、その後は景気に刺激が必 要になる。しかし、あまり方法がない。 QE3も疑問であり、ロムニー候補は予算をカットして税を 上げないという。経済を上げて税金を増収させるというが、 これは難しい。 インフラ投資をすることである。教育投資や高速鉄道投資な どである。 日本の学生の米国留学が減少している。人材を育成する必要 がある。 質問:日本の政治状況をどう思いますか? 答え:ガバナンス問題が出ている。民主主義では景気が弱くなると 野党はその弱点に付け込む。与党に協力しない。議事を妨害 する。国益より自分の利益を優先する。民主主義国のすべて が陥る欠点である。米国でも金融分野でまずいことになって いる。 もう1つ、日本には戦略がない。権力の中核もない。権力の 信認が弱いことで、グジャグジャになっている。首相公選な どで権力の信認を高める必要があると見る。 日本の政党では、市民の動員がない。ボランティアがいない。 市民との繋がりがない。プロセスに市民が参加していない。 このため、説明責任を議員が負っていない。 このため、日本でも穏健な議員が排除されている。いなくな っている。市民に政策の悪い点、良い点を説明することが重 要である。 質問:中小企業が金機関から借りることができないが、どうすれば よいか? 答え:20年間、市場で資本を適切に使わなかったことで現状があ る。1990年では22兆ドルのファイナンスがあったのに 、現在15兆ドルに減っている。今も同じである。投資が適 切であれば、5%から7%のリターンがあるが、このままで あれば、金利は0%である。 今は円高であり、海外投資は絶好の機会である。 しかし、中小企業でもゾンビ企業には投資してはいけない。 一概に中小企業に貸せば良いということでもない。 質問:リーダーシップで業界標準を作らない。PPPは複雑である。 答え:グローバル経済では、グローバルな標準が必要である。輸送 ・水などのインフラ分野で日米は業界標準を作るべきである。 質問:円高で製造業界は海外に拠点を移している。これに対応する 必要があると思うがどうか? 答え:2011年、財務省は為替介入した。介入したとしても円高 を止めることはできないことがわかった。元でも2011年 中で11%も上昇した。日銀、財務省ともに効果的な為替介 入はできないと思う。それより、民間セクターが企業買収や 海外での投資などを行い、バランスを取ることしかない。 現在は欧州から円に来ている。このため、円高ドル高になっ ているのだ。