１１月８日から始まる党大会の権力闘争が大体、ケリがついたよう である。その闘争で江沢民の影響力が大きいことがわかった。 津田より ０．次期政権の人事 １１月８日に始まる党大会で選出される７常務委員ほぼ固まったよ うである。最高指導部・政治局常務委員会の人事について現在の９ 人から７人体制に減員し、顔触れもほぼ固まったと明らかにした。 王岐山副首相、李源潮党中央組織部長、張徳江副首相兼重慶市党委 書記の常務委入りが強まっている。また、劉雲山党中央宣伝部長、 張高麗天津市党委書記も常務委入りの見方が出ている。 となり、汪洋（団派）は常務委員になりそこなった。 日経9月29日の記事では、胡錦濤氏は総書記と国家主席から退いた後 も軍トップの党中央軍事委員会主席の座を保ち、新人事は、李源潮 氏と習氏、李克強副首相、劉雲山党中央宣伝部長、劉延東国務委員 、王岐山副首相、汪洋広東省党委員会書記が選ばれる見通しとした。 この時点では、団派と太子党・上海派の数が同数になったが、江沢 民が押し戻したようである。 王岐山（太子党）、李源潮（団派で太子党）、張徳江（上海派）、 劉雲山（団派）、張高麗（上海派）となり、江沢民が推奨した人事 に近い線になっている。圧倒的に太子党・上海派が占めている。団 派が３名、太子党・上海派が５名である。完全に胡錦涛の共青団派 が負けた。 団派の劉雲山も保守派であり、江沢民の考え方に近い。来年３月の 全国人民代表大会（全人代、国会）で「習国家主席・李克強首相（ 現常務副首相）」体制が誕生する。 上海海洋大学で、江沢民は「21世紀は海洋の世紀だ。資源に乏しい 中国は海洋事業の発展を高度に重視する必要がある」と指摘し、海 洋権益を巡る研究を強化するよう促した。 本格的な日中激突の時代を迎えたようである。 １．日中激突時代の幕開き このため、一時帰国中の丹羽宇一郎駐中国大使が、名古屋大で講演 し、沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中間の対立に触れ「（過去と比べ ）今回は全く次元が違う。日本側は認識しておく必要がある」と述 べ、最悪の場合、日中国交４０年間が無駄になるとの危機感を示し た。これは正しい見解である。 胡錦涛・温家宝が日本との交渉に本格的に取り組む方向を出したこ とで、保守派と太子党が組んで、胡錦涛・温家宝の政策に反対して 、人事でも覆されたようである。 中国の政軍のトップと胡錦涛国家主席が戦略会議を開いたが、その 方針は、日本との領土紛争では戦争も辞さないということである。 江沢民も石原都知事も年齢が８０才を超えているので、お互いに死 に際であり、強気に出ている。どうせそれほどには生きないので、 戦争になって死んでも本望かもしれないが、多くの若い人たちが犠 牲になる。 この江沢民の強硬的な反日思想のため、中国海軍が東シナ海で１９ 日、領土主権と海洋権益を守ることを目的に掲げ、農業省、国家海 洋局と合同演習「東シナ海協力−２０１２」を実施した。ここ数年 の同様の演習では最大規模としている。 また、演習は、「東シナ海のある海域で中国の国家海洋局や農業省 の海洋監視船が他国の船舶と衝突し損壊、海軍が軍艦とヘリコプタ ーを出動させて救援に向かう」との筋書きで、尖閣諸島での海保巡 視船との事故を想定し、実践的な演習となっている。 中国国防部報道事務局は、「中国海軍の艦艇が関連する海域で、定 例の訓練と航行を行うことは正当で合法的である」とした。 また、中国は、政府公表ベースで１１年が９００億ドルと、００年 の２２５億ドルから急増。政府の公表値を疑問視するスウェーデン のストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）の推計によれば、 中国の国防費は１４２０億ドルにも上っているとされる。戦争に向 けて、中国は準備をしている。 しかし、中国は海洋権益維持を図る部門が国家海洋局や農業省など 複数にまたがり、バラバラな状況になっている。この複数の部門で 予算分捕り合戦も起こり、尖閣一番乗りを目指すようである。 このように中国の対応で、自衛隊と中国人民解放軍の若手幹部によ る「日中佐官級防衛交流」事業を主催する笹川日中友好基金の笹川 陽平運営委員長は１９日、沖縄・尖閣諸島の国有化を理由に中国側 が今年の代表団訪日を見送ったことを受け、「政治問題に惑わされ るなら民間主導の防衛交流の意味はない」として、交流事業そのも のを廃止すると発表した。 また、中国企業で、日本製部品を使用するメーカーの73％が、情勢 がさらに悪化した場合、新たなサプライヤーを探すとした。主体的 に新サプライヤーを探すとしたメーカによると、従業員が日本製品 をボイコットしていることが原因の一つだという。 ある輸出業者は、日中間の緊張が引き続き高まった場合、方針を転 じて中国現地のバイヤーや欧州連合（EU）のバイヤーに接触すると いう。ある輸入業者は、すでに調印した契約は遵守するが、日中関 係が改善されるまで日本との新たな契約の調印は停止するという。 またある小売業者は、日本製品の展示や販売を一時停止し、今後一 定期間内の日本のサプライヤーとの契約を打ち切るという。 徐々に、日中間の人的な交流もなくなり、物資の移動もなくなり、 軍事的な対立のみが日増しに増えていくことになる。 一方、中国の傅瑩外務次官は１９日、マニラでアキノ大統領やデル ロサリオ外相らと相次いで会談した。中国側には、フィリピンと対 立する南シナ海の領有権問題について緊張緩和を図る狙いがあると みられる。 日中ともに、戦争準備のために周辺国との紛争を無くして、お互い をターゲットと狙いを定め始めている。 ２．中国の国内政策 ある役人が、共産党独裁支配の終わりを求めるメッセージをインタ ーネット上に投稿したことで、当局から強制労働２年の刑に処され たが、これに対し、「環球時報」など複数のメディアが処罰を批判 。当局を批判できる言論の自由を求めた。環球時報は先週、「時代 遅れで、今日の言論の自由や法の支配に反する」との論評を掲載し た。習近平の次期政権は「言論の自由の拡大を最優先事項にすると いう前向きな見方もできる」。 若い人たちは、反日教育されているので、民主化すると反日的な政 策が全面的に支持されるので、民主化が戦争を引き起こす可能性が ある。しかし、民主化されると、中国の国内的な紛争で海外まで手 が回らないことになる可能性もある。 この動向はシッカリ見ておくことである。ソ連崩壊のように民主化 で政治混乱が起きることになる可能性もある。しかし独裁的な政治 体制も国民からの支持を受けていないために、次期政権での対応が どうなるか、見ものである。しかし、国民の不満を海外との戦争で 回避する可能性ある。嫌な感じも受ける。 ３．日本の対応 外務省幹部は「日本の主張に理解を示す論調が欧米メディアを中心 に相当な割合を占めてきた」と手応えを口にする。ただ、中国は海 外主要紙への意見広告などを使った物量作戦を展開。政府は玄葉光 一郎外相が各国要人に直接説明するなど「量より質」で対抗してい る。 しかし、新華社は２０日、フランス、英国、ドイツで沖縄県・尖閣 諸島（中国名・釣魚島）をめぐる日本の立場を説明して回った玄葉 光一郎外相の外交活動について「３カ国政府とメディアの慎重で冷 淡な反応からみて、日本の宣伝戦は目的を果たせなかった」とする 記事を配信したというように、必ずしも効果的ではないようである。 明清時代でも尖閣諸島は中国の領土としていなかったという証明を する必要が日本にはありそうである。 しかし、日中の紛争を拡大する動きも国内にはある。自民党の安倍 晋三総裁は１５日、米国のバーンズ国務副長官と党本部で会談し、 沖縄県・尖閣諸島について「（中国と）話し合う余地はない。領土 問題はないのだから、１ミリも譲る気はない」と述べ、日中間に領 土問題が存在しないことを明確に主張した。 また、中国は１８日、自民党の安倍晋三総裁、野田政権の閣僚２人 が相次いで靖国神社を参拝したことに対し、「靖国神社は日本の軍 国主義が海外侵略戦争を起こした精神的支柱であり、いまだにアジ アの人々を苦しめたＡ級戦犯の亡霊をまつっている」と不快感を示 した。特に安倍さんが靖国に参拝したことを問題視している。日本 も次期政権の首相である安倍さんが紛争拡大に向かうことになりそ うである。 ４．米国の対応 この状況を見て、米国も真剣に対応する必要になっている。オバマ 米政権はアーミテージ元国務副長官らを中心とする訪問団を週明け に日中両国へ非公式に派遣し、冷静な対応を求めていく方針である ことが１９日、分かった。 また、日中間の紛争拡大になる来月実施する日米共同統合演習の無 人島「入砂島」（沖縄県渡名喜村）を使った離島奪還訓練について 、中止する方針を固めたようである。米国も今までのフェーズを変 えたようである。 米調査機関ピュー・リサーチ・センターの世論調査結果によると、 米国民の４９％が対中経済政策で「より厳しい姿勢」を求めている ことが分かった。また、米中関係の強化に対する支持は４２％だっ た。米国の中国対応については、揺れているし、揺れることが確実 である。 反対に、米国の世論調査機関ピューによると、２００９年には中国 人の６２％が、オバマ氏は国際問題で正当な政策を示すと信頼し、 逆の回答は３８％だったが、２０１２年では信用しているが３８％ 、反対の見方は４１％に変わった。 米財務省が国際資本動向（TIC）統計によると、8月末時点の国別の 米国債保有残高は、中国が首位を維持したものの、過去最高を更新 した日本との差が引き続き縮まっている。 中国の米国債保有残高は43億ドル増の1兆1540億ドルに達した。同 国は前月も23億ドルの買い越しだった。 一方、日本も買い越しを続けており、中国に代わって首位になる 可能性も出てきた。保有残高は7月の1兆1160億ドルから1兆1220億ド ルに増加した。 円安を仕掛けるために、米国債を日本は購入しているが、もう１つ は、中国への警戒感から日米で協力して対応をしている可能性もあ る。 ５．どうするか？ 日本も戦争になる可能性があると準備することである。国内での政 局をやっている余裕はないはずであり、自民党と民主党は同じ目的 のもとに、結束して準備するしかない。連立を組み、どこかで選挙 をすることである。連立で憲法などを改正して、準備を進めること である。 それを並行して、中国との領土紛争があることを認めて、交渉をし ていくことだ。国際裁判所での提訴に踏み切ることである。中国も 国際法に従った解決に向かわせることである。 それしか、戦争回避はできないはずであり、日本国民の平和ボケや 自民党政権時代の怠慢がこのような事態を招いたことになる。実効 支配できる時にしなかった付けは大きい。 米国を仲介者にするのは良いが、交渉材料なしに交渉はできない。 どこが落としどころであるか、中国と日本の上層部は裏交渉をして 欲しいのもである。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ７常務委員ほぼ固まる＝来月の党大会へ最終調整−中国 【北京時事】５年に１度の中国共産党大会の開幕が１１月８日に 迫る中、複数の共産党筋は２０日までに、焦点である最高指導部・ 政治局常務委員会の人事について現在の９人から７人体制に減員し 、顔触れもほぼ固まったと明らかにした。王岐山副首相、李源潮党 中央組織部長、張徳江副首相兼重慶市党委書記の常務委入りが強ま っている。 党大会閉幕翌日の第１８期中央委員会第１回総会（１中総会）で 習近平国家副主席が、胡錦濤氏に代わり総書記に就任。来年３月の 全国人民代表大会（全人代、国会）で「習国家主席・李克強首相（ 現常務副首相）」体制が誕生する。 王、李源潮、張の３氏はそれぞれ、全国政治協商会議（政協）主 席、党中央規律検査委書記、全人代常務委員長への就任が有力視さ れている。また、劉雲山党中央宣伝部長、張高麗天津市党委書記も 常務委入りし、それぞれ中央書記局常務書記、常務副首相に就くと の見方が出ている。 共産党筋は、これらの人事に関して８月に河北省の避暑地・北戴 河で開かれた非公式会議で固まったとしたが、「その後も最終調整 が続いており、顔触れが変更する可能性がある」と指摘。党大会の 最終準備のため１１月１日から開かれる第１７期中央委員会第７回 総会（７中総会）で最終決定する見込みだ。（2012/10/21-02:32） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 江沢民氏、「健在」アピール 党大会控え存在感：日本経済新聞 2012/10/20 23:29 中国共産党の次期指導部を決める党大会を11月に控え、江沢民前 国家主席が健在ぶりをアピールしている。上海海洋大学によると江 氏夫妻は今月９日、北京で同大学の校長らと面会。江氏は「21世紀 は海洋の世紀だ。資源に乏しい中国は海洋事業の発展を高度に重視 する必要がある」と指摘し、海洋権益を巡る研究を強化するよう促 した。 沖縄県・尖閣諸島を巡る日中対立が続く状況で、対日強硬派とし て知られる江氏は海洋権益の強化… ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 「日本の宣伝戦、目的はたせず」 玄葉外相の欧州歴訪で新華社 2012.10.20 22:19 sankei 中国国営通信、新華社は２０日、フランス、英国、ドイツで沖縄 県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐる日本の立場を説明して回 った玄葉光一郎外相の外交活動について「３カ国政府とメディアの 慎重で冷淡な反応からみて、日本の宣伝戦は目的を果たせなかった 」とする記事を配信した。 記事は「欧州の大国の理解と支持を勝ち取れなかっただけでなく 、欧州の世論の同情も得られなかった」などと指摘。 その上で「日本側が国際社会でいかに主張を宣伝しても、中国の 領土を盗み取り、不法に占拠したという歴史的事実は変えられない 」と強調した。（共同） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 丹羽大使、日中対立「次元違う」 母校での講演で危機感 一時帰国中の丹羽宇一郎駐中国大使が２０日、母校の名古屋大で 講演し、沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中間の対立に触れ「（過去と 比べ）今回は全く次元が違う。日本側は認識しておく必要がある」 と述べ、最悪の場合、日中国交４０年間が無駄になるとの危機感を 示した。 丹羽大使は、尖閣諸島について領有権の争いはないとの政府見解 を強調しながらも「北京には大変緊張した雰囲気がある。問題の深 刻さを日本の政府、国民が感じていない」と指摘。中国の最高指導 部が１１月に交代しても、日中関係がすぐに好転することは難しい とした。 2012/10/20 20:49 【共同通信】 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 米、元高官を日中両国に派遣 尖閣で冷静対応促す 【ワシントン共同】沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中両国間の対立 の沈静化を図るため、オバマ米政権がアーミテージ元国務副長官ら を中心とする訪問団を週明けに日中両国へ非公式に派遣し、冷静な 対応を求めていく方針であることが１９日、分かった。関係者が明 らかにした。 訪問団は２２〜２３日に訪日し野田佳彦首相と会談、中国との関 係改善を促す。 訪問団はその後、北京で戴秉国国務委員らと会い、アジア・太平 洋地域の平和と安定には日中間の連携が不可欠として歩み寄りを促 す考えだ。日中の対立長期化を回避する狙いもあるとみられる。 2012/10/20 17:45 【共同通信】 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ “尖閣有事”を想定！中国軍、最大規模の演習実施 ZAKZAK（夕刊フジ）2012年10月20日17時12分 中国海軍が東シナ海で１９日、領土主権と海洋権益を守ることを 目的に掲げ、農業省、国家海洋局と合同演習「東シナ海協力−２０ １２」を実施した。ここ数年の同様の演習では最大規模としている。 中国メディアが伝えた。 日本政府による沖縄県・尖閣諸島国有化や、自衛隊と米軍が沖縄 県の無人島で共同の離島奪還訓練を実施する方向で調整しているこ とに対抗する狙いがありそうだ。 演習は、「東シナ海のある海域で中国の国家海洋局や農業省の海 洋監視船が他国の船舶と衝突し損壊、海軍が軍艦とヘリコプターを 出動させて救援に向かう」との筋書きで行われた。 中国メディアは「（監視船が）争いのある海域で他国の艦船から 嫌がらせや悪意のある妨害を受けている」と報じており、「他国」 の巡視船や艦船が日本の海上保安庁の巡視船を念頭に置いているの は明白だ。演習には尖閣諸島周辺での同庁の巡視活動をけん制する 意図もある。演習自体は１９日、１日で終了した。 演習の指揮官は海軍東海艦隊（司令部・浙江省寧波）の沈浩副参 謀長が務め、海軍艦艇や農業省の漁業監視船、国家海洋局の海洋監 視船など計１１隻と航空機８機が参加。航空機には海軍の戦闘機も 含まれている。 具体的な実施海域は不明だが、演習に参加する艦艇は浙江省舟山 の軍港を１８日午後に出港した。 中国は海洋権益維持を図る部門が国家海洋局や農業省など複数に またがり、中国軍系の研究者らは部門間の協力や意思疎通の必要性 を訴えている。 演習では負傷者を救出し、病院船に収容するなどの一連の動きの 中で、海軍と農業省、国家海洋局の連携を確認した。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 国民の５割が強硬姿勢支持＝対中経済政策で−米調査 【ワシントン時事】１８日付の米調査機関ピュー・リサーチ・セ ンターの世論調査結果によると、米国民の４９％が対中経済政策で 「より厳しい姿勢」を求めていることが分かった。また、米中関係 の強化に対する支持は４２％だった。対中外交は、１１月の米大統 領選の争点の一つ。 調査は１０月４〜７日、全米各地の１５１１人（１８歳以上）を 対象に電話で実施された。２０１１年３月時点の調査では、対中強 硬姿勢と米中関係強化を支持した人はそれぞれ４０％と５３％で、 全体的に中国への好意的な回答が落ち込んでいる。 （2012/10/20-09:22） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 日中佐官級防衛交流を廃止 「政治で惑わされるなら無意味」 2012.10.19 23:35 sankei 自衛隊と中国人民解放軍の若手幹部による「日中佐官級防衛交流 」事業を主催する笹川日中友好基金の笹川陽平運営委員長は１９日 、沖縄・尖閣諸島の国有化を理由に中国側が今年の代表団訪日を見 送ったことを受け、「政治問題に惑わされるなら民間主導の防衛交 流の意味はない」として、交流事業そのものを廃止すると発表した。 事業は平成１３年に始まり日中約３３０人の若手幹部が相互に訪 問した。笹川氏は「こういう時期だからこそ民間が入った交流に意 味があった。信頼の糸が切れ断腸の思いだ」と語った。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 中国軍、内紛激化の様相！ 陸・海・空軍が緊迫 経済不安で尖閣 利権争い 2012.10.19ZAKZAK 日中間貿易総額のマイナス幅拡大が、思わぬ形で沖縄県・尖閣諸 島の問題に飛び火しそうだ。経済の先行き不安が鮮明になると、中 国では予算削減の対象となる軍で、内部の争いが激化する。専門家 は「軍事費確保と海中資源の開発利権をめぐって陸、海、空軍によ る“尖閣上陸競争”に発展する恐れがある」と指摘。中国海軍が １９日、東シナ海で農業省、国家海洋局の船舶と合同演習を実施す るなど日中間に再び緊迫感が漂っている。 中国海軍の合同演習は「東シナ海協力−２０１２」との名称で、 領土主権と海洋権益を守ることを目的に掲げている。自衛隊と米軍 が１１月、沖縄県の無人島で共同の離島奪還訓練を実施する方向で 調整していることへの対抗措置の可能性が高い。 中国の国営通信、新華社によると、合同演習に沖縄県・尖閣諸島 付近の海空域が含まれているかは不明だが、海軍東海艦隊の艦船や 農業省の漁業監視船、国家海洋局の海洋監視船計１１隻と航空機８ 機が参加するという。 敵対心をむきだしにするのは、中国国内の複雑な事情も関係して いる。 中国の９月輸出額は前年同月比９・９％増の１８６３億５０００ 万ドル（１４兆７２１６億５０００万円）で、単月での過去最高を 記録した。だが、「在庫調整のために安値で対米輸出攻勢をかけた 一時的な効果に過ぎない」（アナリスト）との見方は強く、９月単 月の日中貿易も前年同月比４・５％減と４カ月連続のマイナスだっ た。 ２０１２年７〜９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は前 年同期比７・４％増で、四半期ベースの経済成長率としては、リー マン・ショックの影響を受けた０９年以来３年ぶりの低水準だった。 １２年通年の成長率は７・８％前後と、１３年ぶりに８％を下回る との予想が強まっている。 中国では景気の後退が軍部を活発化させるといわれる。年率８％ の経済成長維持が困難となり、軍では予算削減に対する危機感が増 大。そこで外敵の脅威をあおり、軍事費の確保を狙うわけだ。 『国防の常識』（角川学芸出版）などの著書がある元航空自衛隊 員の軍事ジャーナリスト、鍛冶俊樹氏は「尖閣での緊張は予算確保 の口実になるほか、陸、海、空軍間での争いも加速させる」と警告 する。 「陸、海、空軍は予算や利権で対立するため、どこの国でも仲が 悪い。尖閣をめぐっては、占領した軍が海中に眠る資源開発の利権 も得られる。尖閣は台湾にとって防衛上の重要拠点でもあり、ここ を得た軍は将来に向けた台湾攻撃の主導権を握れる」 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 沖縄の無人島訓練中止へ＝尖閣で中国刺激回避か―日米共同統合演 習・防衛省 時事通信 10月19日(金)22時16分配信 日米両政府は、来月実施する日米共同統合演習の一部として検討 していた無人島「入砂島」（沖縄県渡名喜村）を使った離島奪還訓 練について、中止する方針を固めたことが19日、関係者への取材で 分かった。 訓練を実施すれば尖閣諸島をめぐって関係が悪化している中国の 反発は必至で、日米両政府内には当初から慎重論もあった。政府関 係者は「首相官邸の意向だ」と指摘した。 また、入砂島周辺の島の住民からは訓練に反対する声が出ていた。 沖縄県で米海軍兵2人が女性に乱暴したとして逮捕される事件が起き 、県民の米軍に対する反発が強まっていることも踏まえ、防衛省は 入砂島での実施は困難と判断したもようだ。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 中国次官、比大統領らと会談 【マニラ時事】フィリピン外務省によると、中国の傅瑩外務次官 は１９日、マニラでアキノ大統領やデルロサリオ外相らと相次いで 会談した。 中国側には、１１月にカンボジアで開かれる東アジアサミットを 前に、フィリピンと対立する南シナ海の領有権問題について緊張緩 和を図る狙いがあるとみられる。アキノ大統領は会談で「フィリピ ンは地域の平和と安定を望んでいる」と述べた。 傅瑩次官はバシリオ外務次官とも会談し、貿易分野などの両国関 係強化について意見交換した。（2012/10/19-21:50） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 尖閣上陸の活動家を中国当局が拘束 2012.10.19 01:26 ［尖閣諸島問題］ 沖縄県・尖閣諸島に８月、香港の団体の抗議船に乗って上陸した 中国広東省の活動家、方暁松氏が中国当局に拘束されたことが１８ 日、分かった。方氏の友人から聞いた話として、関係者が明らかに した。拘束されたのは１７日か１８日とみられるが、詳しい日時は 不明。 別の関係者によると、方氏は尖閣諸島の中国領有権を主張する団 体の会合を２０日に開く予定だったという。１１月の中国共産党大 会を前に、不安定要素を排除したい当局が、抑え込みを図った可能 性がある。（共同） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 尖閣:政府、対外発信に手応え 「量より質」で中国に対抗 毎日新聞 2012年10月18日 22時27分 沖縄県・尖閣諸島について「領有権問題は存在しない」と対外発 信を控えてきた日本政府が積極的に日本の立場や領有権の根拠を説 明する方針に転じて１カ月がたった。外務省幹部は「日本の主張に 理解を示す論調が欧米メディアを中心に相当な割合を占めてきた」 と手応えを口にする。ただ、中国は海外主要紙への意見広告などを 使った物量作戦を展開。政府は玄葉光一郎外相が各国要人に直接説 明するなど「量より質」で対抗している。 「中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）が特番を作り、アフリカの奥地に パラボラアンテナまで提供して、日本のことを『迷惑な隣人』とし た番組を放送している」（斎藤健衆院議員） 自民党本部で１８日に開かれた同党領土特命委員会の会合では、 海外アピールで中国に後れを取ることを懸念する発言が相次いだ。 米ニューヨーク・タイムズなど米主要紙に中国が領有権を主張する 全面広告を出したことも取り上げられた。 中国は日本政府による９月１１日の尖閣国有化を契機に国際社会 でのアピールを強めており、玄葉氏は同１９日、対抗して積極的に 情報発信する方針への転換を表明した。 発信のポイントは「尖閣諸島は歴史的、国際法的に固有の領土で 、日本が有効に支配している」とし、▽７０年代より前は、どの国 ・地域も日本の領有に異議を唱えていなかった▽日本政府による尖 閣諸島の取得・保有は日本国内の所有権移転で、平穏かつ安定的な 維持・管理のための最善で現実的な対応だ??など。５３年の中国共 産党機関紙「人民日報」の記述や６０年出版の中国の世界地図集な どが根拠資料だ。 在外公館を通じ各国政府関係者や主要メディア、在日大使館関係 者に説明。外務省のホームページには尖閣コーナーを新設し、パン フレットの作製も検討している。野田佳彦首相や玄葉氏らは欧米な どの主要メディアのインタビューに積極的に応じ、玄葉氏は１５日 から「強い国際世論形成力を持つ」とみる英仏独３カ国を訪問。各 国外相らに直接、日本の立場を説明している。 日本が国際広報を強化して以降、「野田首相は中国政府との摩擦 を最小限にとどめようと責任ある行動を取った」 （９月２５日付ウォールストリート・ジャーナル社説）などの論調 も出始めた。ただ、自民党の会合では川口順子元外相が「まだ（中 国側の主張を）覆せていない」と指摘した。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ レコードチャイナ：日本製部品使用企業の7割「新サプライヤー探す 」―中国 2012年10月18日 21時49分 2012年10月17日、ビジネスエリート向け管理情報サイト「世界経理 人網站」がこのほど発表した最新のオンライン調査の結果によると 、日本と貿易往来がある中国企業の管理トップ層は、中国と日本の 緊張局面は10月以降も続くとみている。回答者の約半数が、このよ うな状況が今年の業務にマイナス影響を与えるとみるが、うち68％ は影響は限定的であり、今回の事件による2012年の年間売上高の減 少は10％以下にとどまるとの見方を示した。中国新聞社が伝えた。 それでもなお、中国経済の成長ペースが鈍化する現在の環境の中で 、今回の事件が個別の産業に与える影響は軽視できない。中国税関 がまとめたデータによると、11年の二国間貿易総額は3482億ドル（ 約27兆8560億円）に達する。今回の調査に参加した中国の輸出業者 のうち、約30％が事件により自社が一定の経済的損失を被ると予測 し、年間売上高は5−10％低下するとしている。11年の対日輸出額に 基づいて試算すれば、今回の緊張局面により中国の輸出産業全体に 74億ドル（約5920億円）から148億ドル（約1兆1840億円）の経済的 損失が出ることになる。 同調査によると、日本からの輸入を手がける企業の3分の2が、自社 の被る損失は5％以下にとどまるが、業界全体の損失は98億ドル（約 7840億円）に達すると予測する。 回答者の多くが今回の事件に対して慎重な態度を取っており、可能 な範囲で通常の業務を維持していると答えた。回答者が主に心配す るのは、民族的感情が引き続き高まった場合に、どうやって業務を 維持するかということだ。 日本製部品を使用するメーカーの73％が、情勢がさらに悪化した場 合、新たなサプライヤーを探すと回答した。主体的に新サプライヤ ーを探すとした回答者によると、従業員が日本製品をボイコットし ていることが原因の一つだという。ある輸出業者は、日中間の緊張 が引き続き高まった場合、方針を転じて中国現地のバイヤーや欧州 連合（EU）のバイヤーに接触するという。ある輸入業者は、すでに 調印した契約は遵守するが、日中関係が改善されるまで日本との新 たな契約の調印は停止するという。またある小売業者は、日本製品 の展示や販売を一時停止し、今後一定期間内の日本のサプライヤー との契約を打ち切るという。 日系独資企業や日本側が資本参入した企業で働く回答者の3分の1が 、最近の事件により影響を被ったとし、「（事件は）一時的なもの だが、影響は巨大だ」との見方を示したが、「従業員はこれまで通 り企業に忠誠を示し、一所懸命働いている」とした人も半数以上に 上った。今後1年の間に企業に重大な変化、たとえば日本ブランドの 取り扱い停止や企業の倒産、日本側の投資の引き揚げといった重大 な変化が起こるかどうかという質問については、回答にばらつきが みられた。「可能性は極めて低い」と答えた人は45％、「可能性は とても高い」とした人は11％、「可能性がある」とした人は11％だ った。 今回の調査は貿易情報プラットフォームのグローバル・ソーシーズ の傘下にある同サイトが9月20日から24日にかけて行ったもので、 1113人から回答を得た。（提供/人民網日本語版・編集/TF） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 日本や米国、インドなど敵国視強まる中国国民 米世論調査 2012.10.18 Thu posted at 19:30 JST （ＣＮＮ） 米国の世論調査機関ピューは１８日までに、中国は近年 、領土主権などを争う国家に対し敵対的な態度を一層深める傾向が 見られるとの世論調査結果を公表した。領土論争などを抱える近隣 諸国や国際的な競合国家と中国の今後の関係はさらに複雑化するこ とが予想されるとも述べた。 ２０１０年時点での調査によると、対米関係については中国人の ６８％が協力的なものと認識し、８％が敵対的な状況にあると回答 していた。しかし、１２年調査ではこの比率はそれぞれ３９％と２６ ％となった。 国際社会におけるオバマ米大統領への評価は就任した０９年以降、 多くの国で減少基調を示したが、中国では特に下落の度合いが激し かった。同年には中国人の６２％が多少の差はあれ、オバマ氏は国 際問題で正当な政策を示すと信頼し、逆の回答は３８％だった。現 在は信用しているが３８％、反対の見方は４１％に変わった。 オバマ米政権の政策への不信感が背景にあるとみられ、同氏の外交 政策を評価するとしたのは０９年に５７％だったが、最近の調査で は２７％に後退した。米国が最近打ち出した国防戦略のアジア重視 路線などが懸念を煽っているとも考えられる。 米中間の建設的な関係構築を促す団体が今年発表した世論調査によ ると、中国人の５２％が米国は中国が大国と化すことを阻止してい ると受け止めていた。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 中国、安倍総裁ら靖国参拝に不快感 2012.10.18 19:19 sankei［安倍晋三］ 【北京＝川越一】中国外務省の洪磊報道官は１８日の定例記者会 見で、自民党の安倍晋三総裁、野田政権の閣僚２人が相次いで靖国 神社を参拝したことに対し、「靖国神社は日本の軍国主義が海外侵 略戦争を起こした精神的支柱であり、いまだにアジアの人々を苦し めたＡ級戦犯の亡霊をまつっている」と不快感を示した。 洪報道官はさらに「靖国神社問題は、日本が侵略の歴史を正しく 認識できるかどうか、アジアの被害国の人民の感情を尊重すること ができるかどうかに関わっている」と主張。「日本に対し、歴史を 正視し、歴史を反省し、歴史問題に関する約束を守り、責任を持っ て国際社会に向き合うことを求める」と述べた。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 中国各紙が異例の共産党批判、「言論の自由」改善の兆しか 2012年 10月 18日 18:28 JST ［北京 １８日 ロイター］ 中国政府系の複数の新聞が、共産党 を批判した地方の役人が処罰を受けたことについて批判する報道を 行っている。こうした批判は極めて異例で、一部のメディア専門家 は言論の自由度が改善される兆しにも取れるとの見方を示している。 この役人（２５）は、共産党独裁支配の終わりを求めるメッセージ をインターネット上に投稿したことで、当局から強制労働２年の刑 に処された。 これに対し、中国共産党機関紙の人民日報系タブロイド紙「環球時 報」や新京報を含む複数のメディアが処罰を批判。当局を批判でき る言論の自由を求めた。環球時報は先週、「時代遅れで、今日の言 論の自由や法の支配に反する」との論評を掲載した。 ジャーナリズムが専門の上海・復旦大学のダグ・ヤング教授は、来 月８日から開かれる共産党大会で新体制が発足する前に、メディア がこうした当局の批判をするのは異例だと指摘。「新政権が言論の 自由の拡大を最優先事項にするという前向きな見方もできる」と述 べた。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ レコードチャイナ：＜尖閣問題＞「尖閣は平和的な解決が可能」「 米中の軍事協力は重要」米海軍高官の発言―中国メディア 2012年10月18日 7時27分 2012年10月17日、環球網は記事「尖閣問題は平和的に解決できると 信じている―米太平洋軍司令官」を掲載した。 16日、タイを訪問中のロックリア米太平洋軍司令官は取材に答え、 日中の領土問題、すなわち尖閣諸島の領有権は話し合いでの解決が 可能と信じていると発言。現時点でも衝突ではなく、平和的な解決 に向かって進んでいるとの判断を示し、今の道を先に進むだけだと 強調した。英紙フィナンシャル・タイムズは、ロックリア司令官の 発言は米中の緊張関係を緩和させることが目的だと分析している。 また、ロックリア司令官は米中の長期的な軍事協力がきわめて重要 だとの見方を示している。今年3月の就任以来、すでに2回にわたり 中国を訪問しているほか、2014年の環太平洋合同演習（リムパック ）に招待したことも明かしている。（翻訳・編集/KT） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ アジアの国防費急増、中国が４割占める 米シンクタンク 2012.10.17 Wed posted at 19:10 JST ワシントン（ＣＮＮ） ２０１１年のアジアの国防費は上位５カ国・ 地域の合計が２２３０億ドル（約１７兆６０００億円）に達し、中 国がこのうち４割を占めているとの報告書を、米国のシンクタンク 、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）が今週発表した。 報告書によると、アジアの国防費は今年末の時点で欧州を上回る見 通し。インドによる多目的戦闘機の導入など高額な武器への重点投 資を進める国を背景に、国防費の増加傾向が今後も続くとの見方が 示されている。 特に中国は、政府公表ベースで１１年が９００億ドルと、００年の ２２５億ドルから急増。０５年に日本を抜いてアジアのトップに立 っている。政府の公表値を疑問視するスウェーデンのストックホル ム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）の推計によれば、中国の国防費は １４２０億ドルにも上っているとされる。 ただし、アジア５カ国の国防費合計も米国と比べれば、アフガニス タン戦費を除いた１３年の基本予算の半分以下にとどまっている。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 中国国防部、「尖閣問題で日本は事態を拡大させるな」 2012/10/17(水) 13:47 searchina 中国海軍の複数の艦艇が16日、尖閣諸島（中国名：釣魚島）に 向け航行していたことについて、中国国防部報道事務局は同日、「 中国海軍の艦艇が関連する海域で、定例の訓練と航行を行うことは 正当で合法的である」と主張し、「日本の軍用機が釣魚島（尖閣諸 島の中国側呼称）周辺の海域で活動し、中国の主権を侵害した。中 国軍は日本の動向を注視しており、事態を複雑化させ、拡大する行 動を停止するよう日本に求める」と述べた。中国国際放送局が報じ た。 中国海軍の艦艇7隻が16日朝、沖縄県与那国島と西表島の間の接続 水域を通過し、太平洋から東シナ海に向けて北上した。同海域は尖 閣諸島の南およそ200キロで、中国の軍艦が通過したのは初めてとな る。（編集担当：村山健二） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 米国債保有残高、日本が首位の中国に肉薄 2012年 10月 17日 8:33 JST WSJ 【ワシントン】米財務省が16日発表した国際資本動向（TIC）統計に よると、8月末時点の国別の米国債保有残高は、中国が首位を維持し たものの、過去最高を更新した日本との差が引き続き縮まっている。 また全般に、外国人投資家が買い越していることも明らかになっ た。 中国の米国債保有残高は43億ドル増の1兆1540億ドルに達した。同 国は前月も23億ドルの買い越しだった。 一方、日本も買い越しを続けており、中国に代わって首位になる 可能性も出てきた。保有残高は7月の1兆1160億ドルから1兆1220億ド ルに増加した。 中国の保有残高が過去1年に1249億ドル減少したのに対して、日本 の保有残高は2145億ドル増加した。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ １５日、政治局常任委員会が次期執行部人事を決定？ 李源潮、王洋ら「団派」が落馬し、張徳江、劉雲山、張高麗 、愈正声が入常。 「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」2012年10月17日no.3791 「入常」とは政治局常務委員会に入るという意味で、中国のトッ プセブンの一角に加わる。 １７日の明鏡網は、１５日に北京で政治局常務委員会が開催され 、次の七名が次期常務委員になったとつたえた。 習近平（太子党） 李克強（団派） 張徳江（上海派） 王岐山（太子党、上海派） 劉雲山（団派） 張高麗（上海派から団派へ？） 愈正声（上海派、太子党） この結果、団派から有力視されていた李源潮と王洋が落馬した、 と明鏡は「北京の信頼できる消息筋」の話として報じた。 米国ナンバーワンの週刊誌「ＴＩＭＥ」は、直近の「習近平特集 号」で、次の人事予測を展開した。 確定している二人 習近平、李克強 ほぼ有力の四人 王岐山、張徳江、愈正声、李源潮 「残る一席」に有力視される三人 王洋（団派、広東省書記）、劉延東（団派、政治局員） 劉雲山（団派、宣伝部長に有力） 明鏡とＴＩＭＥとの差異は、李源潮と劉雲山が境をさまよってい る程度で、ともに王洋の執行部入りが難しい情勢であることを示唆 している。 次期執行部人事は１１月１４日に発表される予定。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ レコードチャイナ：＜尖閣問題＞その勝敗が中国の領土拡大計画の 成否を左右する―中国メディア 2012年10月16日 5時40分 2012年10月13日、中国共産党機関紙・人民日報（電子版）は王逸舟 （ワン・イージョウ）北京大学国際関係学院副院長の寄稿記事「中 国は海洋の領有権争いには『創造的な関与』を図るべき」を掲載し た。 尖閣諸島の領有権をめぐる問題に対し、中国は「創造的な関与」を 図るべきだと王氏は主張する。王氏によると、「創造的な関与」と は海外世論を味方に付け、緩急織り交ぜながら、国際的な先例を参 考にして問題を解決すること。責任ある国家として、自国の人民や 子孫に責任を持つと同時に、東アジアの安定と発展にも責任を持つ だけでなく、世界中で起きている争いや危機の緩和に中国の知恵を 提供すべきだとしている。 その成果として期待されているのは（1）争いに決着をつける際に有 利になるよう、徐々に実効支配を強める（2）中国が抱える複数の海 洋領有権争いを解決するために、先例を作る（3）中国が新型の海洋 大国になるための準備を整えるため、宇宙や深海など領有権が確定 していないエリアの開拓にまい進する―になるという。 王氏によると、深海、大洋、極地、宇宙など領有権が確定していな いエリアにおいて、その国の地位を確定する決め手は国の総合国力 で、中国はこうしたエリアの実効支配を強め、実質的な自国領土の 拡大を図る戦略を打ち出している。尖閣問題の勝敗は、中国にとっ てこうした戦略の成否を左右する大事な問題だと指摘している。 王氏はさらに、従来の陸地大国から海洋大国へと脱皮を図っている 最中の中国がいくつもの海洋領有権争いを抱えているのも、オール ラウンドな大国になる過程で必ず通る道だと指摘。中国が創造的な 知恵と手法で争いを解決すれば、世界の尊敬を改めて集めることに なるとともに、解決までの過程で身に着けた国際的なルールや法律 の知識は中国自身のためになると強調した。（翻訳・編集/NN） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 自民・安倍総裁「１ミリも譲る気はない」 米国務副長官と会談 2012.10.15 17:46 sankei［安倍晋三］ 自民党の安倍晋三総裁は１５日、米国のバーンズ国務副長官と党 本部で会談し、沖縄県・尖閣諸島について「（中国と）話し合う余 地はない。領土問題はないのだから、１ミリも譲る気はない」と述 べ、日中間に領土問題が存在しないことを明確に主張した。「こち らの考え方を見誤らないように（中国側に）伝えてほしい」とも付 け加えた。 安倍氏は、米政府が対日防衛義務を定めた日米安保条約第５条の 適用範囲であると明言する一方で領有権については中立としている ことに対し、「（日本と米国は）同盟国なのだから、日本に寄って ほしいというのが日本の考えだ」と述べた。