4490.自民党:原発ゼロを反対



次期衆議院選挙の論点は、一番大きいのは対中政策が中心であるが
、ここは野田首相と安倍さんとでは、あまり変わらないために、論
点にならない。

一番違うのは、経済政策と原発政策である。円高の修正を行うため
に、規制緩和と金融緩和を安倍さんは言う。裏に竹中さんがいるの
で、理論的な部分は竹中さんが支える。

これに対して、民主党は現状、何も政策を持っていない。野田さん
は、経済については、行き当たりバッタリの政策であり、ここは自
民党に負ける。

しかし、原発ゼロとは、自民党が経済界との結び付きで言えない。
このため、民主党は、この原発ゼロ政策を確立すれば、自民党の風
をある程度、防ぐことができる。

しかし、全体的には自民党に風が吹いている。維新の会の支持者の
内、保守的な人たちは自民党へ回帰している。民主党支持者はまだ
民主党に回帰していない。潜在的な民主党支持者は、行き先をなく
している。原発ゼロ政策とグリーン政策を民主党が明確化すれば、
この層が民主党に回帰してくるはずである。

さあ、どうなりますか?

しかし、12月までには選挙をするべきである。12月末の経済指
標はすごく悪くなる。その前に選挙をしないと、民主党政権は打撃
が大きい。それと、維新の会が息を吹き返すまでに民主党は、選挙
をすることである。12月までの選挙なら、大きくは減らないこと
になる。

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自民と経団連、30年代原発ゼロ反対で一致
(東京都)

 自民党の安倍総裁ら新執行部は9日朝、経団連の米倉弘昌会長ら
幹部と政策対話を行い、政府が掲げた「2030年代の原発稼働ゼ
ロ」について、反対の立場で一致した。

この中で、経団連側は、政府が方針として掲げる「2030年代に
原発稼働ゼロ」とのエネルギー政策は極めて無責任だとした上で、
「自民党には責任を持ったプランを示してもらいたい」と求めた。
これに対して、自民党側は「原発の比率は下げるが、2030年代
にゼロにする考え方はとらない」と応じた。

また、TPP(=環太平洋経済連携協定)については、経団連側が
早期の交渉参加の必要性を主張したが、自民党は「まずは交渉力を
立て直す必要がある」などと現状認識を述べるにとどまった。
[ 10/9 16:04 NEWS24]NTV

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