中国は状態正常化の方法を既に示しているが、日本政府がその指針 を認めないことで、状態が正常化していない。ここは大人の対応を して、領土問題の棚上げで状態の正常化をすることが重要である。 津田より ０．日中ともに今の状態は損 現状の状態は、日本にとっても、中国にとっても損な状態である。 日本企業の中国脱出が加速している。もともと中国の労働コストの 上昇に伴い、中国に生産拠点を置いていた外資系企業は移転を検討 していたが、日本企業だけは、中国市場向けの投資をまだしていた。 しかし、反日デモを受け日本企業の移転戦略も加速している。 フィリピン政府が在中国日本企業の移転に税の軽減など優遇措置を 提供する意向を示しているが、東南アジアだけではなくインドなど の南アジア、ブラジルなどの南米にも移転させる方向だ。 このため、中国のバブル崩壊が起こる可能性が出ている。また、中 国は日本の部品輸入も止める処置をしているので、中国企業でも製 品が作れない事態であり、生産ができないことになっている。 しかし、日本企業も大変なことになっている。日中関係悪化を日本 企業がモロにかぶっている。航空業界では団体予約の取り消しが激 増し、５万席以上の予約がなくなり、便数を減らして対応し、マツ ダやトヨタなど日系自動車メーカーの９月の中国での販売が大幅に 落ち込んだ。 トヨタ自動車の9月の中国での販売台数は8月と比べ、半分近くに落 ち込んだ。マツダも同様に9月の販売台数は前年同期比35％減の1万 3258台と大きく減少している。対立が長引けば傷口はさらに広がる だけに事態は予断を許さない。 「航空でも自動車でも大企業は、まだ持ちこたえられるが、中国べ ったりで資金力がない中小企業からは倒産もでかねない」（民間信 用調査会社）というように、日本の中小企業にとっては事態はより 深刻になっている。 １．中国の戦争準備は 中国農業省は尖閣海域を「中国漁民の伝統的な漁場」としながらも、 監視船「漁政」がこの海域で巡航を常態化させたのは２０１０年で あり、かつ今後は常時複数隻で監視するという。 また、中国は国際的な宣伝活動を広く行っている。劉暁明駐英大使 は「1943年に中英米の３か国首脳が発表したカイロ宣言には、『中 国から盗んだ領土の返還』を明確に定めている。釣魚島（尖閣諸島 の中国名）は日本が１８９５年、甲午戦争（日清戦争）を利用して 盗んだ」との中国政府の公式見解を強調。 その上で、「中英軍は戦場で肩を並べて日本のファシズムと戦った。 戦争勝利の成果を肯定し、戦後の国際秩序を維持することは、中英 両国と国際社会の共同責任だ」と主張した。 ニューヨークタイムズやワシントン・ポストにも尖閣諸島は中国の 領土という広告を出している。その広告代は、半年で５億円という から、新聞社としても大きな利益源泉になっている。 このような宣伝戦を中国は繰り広げているのに、日本は宣伝戦をし ていない。それに反論する論理構築もしない。外務省の対応に問題 がある。これでは国際世論を味方にはできない。どうしてしないの か、疑問である。 論理としては、５０年以上も領土と日本にクレームをしていない。 1960年代の中国の地図でも日本の領土と表記している。 その上に、拓大・下條教授が中国の地理書『大清一統志』に出てく る「北至鶏籠城」という記述で、台湾府の北限は「鶏籠城」までで あり、尖閣諸島が台湾の領土に含まれていなかったと論拠している ので、これを使えば良い。 また、ラリー・ニクシュ氏（現戦略国際問題研究所上級研究員）は 、中国側が今後１００人単位の「活動家」を尖閣に上陸させて立て こもり、日本側の実効支配に挑戦する見通しが強いとの見解である。 これにも対応することが求められる。中国が行動を起こしたら、100 名近い機動隊にライフルを持たせて、配備するしかない。武装民兵 の可能性が高いためである。しかし、そのような行動を起こすと日 中戦争になる。これを避ける方法を日本も考えないといけない。 ２．日本の行動は 米国の国際的な安全保障問題を主に分析する同調査機関「リグネッ ト」は、「中国との紛争は日本に消極平和主義の再考を余儀なくさ せる」と題する調査報告を発表し、さらに「中国における最近の反 日デモでの日本側の経済的被害によって、国益の擁護には従来の『 経済外交』というような方法を変えて、もっと積極果敢な対応をし なければならないという認識が国民レベルで広まった」として、自 民党の安倍晋三総裁が主張するように憲法を改正して自国防衛を強 化する動きが進むだろうと。 日本も普通の国家になるしかない。平和は世界の良識ある国家が守 るという認識で日本国憲法はできているが、その平和を壊す国家が 近くにあれば、日本国憲法の前文とは違う状況になっていることで あり、憲法の改憲は仕方がない。戦争になった時に日本も普通の国 家のように行動することを規定しておくことが必要である。 野田第３次改造内閣は 中国が領有権を主張する尖閣諸島（沖縄県 ）や、韓国が実効支配する竹島（島根県）に関し、「海洋国家・日 本の礎である離島を含む領土・領海を守る責務を国際法にのっとっ て果たす」と表明した。しかし、方針を堅持して「どうやって、ク ールダウンさせていくか可能性を探ることが大事」と、日中間の対 話を進めていきたい考えを示した。 この方針で海洋フォーラムで、日本の鶴岡公二外務審議官が基調講 演で領有権争いに触れ「国連海洋法条約など国際法の順守」を強調 し「力は正義」という考えを取るべきではないと訴えた。 そして、５日、死去した西宮伸一駐中国大使の後任に、木寺昌人内 閣官房副長官補（５９）を起用する。木寺氏は中国での勤務経験は ないが、沖縄・尖閣諸島を巡り日中関係が悪化するなか、次官級の 要職者を充てることで関係改善の糸口を探る狙い。木寺氏は７６年 外務省に入省。中東アフリカ局アフリカ審議官、国際協力局長、官 房長を務めた。 日中対話の準備がやっと整った。しかし、日中指導上層部同士のパ イプがない。知中派として知られる議員は、民主党では田中真紀子 氏しかいないし、その田中さんも弱いと中国では見られている。 これに比べて、自民党議員には知中派が多いので、早く自民党政権 にするか、または自民党議員が民主党政権のコマとして動くかしな いと、日中関係は状態正常化ができないような気がする。 ３．原則を尊重 日中国交正常化以降の40年を「友好と協力の10年」（1972〜1982） 、「摩擦と協力の10年」（1982〜1992）、「対立と協力の10年」 （1992〜2002）、「敵対と協力の10年」（2002〜2012）の4つの段階 に分けた。今後10年間はこれまでとは異なり、両国があつれきを能 動的に回避することが減少し、対立や摩擦を繰り返す10年になると 中国の専門家が指摘している。関係悪化は長期に続くことを日本の 企業関係者は意識することである。一時的に状態正常化しても、反 日運動は再度起こると思ったほうが良い。 しかし、1970年代の日中国交正常化以来、日中関係はさまざまな問 題を乗り越えてきた。この原則は「尖閣諸島の領土問題は棚上げ」 という暗黙の了解があったからである。この暗黙の了解を民主党政 府は認めていないが、そのように対応してきた。 自民党は、その暗黙了解を熟知しているが、政権交代時に引き継が なかったし、当初、民主党鳩山元首相は中国との関係を友好にして 、米国との関係を切ろうとしたことで、自民党は必要を感じなかっ たのかもしれない。 しかし、尖閣諸島の国有化で、この原則を一部反古にしたことは確 かである。その理由は民間所有では実効支配を強化しようとする保 守勢力の行動を阻止できないためであった。しかし、行動そのもの は、棚上げの暗黙の了解を反古にしたことは間違えない。 ここで、国有化を止めて民間所有に戻ることはできないが、この状 態での棚上げはできる。その方向で中国と交渉することであり、か つ、中国の要求である「領土問題を認める」ことである。 キッシンジャー元米国務長官も、中国の最高実力者のトウ小平氏が 唱えた棚上げ論を「注視している」と指摘し、暗に日本もこの原則 に戻れと言っている。このように米国の政府に影響力があるキシン ジャー氏も言っているので、民主党政権もそろそろ認めるべきであ る。 領土問題があることを認めて、日中で話し合い今後の対応を決める べきである。国際裁判所に提訴できれば、そうすればよい。 ４．自民党政権へ 安倍総裁は、副総裁に外相や防衛相を歴任し、日中友好議員連盟会 長でもある高村正彦氏（７０）を起用した。政権奪取後の対中外交 を意識した布陣といえる。高村さんは唐家センと直に話せるし、上 層部にもパイプを持つ。そろそろ中国との関係正常化を図るなら、 民主党政権から自民党政権にシフトして、水面下での交渉を行える 状態を作ることが必要かもしれない。 民主党政権の政治家は、アンダーグランドという交渉方法を知らな いために、交渉が直線的すぎる。曲線的な解決を今は図る時期でも ある。 ちょうど良いことに、日本維新の会は支持率も下がり、民主党の支 持者が、原発ゼロの政策と野田首相の対中国政策で橋下さんから戻 ってきている。ここは解散して民主党政権から自民党政権にして一 度、下野したほうが良いように感じる。 近いうちという自民党との約束も実現する。このままにしていると 民主党は再度、支持率を落とすことになるように感じる。 今がチャンスである。負けるが、大きくは負けない。もし、ここで 民主党が政権を続けると、特例公債法も通らずに景気も下がり、国 民からの不満が起きてしまい、民主党は大きく負けてしまう可能性 がある。 そろそろ、自民党中心政権にして連立を組み、自民党議員を使って 対中関係を状態正常化させたほうが良い。また憲法を改正して日本 を普通の国することである。民主党も自民党も国民の生命を守るこ とで一致して政権を作って欲しいものである。 さあ、どうなりますか？ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 「１００人単位の中国活動家、尖閣上陸させる」 米専門家予測、 日本の実効支配崩す 2012.10.7 00:43 sankei［中国］ 【ワシントン＝古森義久】尖閣諸島に対する中国側の今後の動向 について、米国議会調査局で長年、同問題について研究してきたラ リー・ニクシュ氏（現戦略国際問題研究所上級研究員）は５日、産 経新聞のインタビューに応じて、中国側が今後１００人単位の「活 動家」を尖閣に上陸させて立てこもり、日本側の実効支配に挑戦す る見通しが強いとの見解を語った。 ニクシュ氏はまず中国の今後の出方について「軍事力での尖閣攻 略という方法はまだその能力を有さないこともあって、ここ数年は 実行に移すことはないだろうが、一つの選択肢として当然考え、そ のための軍備強化を図ってはいるだろう」と述べた。 同氏は同盟国としての日本にとって当面、最も警戒すべきなのは 「中国政府が軍人ではない工作員を『愛国活動家』というような形 で組織し、１００人から数百人単位を小艦艇で尖閣に上陸させ、テ ントを張ったりして立てこもらせ、日本側の実効支配を否定してみ せる作戦だろう」と強調した。 ニクシュ氏はこれら中国側の活動家が日本の海上保安庁などの警 戒線をくぐって尖閣に不法上陸し、「ウォール街占拠」のような行 動に出て、しかも一部、武装している場合、日本側が果たして武力 を使ってでも排除できるかどうか、「日本の政治指導部には深刻な ジレンマを突きつける」とも述べた。 同氏はまた中国が来年には政治面での最高指導層が新しくなるた め、国民に対外的な強硬さを誇示するためにも、尖閣問題で強い言 動に出る公算が大きいとしている。 一方、同氏は中国当局が国内での大規模な反日抗議運動を奨励し 、許容した後、尖閣諸島自体への荒っぽい行動を一時中断する見通 しも強いとしながらも、「中国当局は日本からの尖閣奪取を決して あきらめない」との予測も強調した。 なお同氏は米国議会調査局のアジア専門官として尖閣問題への米 国の立場を１９７０年代から調査、研究し、９６年にも「尖閣紛争 ＝米国にとっての法的関係と責務」と題する報告書をまとめた。尖 閣の主権や日米安保条約の適用、さらには中国側の主張について詳 細な分析を作成してきた。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 「中国との交渉経験は多くない」 中国各紙、後任大使の木寺氏に 注目 2012.10.6 22:32 ［中国］ 【北京＝川越一】中国各紙は６日付で、木寺昌人官房副長官補（ ５９）が駐中国大使に内定したことを大きく報じた。沖縄県・尖閣 諸島をめぐり日中関係が冷え込む中、首相官邸の一員を“最前線” に送り込むという日本政府の選択を、関係改善に向けたシグナルと 位置づけている。 北京紙、新京報は木寺氏について「外交交渉経験は豊富だが、中 国との交渉経験は多くない」と指摘。１９９１年〜９３年に外務省 中国課（当時）に勤務したものの、中国語の研修を受けた「知華基 地（チャイナスクール）」に属さないことなどを紹介した。 同紙はその上で、「外交協調能力は極めて高い」とする日本メデ ィアの評価を引用。北京青年報も「出色の協調能力は、かねてから 広く好評を得ている」と伝えた。各紙は木寺氏が現在、首相官邸の 一員であることに注目。野田佳彦首相の“側近”を起用したことを 中国側に伝達する狙いがあり、「悪化している両国関係を改善しよ うという意図がある」などと分析している。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 漁船立ち入り検査を正当化＝尖閣海域巡航の監視船−中国農業省 【北京時事】新華社電によると、中国農業省は６日、漁業局の漁 業監視船「漁政」５隻を９月末から沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣 魚島）海域に派遣し、浙江省に船籍がある漁船３隻に対して立ち入 り検査を実施したことを明らかにした。「漁民の生命や財産の安全 を保障して、海上作業の秩序を守り、漁業資源の管理を強化するた めのものだ」と監視船の巡航を正当化した。 農業省は尖閣海域を「中国漁民の伝統的な漁場」としながらも、 監視船「漁政」がこの海域で巡航を常態化させたのは２０１０年で あることを認めた。（2012/10/06-16:20） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 自民・麻生氏、韓国大統領と会談へ 自民党の麻生太郎元首相が７日から３日間の日程で韓国・ソウル を訪問し、李明博大統領と会談する方向で調整していることが分か った。関係者が６日、明らかにした。 麻生氏は日韓・韓日協力委員会の日本側会長代行として、同委の 合同総会に出席するため訪韓。ソウル滞在中、大統領も表敬訪問し たい意向だ。竹島をめぐり日韓関係が悪化していることを踏まえ、 関係改善の道筋を探る狙いもありそうだ。 これに関連し、自民党の安倍晋三総裁は６日、「（麻生氏は）韓 国と信頼関係がある。麻生氏も李大統領もビジネス界出身なので、 そういう関係を生かして日韓のさまざまな課題にどう取り組んでい くかを話すことは大変有意義だ」と述べた。山口県下関市内で記者 団の質問に答えた。（2012/10/06-12:49） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ レコードチャイナ：田中真紀子入閣でも救えない日中関係＝力不足 が目立つ野田佳彦内閣―中国メディア 2012年10月6日 10時40分 2012年10月5日、南洋網は記事「日本の新内閣は日中の難局を打破で きない」を掲載した。 野田政権は内閣改造を敢行、野田第三次改造内閣が発足した。10人 もの閣僚が交代する大改革となったが、外相と防衛相は交代しなか った。この点から見ても日中関係を意識しての内閣改造だったこと がよくわかる。 知中派として知られる田中真紀子氏が文科相に選ばれたが、尖閣問 題が歴史的な要因を持っているとはいえ、田中文科相のできること は限られている。肝心かなめの3人、すなわち野田首相、玄葉光一郎 外相、森本敏防衛相が交替していないことを考えれば、新内閣が今 の苦境を打破できるとは考えづらい。 野田内閣には多くの欠点がある。第一に石原慎太郎都知事による尖 閣買収にひきずられたことからわかる、国内を掌握する力のなさ。 第二に日中国交正常化時の尖閣問題棚上げ論をあっさりほごにする 外交的常識のなさ。覆水盆に返らず。たとえ自民党政権が誕生した としても野田内閣以上に強硬に振る舞うほかない。野田内閣だけで はなく、ポスト野田内閣の時代も含め、日中関係は楽観が許されな い状況に置かれている。（翻訳・編集/KT） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ レコードチャイナ：＜反日デモ＞日本企業の中国脱出が加速＝東南 アジア、南アジア、南米が候補に―中国 2012年10月6日 10時18分 2012年10月3日、RFI中国版は記事「東シナ海危機が日本企業の投資 戦略調整を加速する」を掲載した。 日本政府の尖閣諸島国有化を受け、中国では反日デモなど激烈な日 本バッシングが起きている。人民日報など中国の官制メディアは経 済制裁をせよ、日本の経済は20年は後退するであろうといった過激 な発言を掲載した。 もともと中国の労働コストの上昇に伴い、中国に生産拠点を置いて いた外資系企業は移転を検討していたが、反日デモを受け日本企業 の移転戦略は加速している。フィリピン政府が在中国日本企業の移 転に税の軽減など優遇措置を提供する意向を示しているが、東南ア ジアだけではなくインドなどの南アジア、ブラジルなどの南米も魅 力的な候補となっている。（翻訳・編集/KT） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ レコードチャイナ：＜尖閣問題＞日本車の中国での販売台数、9月は 急減、トヨタは前月の半分に―英メディア 2012年10月6日 5時47分 2012年10月5日、マツダやトヨタなど日系自動車メーカーの9月の中 国での販売が大幅に落ち込んでいたことが分かった。英BBC中国語版 ウェブサイトが伝えた。 尖閣諸島（中国名・釣魚島）問題をめぐる反日感情の高まりを背景 に、トヨタ自動車の9月の中国での販売台数は8月と比べ、半分近く に落ち込んだ。マツダも同様に9月の販売台数は前年同期比35％減の 1万3258台と大きく減少している。 日本政府が国有化を宣言したことを受け、中国各地で大規模な反日 デモが勃発。日本車は格好の標的となり、暴徒化した参加者に壊さ れるなどの被害に遭った。日本製品の不買運動も呼び掛けられ、日 本車の販売代理店は開店休業状態となり、販売にも大きく響いた。 だが、日本車の販売が落ちた代わりに中国国産車が売れているかと 言えば、そうではない。日本車不振の代わりに伸びたのは、欧州、 米国、韓国系だ。中国自動車工業協会の最新統計によると、8月のド イツ、米国、韓国系の販売は2ケタの伸びを記録。一方、日系車はわ ずか5％の伸びにとどまった。（翻訳・編集/NN） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 中国の激しい攻勢で「日本の消極平和主義は終わった」 米調査機 関報告書 2012.10.6 00:24 sankei［中国］ 【ワシントン＝古森義久】米国の中央情報局（ＣＩＡ）の元専門 家集団が運営する民間研究調査機関が、尖閣諸島をめぐる中国の激 しい対日攻勢のために日本は憲法を改正し、自国の防衛を固めるよ うになるだろうという予測を公表した。しかし日中の本格的な軍事 衝突の見込みは小さいとしている。 国際的な安全保障問題を主に分析する同調査機関「リグネット」 は３日、「中国との紛争は日本に消極平和主義の再考を余儀なくさ せる」と題する調査報告を発表した。 同報告は、中国がこんごも日本に対し尖閣の主権を果敢に主張す る攻勢を主に外交面で続け、尖閣自体へも艦艇を接近させていくだ ろうと予測し、その結果、「日本は緊張を緩和する措置をとるだろ うが、国民の間に自国の防衛にはこれまでよりも強い対応が必要だ という意識が急速に高まった」と診断している。 同報告はさらに「中国における最近の反日デモでの日本側の経済 的被害によって、国益の擁護には従来の『経済外交』というような 方法を変えて、もっと積極果敢な対応をしなければならないという 認識が国民レベルで広まった」として、自民党の安倍晋三総裁が主 張するように憲法を改正して自国防衛を強化する動きが進むだろう 、と述べた。 また、「憲法第９条の改正による自国防衛の明確化への動きが起 きて、左派が国民感情を利用して改正案を自動的に抑えるようなこ とはもうできなくなるだろう」との予測をも明らかにした。 同報告は、こうした動きは東アジアの新しい政治や軍事の情勢の 結果であり、「日本は第二次大戦終了時からの長年の消極平和主義 の姿勢の放棄を迫られるだろう」との見通しをも強調した。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 中国ショックでキャンセル続出！航空＆自動車に大打撃 2012.10.06ZAKZAK 尖閣国有化で一気に悪化した日中関係。その余波を企業がモロに かぶっている。航空業界では団体予約の取り消しが激増し、自動車 業界では中国国内の販売が凍り付く。対立が長引けば傷口はさらに 広がるだけに事態は予断を許さない。 「航空でも自動車でも大企業は、まだ持ちこたえられるが、中国 べったりで資金力がない中小企業からは倒産もでかねない」（民間 信用調査会社） 事態は相当深刻だ。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 駐中国大使:後任に木寺・内閣官房副長官補 毎日新聞 2012年10月05日 23時40分 政府は５日、急性心不全で先月１６日に死去した西宮伸一駐中国 大使の後任に、木寺昌人内閣官房副長官補（５９）を起用する方針 を固めた。前任の丹羽宇一郎氏が帰国する１１月をめどに赴任する 見通し。木寺氏は中国での勤務経験はないが、沖縄・尖閣諸島を巡 り日中関係が悪化するなか、次官級の要職者を充てることで関係改 善の糸口を探る狙いがあるとみられる。 木寺氏は７６年外務省に入省。中東アフリカ局アフリカ審議官、 国際協力局長、官房長を務めた。先月１１日、河相周夫・現外務次 官（５９）の後任として現職に就いたばかりで、異例の大使転出に なる。【吉永康朗】 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 中国、尖閣領有主張の国際宣伝活動を強化 【北京＝加藤隆則】中国国営の中央テレビ（ＣＣＴＶ）は４日か ら５日にかけ、中国の劉暁明駐英大使が尖閣諸島の領有権を主張す る論文を３日付の英紙デイリー・テレグラフに公表したことを繰り 返し報じた。 中国政府が国際世論への働きかけを強めていることを国内にも誇 示する意図があるとみられる。 「歴史を覆すことはできない」と題された論文は、「１９４３年 に中英米の３か国首脳が発表したカイロ宣言には、『中国から盗ん だ領土の返還』を明確に定めている。釣魚島（尖閣諸島の中国名） は日本が１８９５年、甲午戦争（日清戦争）を利用して盗んだ」と の中国政府の公式見解を強調。その上で、「中英軍は戦場で肩を並 べて日本のファシズムと戦った。戦争勝利の成果を肯定し、戦後の 国際秩序を維持することは、中英両国と国際社会の共同責任だ」と 主張した。 （2012年10月5日19時54分 読売新聞） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 日本、「力は正義」を批判 中国念頭か、海洋フォーラムで 【マニラ共同】海洋の安全保障問題を話し合う東南アジア諸国連 合（ＡＳＥＡＮ）に日米中韓などが加わった初めての拡大海洋フォ ーラムが５日、フィリピンの首都マニラで開催された。日本の鶴岡 公二外務審議官が基調講演で領有権争いに触れ「国連海洋法条約な ど国際法の順守」を強調し「力は正義」という考えを取るべきでは ないと訴えた。 沖縄県・尖閣諸島のある東シナ海や南シナ海で海洋権益の拡大を 図る中国を念頭に置いた発言とみられる。鶴岡氏は具体的な紛争に ついては触れなかった。 尖閣諸島や南シナ海問題に中国が言及するかどうかも焦点の一つ だ。 2012/10/05 11:53 【共同通信】 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 尖閣に安保適用、沖縄返還以降の政策…米報告書 【ワシントン＝山口香子】米議会調査局は、沖縄県の尖閣諸島と 日米安全保障条約による米軍の防衛義務についてまとめた報告書を 出し、沖縄が日本に返還された１９７２年以降、「（尖閣）諸島が 日米安保条約の適用対象だというのが米国の政策だ」と指摘した。 議会調査局の報告書は、議会審議などで参考にされる。 報告書は、「安保条約第５条は、『日本の管轄下にある地域』に ついて米国に防衛義務があるとしている。尖閣は日本の管轄下にあ る」と、適用の根拠を説明した。 （2012年10月5日10時21分 読売新聞） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ レコードチャイナ：中国が「実効支配」に向けて動き出した、悪い のはパンドラの箱を開けた日本―米華字メディア 2012年10月5日 5時5分 2012年10月3日、日本が尖閣諸島（中国名：釣魚島）問題の「棚上げ 」という暗黙の了解を破ったことにより、中国も実効支配に向けて 本格的に動き出すことになるかもしれない。これは中国の専門家が 示した見解。米華字ニュースサイト「博訊」が台湾紙・旺報の報道 として伝えた。 記事は、北京の国際戦略研究者の話を引用した。それによると、 1978年に日中平和友好条約が締結された際、尖閣問題は「棚上げ」 することで両国は一致したはずなのに、野田佳彦政権がこれを破り 、日中関係の「パンドラの箱」を開けてしまったと指摘。それまで の30数年間、中国は領有権を主張しながらも日本の実効支配を黙っ て見ていたが、これにより、主権国家として相応の権利を行使する ため、日本と真っ向からやり合う姿勢に転じるとの見方を示した。 記事はまた、中国が国際法廷で争おうとしないのは、今はまだ日本 の実効支配が及んでいるため、勝てないと分かっているからだとし た。しかし、今後は本腰を入れて実効支配を勝ち取り、堂々と国際 法廷に出ていく考えだろうと指摘した。（翻訳・編集/NN） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 尖閣、中国主張の矛盾追及 「７０年代まで触れず」と政府 １９５３年１月８日付の人民日報の紙面。冒頭部分で「尖閣諸島 」と表現され、琉球諸島に尖閣諸島が含まれることが紹介されてい る（外務省ＨＰから） 政府は、沖縄県・尖閣諸島の領有権問題で中国が、１９７０年代 初めまで日本に一度も抗議していなかったことを「中国側主張の最 大の矛盾点」（政府筋）と位置付け、過去の中国共産党機関紙「人 民日報」の記事を論拠に追及していく方針を固めた。外務省関係者 が４日明らかにした。 中国側の「われわれは長期にわたり釣魚島（尖閣諸島の中国名） の主権を守るために断固闘ってきた」（国務院新聞弁公室）との主 張を崩し、国際社会の支持を広げる狙い。各国の首脳や外相との会 談で積極的に言及するほか、インターネットを通じた発信を強化す るなど海外世論への浸透を急ぐ。 2012/10/04 20:04 【共同通信 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 日中の緊張、米指導力欠如も一因＝ルビオ上院議員が表明 【デンバー時事】米共和党のホープで、ロムニー大統領候補の副 大統領候補の一人と目されたルビオ上院議員は３日、時事通信に対 し、沖縄県・尖閣諸島をめぐり日中両国の緊張が高まっていること について、地域における米国の指導力欠如も一因との見解を示した。 ルビオ氏は「オバマ政権は海軍艦船の建造を削減しているが、ロ ムニー氏は艦船の建造を５０％増やす考えだ」と指摘。「日本など 地域の同盟諸国と『強い米国』が協調すれば、こうした（尖閣諸島 ）問題を、紛争を招かず公平に解決できる」と述べ、ロムニー氏が 大統領選で勝利すれば、こうした考えを中国に明確に伝えると語っ た。（2012/10/04-22:17） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ キッシンジャー氏、尖閣は日中で 米の積極関与否定 【ワシントン共同】沖縄返還や米中国交正常化に深く関わったキ ッシンジャー元米国務長官は３日、沖縄県・尖閣諸島の扱いをめぐ り中国の最高指導者だったトウ小平氏と日本側に「合意」があった とした上で、尖閣について米国を巻き込まず日中間だけの問題にと どまることが「最も切実な願いだ」と述べた。 ワシントンでのシンクタンクのイベントで会場からの質問に答え た。キッシンジャー氏は日中が「結論に至る過程、結論に至った際 」のいずれも、米側の積極的な関与はなかったと指摘。その上で「 米国は（尖閣の）主権などの問題で、何らかの立場を取るべきでは ない」と訴えた。 2012/10/04 11:38 【共同通信】 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 尖閣、棚上げ望ましい＝キッシンジャー氏が講演 【ワシントン時事】キッシンジャー元米国務長官は３日、ワシン トン市内で講演し、日中が争う沖縄県・尖閣諸島問題について、中 国の最高実力者のトウ小平氏が唱えた棚上げ論を「注視している」 と指摘し、米国は主権問題に巻き込まれるべきではないとの考えを 示した。 キッシンジャー氏はこの中で「日中が（過去に）たどり着いた結 論に米国人は関与していない。この問題が日中両国に独占されてい るのが望ましい」と強調した。 同氏は１９７１年６月、当時のニクソン大統領の補佐官（国家安 全保障担当）として尖閣諸島を含む沖縄返還に深く関与。その際、 尖閣諸島に日本の残存主権が及ぶことを主張していた。 また、最近の東アジア情勢に関し「アジアの国は依然として互い を戦略的なライバルとみなしている」との見方を示し、共通の目標 に向けて意見交換を活発にすべきだと述べた。（2012/10/04-08:40） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 米海軍、空母２隻で西太平洋監視 中国けん制か 【ワシントン共同】米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）を母 港とする空母ジョージ・ワシントンと、空母ジョン・ステニスの２ 隻が西太平洋上で警戒監視活動に当たっていることが分かった。西 太平洋などを活動エリアとする米第７艦隊が２日までに公表した。 中国海軍が近年海洋進出を活発化させている上、日本政府の沖縄 県・尖閣諸島国有化後に艦艇を同諸島近海に派遣したことを念頭に 、中国側をけん制する狙いがあるとみられる。米海軍はイランの核 兵器開発疑惑をめぐり同国と緊張が高まるペルシャ湾周辺でもエン タープライズなど空母２隻を派遣している。 2012/10/03 09:47 【共同通信】 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ レコードチャイナ：＜尖閣問題＞米中の頭痛のタネになった日本＝ リーダーがいない政界―米華字メディア 2012年10月3日 7時28分 2012年10月1日、米華字ニュースサイト・多維網は記事「政治家がい ない日本政界、米中の頭痛のタネに」を掲載した。 1970年代の日中国交正常化以来、日中関係はさまざまな問題を乗り 越えてきた。その原因は日本に政治家と言えるべきリーダーがたっ たの2人しかいなかったからだ。1人は国交正常化を実現した田中角 栄。もう一人は柳条湖事件記念館を訪問するなど日中関係の発展に 積極的だった橋本龍太郎だ。 この20年間、日本はめまぐるしく首相を交換してきた。経済は停滞 し、中国に追い抜かれた焦りから右傾化する傾向を見せている。右 傾化勢力の主導により尖閣問題で強硬な態度を見せるようになった 日本には、中国だけではなく米国まで頭を痛めている。 （翻訳・編集/KT） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 「領土守る責務果たす」＝内閣が基本方針 2012年 10月 1日 22:12 JST WSJ 野田第３次改造内閣は１日夜の初閣議で、内政・外交の重要課題 に関する基本方針を決定した。 中国が領有権を主張する尖閣諸島（沖縄県）や、韓国が実効支配 する竹島（島根県）に関し、「海洋国家・日本の礎である離島を含 む領土・領海を守る責務を国際法にのっとって果たす」と表明。エ ネルギー政策については「（２０３０年代に『原発ゼロ』を目指す とした）『革新的エネルギー・環境戦略』を踏まえて、国民の理解 を得つつ、柔軟性を持って不断の検証と見直しを行いながら遂行す る」とした。 ［時事通信社］ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ レコードチャイナ：日中関係の緊張は常態化する、それにいかに対 応すべきか―中国紙 2012年10月1日 18時2分 2012年9月29日、中国の週刊新聞・国際先駆導報紙が「日中間の緊張 した関係が常態化した場合、どのように対応すべきか」との記事を 掲載し、そこで北京大学歴史学科の王新生（ワン・シンション）教 授による見解を紹介している。 王教授は、日中国交正常化以降の40年を「友好と協力の10年」 （1972〜1982）、「摩擦と協力の10年」（1982〜1992）、「対立と 協力の10年」（1992〜2002）、「敵対と協力の10年」（2002〜2012 ）の4つの段階に分けた。今後10年間はこれまでとは異なり、両国が あつれきを能動的に回避することが減少し、対立や摩擦を繰り返す 10年になるだろうと指摘した。 王教授は、日中の経済力が逆転したことや両国の国民感情の変化、 いまだくすぶっている歴史問題や領土問題のほか、米国の存在も絡 んでくる防衛問題(＝日米安全保障条約)などが、両国の関係を長期 的に緊張状態に置いているとした。そのうえで、日本が今後も中国 に対して本能的に対抗措置をとっていくだろうと予想し、尖閣問題 以外にも衝突が発生する可能性も含め、今後の10年間は「安定した ものにはならないだろう」と予測している。 日中関係を改善・発展させるためには、1)少なくとも10年単位の長 期的な目標を設定し、段階別の目標設定や両国共通の利益を考慮す ること、2)動態的リスク管理を重視すること、3)政治・経済・文化 ・メディアなど各分野の力をまとめ、中国が総合的な国力の優勢状 況やソフトパワーをうまく利用することなどの必要性を専門家から 指摘されている。これに加え王教授は、「中国では過去に清朝末期 と中華民国期に2度の近代化運動が起きたが、いずれも日本の侵略に よって中断されてしまった」とし、「今まさに3度目のチャンスを迎 えている中国は、歴史を繰り返すことのないように対日関係を考慮 するべき」と指摘している。（翻訳・編集/岡田） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 尖閣問題「クールダウン探るのが大事」 野田首相が内閣改造会見 で表明 2012/10/ 1 14:30jcast 野田佳彦首相は2012年10月1日午後、首相官邸で記者会見を開き、第 3次改造内閣の閣僚名簿を自ら発表した。 その中で、中国が反発を強めている尖閣諸島の問題について、「領 有権の問題は存在しない」との従来の立場を「堅持しなければなら ない」と述べた上で、「どうやって、クールダウンさせていくか可 能性を探ることが大事」と、日中間の対話を進めていきたい考えを 示した。 従来の立場は「堅持していきたいと考えているし、堅持しなければ ならない」 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 尖閣:中国、日本の「領土問題は存在せず」に反発 毎日新聞 2012年09月29日 20時56分 【北京・工藤哲】沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）について 「領土問題は存在しない」とする日本政府の公式見解に対し、中国 が反発を強めている。中国側は２８日、日本に対し領土問題を認め るよう公然と要求。日本から譲歩を引き出した後、問題を棚上げに することで事態を沈静化する狙いとみられる。 中国外務省の洪磊（こうらい）副報道局長は２８日の定例会見で 「我々は日本に争いを認め、対話を通じて問題を解決することを強 烈に促す」と述べた。問題解決の条件として初めて「日本側が争い の存在を認めること」を掲げた。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 安倍したたか人事 高村副総裁で中国に“メッセージ” 2012.09.29ZAKZAK 自民党の安倍晋三総裁（５８）が、新執行部人事でしたたかさを 見せている。総裁選の地方票で断トツだった石破茂氏（５５）を幹 事長に据え、閣僚経験のあるベテランを党幹部に並べただけでなく 、副総裁に外相や防衛相を歴任し、日中友好議員連盟会長でもある 高村正彦氏（７０）を起用したのだ。政権奪取後の対中外交を意識 した布陣といえる。 「日本を取り戻す。政権奪還を実行に移す執行部だ」 安倍氏は２８日午後、新役員人事決定後の記者会見で、こう語った。 自民党の新ツートップは総裁選で、「『領土、領海、私たちの誇 りに手をつけたら許さない』という強いメッセージを出す」（安倍 氏）、「実効支配を強めるには、国有化だけではダメ」（石破氏） などと、対中強硬路線を打ち出した。 ただ、外交とは「棍棒（こんぼう）片手に微笑で話す」のが基本 。安倍氏は、次期衆院選後に政権を担当することを念頭に、外交・ 安保のスペシャリストであり、中国要人に太いパイプを持つ高村氏 を副総裁に抜擢して、中国側にメッセージを送ったといえる。 高村氏は日中友好議員連盟会長として、日中国交正常化４０周年 に合わせて訪中し、２７日に唐家●（＝王へんに旋）元国務委員ら と会談。中国側は「安倍総裁を右翼ともタカ派とも思っていない」 と語ったという。 安倍氏は、首相就任後間もない２００６年１０月に訪中し、前任 の小泉純一郎元首相による靖国参拝問題がもたらした日中関係の冷 却化を打開した経験がある。 高村氏は就任会見で、「安倍総裁は中国との問題を必ずうまくや る。前に首相をしていたとき胡錦濤国家主席と戦略的互恵関係を打 ち立てた」と自信を見せた。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 尖閣は中国のもの？ 覆す証拠ここにあり 今こそ日本に国家戦略を（拓大・下條教授） 2010年12月01日（Wed） 下條正男 （拓殖大学教授） http://wedge.ismedia.jp/articles/-/1152 中国が尖閣諸島の領有権を主張する根拠は、「昔から台湾の一部 だった」ということである。だが、その主張を根底から覆す証拠が 、拓殖大学・下條正男教授の調べで見つかった。その証拠とは、中 国の地理書『大清一統志』に出てくる「北至鶏籠城」という記述。 これは、台湾府の北限は「鶏籠城」までであり、尖閣諸島が台湾の 領土に含まれていなかったことを意味する。だが、この事実を日本 の多くのメディアは報じておらず、政府からも「とくにアプローチ はない」と言う。下條教授は、こうした客観的な歴史の事実を突き つけることが、中国の尖閣諸島を巡る動きを封じる手段となり、韓 国の竹島問題、ロシアの北方領土問題にも釘を刺すチャンスと訴え る。