米国パネッタ国防長官は、習近平国家副主席に対して、沖縄県の尖 閣諸島が日米安保条約の適用範囲内だと説明し、日本とのこれ以上 の緊張を避けるよう促していた。 これで米国は出てくることが分かり、中国の次期最高指導者に内定 している習近平国家副主席も「友好的な話し合いを通じて隣国との 領土、領海、海洋権益の争いを平和的に解決する」と述べざるを得 なくなった。 日本と中国が尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐって大規模な軍事 衝突となった場合、中国空軍は米国の全面介入により大損害を被る ことになると、ロシアのニュースサイト「ブズグリャド」が複数の 専門家の意見として報じている。 日中の海軍力について、中国はある程度の脅威を日本に与えられる 潜水艦を所有してはいるものの、海上自衛隊は一貫して対潜能力の 向上に力を入れており、米軍事専門家が「米国より優れている」と 評価するほど。中国の海軍力は数・質・経験・戦術のいずれをとっ ても、日本にはかなわない。 その上に米軍が参戦すれば、中国は1〜2週間で重大な損害を被るこ とになるだろう。中国対日米という図式になれば、中国に勝ち目は ない。 このため、中国は軍事衝突を避け、経済制裁で日本に対抗すること になる。この局面である。日本の出版物発行禁止や税関検査の厳密 化などという手段に出てきた。フィリピンに行った方法と同様な経 済制裁である。 早く、日本企業は中国から逃げるべきである。 さあ、どうなりますか？ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 習氏「領土、平和的に解決」 尖閣問題 日本の譲歩狙いか 2012年9月22日 tokyo朝刊 【北京＝佐藤大】中国の次期最高指導者に内定している習近平国 家副主席は二十一日、広西チワン族自治区南寧で開幕した中国・東 南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）博覧会のフォーラムで、「友好的 な話し合いを通じて隣国との領土、領海、海洋権益の争いを平和的 に解決する」と述べた。中国メディアが伝えた。 発言は、沖縄・尖閣諸島（中国名・釣魚島）や東南アジア諸国と の南シナ海の問題を念頭に置いたとみられる。尖閣国有化以降、対 日圧力を強める中国の指導部から、対話での解決を呼び掛ける発言 は初めて。日本が否定する領土問題の存在を認めさせる狙いとみら れる。 習氏はフォーラムで「中国は永遠に覇権を唱えない。世界平和を 守ることで自らを発展させる」と述べた。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ＜尖閣問題＞日中が開戦すれば、米軍の全面介入で中国軍は負ける ―ロシアメディア 2012年09月21日17時52分：Record China 2012年9月19日、日本と中国が尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐっ て大規模な軍事衝突となった場合、中国空軍は米国の全面介入によ り大損害を被ることになると、ロシアのニュースサイト「ブズグリ ャド」が複数の専門家の意見として報じている。20日付で新華社通 信（電子版）が伝えた。以下はその概要。 日中の海軍力について、中国はある程度の脅威を日本に与えられる 潜水艦を所有してはいるものの、海上自衛隊は一貫して対潜能力の 向上に力を入れており、米軍事専門家が「米国より優れている」と 評価するほど。中国の海軍力は数・質・経験・戦術のいずれをとっ ても、日本にはかなわない。 日中が開戦すれば、中国空軍は尖閣諸島（釣魚島）を奪い取るため に戦闘機400〜500機、ディーゼル・エレクトリック潜水艦を少なく とも20隻、原子力潜水艦を1〜3隻送り込むことになると予想される。 大量のミサイル艦、ミサイル駆逐艦も動員するかもしれない。これ に対し、日本の戦闘能力は中国の3分の1程度しかない、という意見 も。数だけみれば、自衛隊員の数は人民解放軍の10分の1程度だ。 だが、別の専門家は「日本は兵器の質も個人の戦闘能力も中国より 高い」と指摘する。これらの意見を総合すると、日中の戦闘能力に 大差はないともいえるが、日本にはなんといっても盟友・米国とい う力強い存在が控えている。日米安全保障条約によると、日本に対 する侵略行為があった場合、米国は関与する義務がある。 米軍が参戦すれば、中国は1〜2週間で重大な損害を被ることになる だろう。中国対日米という図式になれば、中国に勝ち目はない。そ のため、中国は軍事衝突を避け、経済制裁で日本に対抗することに なるのではないだろうか。（翻訳・編集/NN） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 米世論調査「中国は最も危険な国」 ：日本経済新聞 2012/9/21 10:55 【北京＝森安健】米調査会社ピュー・リサーチ・センターがこの ほど発表した米国人の中国観に関する世論調査によると「中国は信 頼できる国」とみる米国民は26％、「中国は他国に配慮して外交政 策を決める国」と考える人は33％にとどまることが分かった。日本 に関しては62％の人が信頼できると答えた。 年齢層が上がるほど中国への信頼度が低い傾向がある。「信頼で きる」とした人は65歳以上で20％、50〜64歳で23％、30〜49歳で23 ％。18〜29歳は43％だった。 「米国に対して最も危険な国」を聞いたところ、26％が中国を挙 げ、16％のイラン、13％の北朝鮮を抑えてトップ。調査には全米50 州の一般市民1004人と専門家305人が回答。沖縄県尖閣諸島を巡る日 中間の摩擦が高まる前に実施した。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 「尖閣は安保適用対象」＝上院公聴会で言明―米国務次官補 時事通信 9月21日(金)9時58分配信 【ワシントン時事】キャンベル米国務次官補（東アジア・太平洋 担当）は20日、沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中関係の悪化に関連し 「尖閣諸島は日本の施政下にあり、（米国の対日防衛義務を定めた ）日米安全保障条約第5条が疑いなく適用される」と言明した。上院 外交委員会東アジア太平洋小委員会の公聴会で証言した。 同次官補はこの中で「（安保適用という）米国の立場は実質的に 1997年に明確化された」と説明。その上で、「現在の状況下では（ 主権問題という）非常に複雑な問題ではなく、平和と安定の維持に 向けて重点的に取り組みたい」と述べた。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 米 中国に“尖閣は日米安保内”と説明 9月21日 12時10分NHK アメリカのパネッタ国防長官は、中国の次の最高指導者への就任が 確実視されている習近平国家副主席に対して、沖縄県の尖閣諸島が 日米安保条約の適用範囲内だと説明し、日本とのこれ以上の緊張を 避けるよう促していたことが分かりました。 これは、アメリカ国防総省の高官がＮＨＫに対して明らかにしたも のです。それによりますと、アメリカのパネッタ国防長官は、１９ 日、訪問先の中国で習近平国家副主席と会談した際、尖閣諸島を巡 る日中の対立について、「両国の話し合いによる平和的な解決を望 む」としたうえで、尖閣諸島は日米安保条約の適用範囲内だと直接 説明したということです。 そして、「アメリカは安全保障条約の責任がある」として、仮に軍 事的な衝突に発展すれば、アメリカも関与せざるをえないという認 識を伝えたということです。 パネッタ長官は、中国の梁光烈国防相らにもこうした考えを伝えた ということで、アメリカとしては、中国政府の指導部に日本に対す る条約上の義務を直接説明することで、中国が挑発的な行動に出な いようくぎを刺すねらいがあったものとみられます。