中国の反日デモで、日系企業などが襲撃され多大な被害が出たこと について、中国外務省は１７日の定例記者会見で「その責任は日本 が負うべきだ」と述べた。所有物に対する毀損の刑法がないわけで はなく、この法律の適用を恣意的に変更できるということになる。 中国の法治国家ではなく、人治国家であることがわかる。自国の利 益とご都合主義であることがわかる。このような国では正常なビジ ネス活動ができない。 それを何遍も味わっているのに、その都度、日本企業が例外的であ ると見過ごしてきた。しかし、ここに来て、領土問題は今後長く続 く抵抗運動になることが確実である。 それなら、そろそろ撤退してくることである。そして、日本企業も 懲りて、中国にはいかないことである。 どうせ、日本車販売への打撃は、昨年の自然災害時を上回る可能性 がある。一部の店舗が襲撃や破壊行為を受けたのを受けて、多くの 日本車販売店は今のところ店を閉めていると説明。日本製品の不買 運動に加え、大半の市民は安全への懸念からあえて日本車を購入し ないだろう。 １７日付の中国共産党機関紙、人民日報（海外版）は、「中国はい つ、経済の引き金を引くのか？」と題する対日経済制裁の発動を強 く示唆した。 ということは、日本からの輸出もできないことになる。それでは、 中国での生産はできないし、スーパーなど小売もデモの度に被害が 出て、利益を確保できないはず。 早く、撤退してくるべきである。反日国でのビジネスは、代理店に 任せるか、商品の輸出だけにしておくしかない。部品を中国製品に 組み込んでしまうなどの手を使うしかない。 ユニクロ、イオン、平和堂は早く撤退し、資生堂、ホンダ、トヨタ などは代理店ブランドにしてしまうなどである。 一番問題なのが進出が遅かったユニクロのような気がする。中国で の店舗展開は完全な裏目になっているような気がする。 さあ、どうなりますか？ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 中国のデモ、日本車販売の打撃は昨年の自然災害を上回る恐れ ９月17日（ブルームバーグ）：中国の反日デモによる中国での 日本車販売への打撃は、昨年の自然災害時を上回る可能性がある。 中国最大の自動車ディーラー団体である中国汽車流通協会（ＣＡＤ Ａ）の羅磊副秘書長が指摘した。 羅副秘書長は、一部の店舗が襲撃や破壊行為を受けたのを受けて、 多くの日本車販売店は今のところ店を閉めていると説明。日本製品 の不買運動に加え、大半の市民は安全への懸念からあえて日本車を 購入しないだろうと語った。 同副秘書長は17日の電話インタビューで、「自然災害による影響は 迅速な解消が可能だが、日本車への敵対感情を消すには長い時間と 取り組みを要する」とし、「私はＣＡＤＡに10年間勤務しているが 、日本車販売店が被った今回の損害はこれまでの経験で最悪だ」と 語った。 調査会社イプソスの自動車担当グローバル責任者、クラウス・パウ ル氏（上海在勤）は、「日中間の対立が長引くほど、反日感情が一 般消費者の間で広がる」とし、「こうした政治的に微妙な状況にあ って、日本のメーカーはマーケティングやコミュニケーションの活 動を抑制せざるを得ない。それが今度は日本のブランド力を大幅に 弱め、競合相手に有利に働く」とみている。 それでも、中国も日本も深刻な紛争は望んでいないため、両国間の 緊張を解決する方法は近いうちに見つかる可能性があり、それは中 国における日本ブランドの長期的なダメージを回避できることを意 味するとパウル氏は語った。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 経済制裁発動を示唆、人民日報 製造業や金融、戦略物資を標的 2012.9.18 00:53sankei 【上海＝河崎真澄】１７日付の中国共産党機関紙、人民日報（海 外版）は、「中国はいつ、経済の引き金を引くのか？」と題する対 日経済制裁の発動を強く示唆した論評を掲載した。 論評では、対中輸出や投資の増大が続く日本経済の中国への依存 度が高まっていることを引き合いに出して、「（日本は）失われた １０年の再来どころか、２０年の後退を乗り越える覚悟があるのか 」と警告した。 中国経済も日本に依存する部分があることを認めた上で、中国側 の損失を抑えながら日本に致命傷を与えるよう「製造業や金融、特 定の日本製品、対中投資企業、戦略物資の組み合わせ」を制裁の標 的とした。日本政府の沖縄県・尖閣諸島国有化撤回が狙いという。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 襲撃被害「責任は日本が負うべき」中国外務省 2012.9.17 18:59 sankei［中国］ 沖縄県・尖閣諸島国有化に抗議する中国の反日デモで、日系企業 などが襲撃され多大な被害が出たことについて、中国外務省の洪磊 副報道局長は１７日の定例記者会見で「その責任は日本が負うべき だ」と述べた。今後の反日デモについて「事態が深刻化するかどう かは日本側の対応にかかっている」とした。 中国政府として反日デモを静観する姿勢を示したもので、１８日 に各地で呼び掛けられているデモが大規模化する可能性がある。 洪氏は襲撃による被害について「（尖閣）国有化という日本の不 法行為の悪影響が顕著になってきた」と指摘し、日本に対し「（国 有化という）誤りを正すよう強く求める」と強調した。 一方で、洪氏は「中国は法治国家。国民に理性的で合法的に意思 表明をするよう求めている」とも述べた。（共同）