4466.次期日中戦争の足音



中国は、とうとう太子党の軍人が要求する尖閣諸島での主権奪還の
作戦に出る可能性が出てきた。   津田より

0.「尖閣」めぐる最近の日中関係
少し、「尖閣」めぐる日中経緯を見ておきたい。

4月16日 尖閣諸島を東京都が購入すると石原知事が発表。そし
      て、実効支配の強化を主張。
6月16日 長島補佐官が国が購入するのが筋と発言。静かな支配
      が重要と主張。

7月09日 米国は尖閣諸島の主権について中立と
  11日 米国は日米安全保障条約第5条が適用されると変更
7月13日 人民日報は国有化方針などについて武力衝突に発展す
      る可能性を示唆

8月15日 香港の活動家らが尖閣諸島に上陸し、沖縄県警が逮捕
      。中国外務省が抗議し釈放要求
  17日 香港の活動家らが釈放され、強制送還
  18日 陝西省西安で大規模反日デモ
  19日 日本の地方議員らが尖閣諸島に上陸。反日デモが25
      都市に拡大し、広東省深センで暴徒化
  22日 河北省石家荘で反日デモ
      キャンベル米国務次官補「日米安全保障条約第5条が
      適用される」と改めて明言
  24日 衆院が香港活動家の尖閣上陸を非難する決議を採択。
      野田佳彦首相が記者会見で尖閣諸島に関する立場を説
      明。中国外務省が強い不満を表明
  25日 山東省日照で反日デモ、日本料理店に被害
  26日 広東省東莞でデモ参加者が警官隊と衝突するなど、各
      地で反日デモ
  27日 日本政府、東京都の尖閣上陸認めず。北京で丹羽宇一
      郎大使の公用車が襲撃され、日の丸奪われる。
  28日 唐家セン前国務委員は、「争いがあることを認め、対
      話と交渉で解決すべきだ」と提案
  29日 改正海保法が成立、海保に離島での警察権を認める
  30日 米政府高官「一定の状況が重なった場合に(日米安保
      条約の)日本防衛(義務)が適用
  31日 戴秉国国務委員と山口壮外務副大臣の会談

9月03日 中国海洋局は、尖閣をレーダー範囲内に
  05日 クリントン米国務長官は、胡錦濤国家主席らと会談で
      尖閣問題で中立と
      習近平国家副主席とクリントン国務長官の会談を中止
  09日 日中首脳立ち話(APEC)互いに尖閣諸島の主権を主張
  11日 尖閣を購入契約 3島国有化
      中国政府は日本政府に撤回を要求
      野田首相は「国防に想定外という言葉は許されない。
      」と言明
      石原伸晃自民党幹事長は、「中国側攻めてこない。」
      中国軍、報復措置を示唆、対日強硬論台頭
  12日 中国政府、反日デモ容認
  14日 6隻の公船、尖閣領海領海侵犯
  15日、16日 中国全土で大規模、反日デモ
  16日以降 漁船千隻が尖閣付近海上で操業予定

この尖閣諸島領土問題の切欠は、石原都知事の購入であるが、問題
が大きくなったのは、11日の国有化したことで大きくなった。中
国側が、この機会を捉えて、主権を確立しようとしていることがわ
かる。

権力闘争が絡み、共青団派を困らせるために上海閥と太子党の軍部
が反日攻勢をかけている。しかし、実務家の温家宝首相もその主張
に同調しているので止まらないし、下手をすると武力衝突に発展す
る可能性がある。

1.今後の展開?
中国は初めに、大量の中国漁船を送り、その数隻に武装民兵を乗せ
て、その民兵を尖閣諸島の島に上陸させる。香港も18日にも再び
尖閣海域に向け抗議船を出すというので、こちらに民兵を乗せる手
もある。大挙して尖閣諸島に押し寄せてくる。現在、この状態にな
っている。

しかし、民兵が尖閣諸島に上陸すると武器を使用するために、日本
の海上保安庁で対応できずに、自衛隊の出動を要請する。すると、
漁民保護という名目で中国も海軍艦艇が出動してくる。

この出動と同時に、中国政府は、日本政府に対して国際裁判所への
共同提訴を提案してくる。この時、琉球も中国のものであると主張
することになる。しかし、日本が領土問題はないと回答する。

通常戦闘では、中国東海艦隊の規模では、日本の海上自衛隊に負け
る。艦艇同士の砲撃ではロック機能がある、艦対艦ミサイルでも日
本が断然優位であり、中国海軍艦艇は被弾して損害が出る。初戦は
日本が勝つことになる。

このため制海権、制空権は日本になるが、劣勢を挽回するために、
この初戦の敗退を挽回するために、中国は比較的初期に東風21を
使うことになる。この東風21をミサイル防衛で撃墜されないよう
に、情報網の切断を仕掛けてくる。米監視衛星の撃墜を中国は狙う。

このため、日中が艦艇同士の海戦が始まると同時に、米国の監視衛
星を破壊するミサイルを中国は打ち出す。日本は航空機で相手のレ
ーダーサイトを潰しにかかる。制空権を確保する。

ミサイル基地を爆撃するために、海岸線の対空ミサイルを攻撃する
が、その間でも東風21は発射させる。何本発射させるかわからな
いが、この破壊の確率は80%程度であり、全体で120本あるの
で最大24本が日本に到達することになる。全て核ミサイルであり
、広島クラスの破壊力を有するので、到達した威力は絶大である。

その時までに米軍は、緊急退避でグアムやオーストラリアに移動し
ているが、横須賀や嘉手納は破壊される。東京、大阪などの大都市
にも飛来する可能性がある。

その後、米国が対抗のICBMを打ち、中国全土に核が到達して、中国
も破壊させる。

核を持っている国と戦争すると、民族滅亡になることは、バカでも
分かりそうであるのに、ナショナリストたちは、そのことを無視し
て、戦争を起こすからたまらない。そのような政治家がいると亡国
になる。非常に恐ろしいことである。

2.当面の日本の対応は
平和的な解決は、唐家セン前国務委員が主張する「争いがあること
を認め、対話と交渉で解決すべきだ」であり、具体的には国際裁判
所へ提訴することである。

しかし、国際裁判所で日本が勝っても、中国は不服を申し立てるた
めに、時間的な余裕を持つだけであり、中国は最終的に戦争を仕掛
けてくるので根本的な領土問題の解決にはならない。これは覚えて
おいて欲しい。中国は核心的な利益と言っているので絶対諦めない。

しかし、本格的な日中戦争までの余裕時間ができ、その間に、核ミ
サイルを配備することができる。または米国から核ミサイルを供与
してもらうか買うことである。この研究の余裕はない。原発維持と
交換取引でも良い。国の存亡がかることになる。

研究を開始しないといけないのは、陽子化ビームの研究である。ミ
サイルを完璧に打ち落とすことである。これができるまでは、戦争
はできない。我慢が重要だ。

さあ、どうなりますか?

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台風通過後に尖閣周辺へ 中国漁船、登録は千隻 

 【上海共同】東シナ海での休漁期間が16日正午(日本時間同日
午後1時)に終了するのに合わせ出漁を準備している中国漁船は、
大型で猛烈な台風16号が通過するのを待って、沖縄県・尖閣諸島
(中国名・釣魚島)付近を含む海域で漁を開始する見通しだ。

 中国の気象当局は15日現在、尖閣周辺に波浪警報を出しており
、中国メディアは、警報解除後に漁が認められると伝えた。例年、
尖閣周辺海域で漁をする漁船は、福建、浙江両省を中心に約千隻が
登録されていると報じており、多数の漁船が尖閣周辺に向かう可能
性がある。 

2012/09/15 19:58 共同通信
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香港の尖閣抗議船18日にも再出航…国有化反発

 【香港=吉田健一】尖閣諸島の領有権は中国にあると主張する香
港の民間反日団体「保釣行動委員会」は14日の記者会見で、早け
れば18日にも再び尖閣海域に向け抗議船を出す計画であることを
明らかにした。

 同団体は8月にメンバーが尖閣に不法上陸して強制送還になった
後、抗議船を出す具体的計画は当面ないとしていたが、日本政府に
よる尖閣国有化を受け、再出航に動き出した。

 ただ、香港警察トップの曽偉雄警務局長は14日、「抗議船の航
行許可は安全上の理由で取り消されている」と述べ、出航した場合
は阻止する考えを示した。

(2012年9月15日06時53分 読売新聞)
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中国人民解放軍の将官10人が、尖閣問題について共同声明(1)
2012/09/13(木) 18:32searchina 

  中国人民解放軍の将官10人がこのほど、尖閣諸島(中国名:釣
魚島)をめぐる問題について、共同声明を発表した。中国網日本語
版(チャイナネット)が報じた。以下は同声明より。

  羅援少将:すぐに武力で解決するという時期には来ていないが
、釣魚島(中国側呼称)問題の中心は実質的な主権についてである
。取り戻すというのは正しいやり方だ。私たちは行動を起こし、積
極的に手段を講じなければならない。国際社会において日米を国際
司法裁判所に提訴し、琉球問題をめぐって日米とやり合う。必要で
あれば釣魚島を軍事演習、ミサイル発射試験のエリアに組み入れる
。そして、戦略力を十分に高めたら、島を奪う。

  彭光謙少将:近ごろ日本社会では4つの感覚が極度に高まってい
る。第2次世界大戦時の日本軍国主義の領土拡張戦争における惨敗が
日本の右翼勢力に与えた侮辱感、米国の長期占領と支配による圧迫
感、長期的な景気低迷による焦燥感、中国の急速な台頭による喪失
感である。日本ははけ口を見つけるため、中国に対して一連の挑発
行為を行った。中国の13億人は心を一つにし、団結し、決意、意志
、能力を示し、対抗しなければならない。

  楊運忠(済南軍区教授、文職将軍):日本の国力の長期衰退は
、極端な右翼勢力を大いに助長した。日本が東日本大震災で見せた
「無能、無力、無念」な状態から、日本の運営メカニズムに大きな
問題が生じたことがわかる。日本の政治生態と国民感情のねじれは
、おもに「帝国型動揺」、「石原式熱狂」に現れた。自らが長期に
わたって優位に立っていた日中の力関係が変化したことに、日本は
不満を抱いている。日本は戦後確立した平和的発展の道から外れて
いる。世界を見ると、米国は戦略の重心を東に移し、日本をサポー
トしている。これらの状況が変わらなければ、日中間の釣魚島紛争
が静まることはなく、さらにエスカレート、悪化する可能性も高い。

  喬良(空軍指揮学院教授、少将):釣魚島問題の背後に主に米
中のやり取りがある点を見なければならない。米国は中国周辺で面
倒を引き起こし、中国の余裕をなくし、戦略的チャンスの時期を失
うよう仕向けている。中国がそれに応じ、日本やフィリピンなどの
国に全力で対抗すれば、経済成長と民族復興という大きな目標を失
うことになる。中国は釣魚島を地方政府に帰属させ、入札募集とい
う方法で島を中国の不動産開発業者に売ってもよいだろう。このよ
うな方法で中国の主権をアピールすることは道理にかなっており、
合法的、合理的である。国際問題を解決するには冷静になる必要が
あり、冷静な強硬こそが力を発揮できる。

  張召忠(国防大学教授、少将):中国の巡視や法執行は十分で
はなく、主に3つの法の死角がある。「日本が実効支配する釣魚島に
中国は簡単に入れない」、「日本が引いた釣魚島から12カイリの領
海に中国は簡単に入れない」、「日本が引いた中間線を中国は簡単
に突破できない」の3つである。海軍と海監総隊は国の武装力と法執
行力であり、国の法律に厳格に基づいて行動しなければならない。
中国はこのほど釣魚島およびその付属島嶼の領海基線を公表し、そ
こが中国の主権範囲であることを表明した。領海基線から12カイリ
は中国が排他的な支配権を有する場所である。島に上陸する者がい
れば逮捕し、進入する船があれば撃沈することができる。これは境
界線、法の最低ラインであり、主権、尊厳、戦争のラインでもある。

  王海運少将:日中間の釣魚島(中国側呼称)の主権争いを解決
するためには、根本的原因を見つけ、戦略的角度から「根本からの
解決策」を練り、島争いを解決するだけでなく、北東アジアの「混
乱のもと」を完全になくす必要がある。来年の「カイロ宣言」70周
年を機に、日本が100年あまり、特に第2次世界大戦中に行った侵略
行為を完全に清算する「戦略的戦役」を発動させるべきである。

  鄭明(元海軍装備技術部部長、少将):日本は中国脅威論や中
国海軍の脅威論を誇張するが、実際は中国を見下し、中国は攻撃し
てこないと見ている。いかに中国の実力を見せつけ、対抗するかは
、現在と長期にわたって検討すべきことである。

  黄林異(元解放軍軍事裁判所副裁判長、少将):外交の話し合
いで解決できなければ、小規模な軍事対立もあり得る。日中間の摩
擦の拡大を防ぐ唯一の方法は日本が譲ることだと思う。日本が譲ら
なければ、日中間の摩擦はさらに悪化するだろう。

  趙英富(元南海艦隊政治委員、中将):中国はまず漁船を漁に
行かせ、海洋監視船と海事船を進め、その後に海軍を派遣すること
ができる。戦いに発展することを恐れていないが、できるだけ避け
たい。釣魚島問題において台湾と第3次国共合作を行ってもよいだろ
う。要するに、国を強大化するには強力な国防を後ろ盾とする必要
があり、これは釣魚島問題を解決する基盤となる。

  徐光裕(中国軍控裁軍協会理事、少将):釣魚島で軍事衝突が
発生すれば、日本は米国に助けてもらえると思っているが、これは
日本側の一方的な願望だと思う。その理由は2つある。1つは、米国
は釣魚島の主権問題で曖昧(あいまい)な態度をとり、立場を表明
していない。これは主権が自身にあるという日本側の主張と異なり
、米国の日本をサポートする意欲は低い。もう1つは、米国にも、
日本の島占領を助けるために米中が正面衝突する大きな危険を冒す
気はないからだ。
(編集担当:米原裕子)
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レコードチャイナ:<尖閣問題>日中友好は完全に崩壊し、大きな
軋轢の時代に突入―中国紙
2012年9月13日 7時32分
2012年9月12日、日本政府が尖閣諸島(中国名・釣魚島)を正式に国
有化したことに対し、中国紙・環球時報は社説で「日中の友好関係
は完全に崩れ去り、大きな軋轢の時代に突入せざるを得ない」と論
じた。以下はその概要。

11日、尖閣の所有者と日本政府の間に売買契約が成立し、まさしく
日中関係の“9・11”となった。70年代の国交正常化以来40年間、無
数の風雪に耐えてきた友好関係は、これで完全に崩壊した。両国が
再び敵視し合う民族となることは避けがたく、日中関係は大きな軋
轢の時期に突入せざるを得ないだろう。

日本は中国の“代々の仇”であり、衰退の過程に入りつつある先進
国である。両国の力関係には現在、歴史的転換が起こりつつある。
両国の関係がこれ以上悪化しても、中国は自国の利益を損なわない
十分な準備が整っているはずである。

日本は米国の同盟国であるが、日中友好がかつて日米同盟を揺さぶ
ったことはないかわりに、中国にとっての政治的意義も大きくはな
い。経済面でも、日本の対中依存度は中国の対日依存度を上回って
おり、政治的対立が中国経済に与える損失も限られている。軍事面
では、中国は核保有国であり、日本に対し抑止力を維持している。
当然、日本が米国の容認の下で新たに軍事強化し、核武装する可能
性はある。ただし、例えそうであったとしても、中国に及ぼす脅威
には限度がある。中国には多くの対抗手段を持っているし、周辺諸
国も日本の軍拡を牽制するはずである。

日本の中国に対する態度と、米国やロシアに対する態度を比較する
と、日本は弱い者には強気で、強い者には弱腰の国家であることを
示している。中国の力量に畏敬の念を抱けば、日本も初めて中国と
の外交姿勢を真剣に変化させるだろう。その時が日中友好の新たな
スタートとなるかもしれない。ただし、このプロセスが順調に進ん
だ場合でも、約30年の年月が必要だろう。(翻訳・編集/HA)
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<尖閣問題>中国は一時の感情で無鉄砲な行動に出るべきではない
―中国紙
2012年9月2日、中国紙・中国青年報は、軍事科学院国防政策研究セ
ンター、李瞰(リー・カン)研究員の寄稿記事「中国は釣魚島問題
において無鉄砲な行動に出るべきではない」を掲載した。以下はそ
の概要。

尖閣諸島(中国名・釣魚島)問題が緊迫の度を増すなか、日米が米
グアム島やテニアン島で島しょ防衛に関する合同訓練を始めた。こ
の間、米軍は改めて「尖閣諸島は日米安保条約の適用範囲内」であ
ると表明し、日本の防衛大臣も日米同盟の重要性を強調している。

表面上、日米の足並みは揃っているように見えるが、国際政治の世
界では「永遠の敵」も「永遠の友人」も存在しない。あるのは「永
遠の利益」だけだ。今回の軍事演習も、その戦略的背景を深く理解
しておくことが大切だ。そうすれば自ずと日米双方の思惑がみえて
くる。

まずは、尖閣問題は米国人が残した「戦略的な遺産」だということ
を知っておくべきだろう。第2次大戦後、ヤルタ協定で台湾および付
属島しょの主権が中国に返還された。だが、米国はその後、尖閣諸
島の施政権を日本に譲渡。これが今日の争いの伏線となっている。
情勢がどのように変化しても、必ず米国人が自らの手を汚さずに漁
夫の利を得るという仕掛けだ。

今回の演習で自衛隊の様相は一変し、法律の限界を超える勢いもみ
せている。野田佳彦首相は尖閣諸島への「自衛隊の出動」にも言及
したが、現在の日本の法律では容易なことではない。だが、日本は
米国との「動的防衛協力」を強化する意向を明らかにしており、こ
れを機に自衛隊はこうした軍事訓練を頻繁に実施するようになるだ
ろう。訓練は「中国軍による尖閣占領」を想定したものであること
は明らかだ。

だが、日米は尖閣付近での訓練を避けた。これで日米中が三方とも
「戦争は避けたい」と思っていることがよく分かる。仮に尖閣付近
で訓練することになれば、情勢は一気に悪化し、米国も制御不能な
状態となるだろう。トウ小平が尖閣問題の「棚上げ」を提唱したの
は、希望を未来につなげるためだ。我々は一時の感情で無鉄砲な行
動に出るべきではない。今回の訓練に対しても、すぐにカッとして
自分を見失ってはならない。

今はただ、ひたすら国力の増強に励むこと。そして、時機をみてそ
の強大な力を爆発させ一気に問題解決に臨めばよい。今は相手が優
勢でも決して悪いことではない。実は危機の背後にこそ、好機が隠
れているかもしれないのだ。(翻訳・編集/NN)
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中国、新型弾道ミサイル発射実験か? 欧米メディアで飛び交う憶測
2012.8.29 22:01 sankei[核・ミサイル事情]
 中国人民解放軍が新型の大陸間弾道ミサイル(ICBM)「東風
41」の発射実験を行ったとの情報が今月に入って欧米メディアを
中心に広まり、関心を集めている。東風41が配備されれば、米国
に対して攻撃的な核戦略へと転換した可能性があるとみられている
ためだ。人民解放軍の機関紙が27日、実験の実施を肯定するかの
ような記事を掲載したことも、憶測に拍車をかけている。(田中靖人)

 米政治ニュース専門サイト「ワシントン・フリービーコン」は15
日、米政府高官の話として、中国が7月24日に東風41の発射実
験を初めて行ったと報じた。同サイトは続報で、8月16日に潜水
艦発射弾道ミサイル「巨浪2」、20日に液体燃料で固定式の旧型
のICBM「東風5A」の発射実験も行ったとした上で、いずれの
実験も「複数の高官が『飛翔に失敗したとの探知情報はない』と述
べた」としている。

 東風41は射程約1万4千キロで、固体燃料の車両移動型。中国
の北部または東部から米国全土を射程に収める。従来の単弾頭型で
はなく3〜10個の多弾頭型で、これにより米国のミサイル防衛網
を突破し「第1撃能力」(同サイト)を持つことになる。実験が事
実であれば、中国が主張する核の「先制不使用」政策に疑念が生じ
かねないという。

 東風41の実験情報は、国際軍事情報誌「ジェーンズ・ディフェ
ンス・ウイークリー」が17日に転載。中国の環球時報(電子版、
22日付)や米ニューヨーク・タイムズ(同24日付)なども専門
家の評価を交えて報じた。

 一方、人民解放軍の機関紙、解放軍報は27日付の1面トップ記
事で、戦略ミサイル部隊の第2砲兵が「山間部の部隊から車両上の
部隊に全面的に転換した」とサイロ固定型から車両移動型へ完全移
行したと主張。さらに、「短、中、長距離、大陸間弾道ミサイルの
多種があり、通常弾頭か核弾頭かを問わず、すべて固体燃料を採用
している」と近代化の成果を強調した。

 記事は、ミサイルの名称には言及していないものの、「人民解放
軍が戦略ミサイル部隊の現状を対外的に宣伝するのは初めて」(台
湾の中央通信社)とされ、間接的に一連の実験情報を肯定したとも
取れる。防衛省防衛研究所の増田雅之主任研究官は「今後、中国が
米国を射程に収めるICBM増強に本格的に乗り出すか、注視する
必要がある」と話している。  
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レコードチャイナ:<尖閣問題>日本と開戦すれば、中国人民解放
軍が真っ先に打って出る作戦とは―香港メディア
2012年8月29日 5時33分
2012年8月26日、米華字ニュースサイト・多維新聞は香港誌の報道を
引用し、尖閣諸島(中国名・釣魚島)問題で日本と中国が戦争を起
こせば、中国人民解放軍は「情報ネットワーク」「制空権」「制海
権」を真っ先に手に入れるための作戦に出ることになると報じた。

香港誌・亜洲週刊に掲載された。記事は、日本と中国は尖閣問題で
戦争など起こすはずがないと思われてきたが、最近はその可能性も
排除できなくなってきたと指摘。中国官製メディアの環球時報も「
中国は制御不能な事態への軍事的な準備を整えるべきだ」と報じて
いると紹介した。

その上で、戦争が勃発した際に中国人民解放軍が真っ先に着手する
のが「情報ネットワーク」「制空権」「制海権」の3つを手に入れる
ための作戦だと指摘する。人民解放軍は米軍の最大の弱点は情報ネ
ットワークだと認識しており、ここを真っ先に攻撃すれば、米軍の
作戦遂行能力がかなり奪われることになるとしている。

記事は、人民解放軍は日米の軍事力やハイテク装備にはかなわない
ことは事実だとしながらも、情報ネットワークを制することに重点
を置けば、こうした劣勢を巻き返すことも可能だとしている。
(翻訳・編集/NN)
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毛沢東戦略通りの「尖閣奪取」だ 防衛大学校教授・村井友秀
2012.8.28 03:14 sankei[尖閣諸島問題]

 日中両国は1972年、尖閣諸島問題は棚上げすることで合意し
た。しかし、その合意にもかかわらず、最近、中国は尖閣に積極的
に進出するようになってきた。

 ≪中国利した尖閣「棚上げ」≫

 「棚上げ」について、中国は当初は、次のように解釈していた。
(1)尖閣諸島は中国固有の領土ではあるが、中国は日本による実
効支配を黙認する(2)軍事力は使用しない(当時は日本の軍事力
が中国より強力だったため、中日両国がともに軍事力を使用しない
という合意は中国に有利だった)−と。

 現在、中国は次のように考えている。すなわち、棚上げ当時は中
国の海軍力は日本に劣っており、日本の軍事力は尖閣諸島を覆える
ものの、中国のそれは及ばなかった。しかし、21世紀に入って中
国の軍事力は急速に強化され、中国も尖閣諸島に手が伸ばせるよう
になった。「棚上げ」は日本の尖閣諸島進出を抑える上で大きな役
割を果たした。中国の海軍力が尖閣諸島に投射できるようになった
現在、軍事力の使用を抑止する「棚上げ」は歴史的使命を終えた。

 中国共産党の行動原則は今でも毛沢東の戦略である。毛の戦略と
して有名な「遊撃戦論」(38年)は、日本に対し以下のような戦
略で戦うべきだと主張していた。

 すなわち、戦争は三段階に分けられる。第一段階は、日本の進攻
と中国の防御の時期である。この時期の日本は強力な軍事力を有し
ており、中国は、強い日本との戦いをできるだけ避けて逃げること
が肝心である。第二段階は、日本と中国の戦略的対峙の段階である。
この段階になると、日本は兵力不足によって進攻が止まる。持久戦
の中で日本軍は消耗し、中国は弱者から強者に転じることができる。
第三段階は、中国の反攻と日本の退却の時期であり、中国の力の拡
大と日本の内部崩壊で対日戦争に勝利する段階である。

 また、中国知識人の常識である古代の兵書、「孫子」には、「兵
力が敵より少ない時はあらゆる手段を講じて戦いを避けよ。兵力が
敵の五倍あれば躊躇(ちゅうちょ)なく敵を攻めよ」と書かれてい
る。

 ≪「遊撃戦論」の第二、三段階≫
 現在、東アジアの軍事バランスは変化しつつある。かつて●(=
登におおざと)小平は、中国の対外政策は「四不」(対抗せず、敵
を作らず、旗を振らず、先頭に立たない)であると述べていた。し
かし、中国では「30年前に比べて中国は発展し中国の要求は変化
した。積極的な行動に出るべきだ」という意見が多くなっている。

 中国国家海洋局は南シナ海で「十分な軍事力を見せつけて領土問
題を有利に進めるべきだ」と主張している(2010年)。中国農
業省も東シナ海で尖閣諸島付近の中国漁船の護衛と巡視活動の常態
化を徹底することを決定した(同年)。尖閣問題は「遊撃戦論」に
照らせば、第一段階である「棚上げ」から第二段階へ、さらには第
三段階へと移りつつあるのである。

 日本は、こうした中国の戦略にどのように対応すべきか。

 現在の米中関係がさまざまな問題を抱えながら破綻しない理由の
一つは、米中関係が「経済的相互依存」(win−win)関係で
あるよりもむしろ、「経済的相互確証破壊」(lose−lose
)関係にあるからであろう。経済が破壊されるという恐怖が政治的
対立を抑えている。

 ≪相互確証破壊理論を援用して≫

 他方、日中間の経済関係をみると、中国は日本の経済発展に欠か
せない存在であるが、中国にとって死活的に重要な経済資源は日本
に存在しない。したがって、日中間に「経済的相互確証破壊」関係
は成立しない。米ソ間に核兵器による軍事的「相互確証破壊」関係
が成立し、ロングピースといわれた冷戦の教訓を考えると、信頼関
係が成熟していない2国間において、日中関係が対等であり、平和
であることを望むならば、軍事的「相互確証破壊」関係を日中間に
構築することが効果的である。

 現在、中国は200発以上の核兵器を保有し、日本の生存に致命
的打撃を与える軍事的能力を持っている。他方、日本は憲法の規定
により外国を攻撃する軍事的能力がない。日中間に軍事的「相互確
証破壊」関係は成立しないのである。

 ただし、日本の防衛力は日米同盟に支えられている。数千発の核
兵器と強大な海軍を持つ米国は、中国の生存に致命的打撃を与える
軍事的能力を持っている。したがって、日中間に軍事的「相互確証
破壊」関係が成立し、日中関係が対等で平和であるためには、日米
同盟対中国の構図が維持されなければならない。その日米同盟を活
性化させるためには、日本の役割を拡大し強化する行動が肝要であ
ることは言うまでもない。

 挑発に対して毅然(きぜん)と対応せず、国際社会から臆病者だ
と思われれば、多くの国が日本を軽蔑し、日本の国際的影響力は地
に落ちて国益は致命的に毀損(きそん)されることになる。「大人
の対応」や「冷静な対応」が何もしない口実であってはならない。
(むらい ともひで)  
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尖閣問題で中国元少将が「中国海軍、海保・海自の力に及ばぬ」 
                         台湾紙報道
2012.7.20 18:59 サンケイ
 日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化方針を受け、同諸島の
主権を主張している中国海軍の元少将が「今の中国海軍は日本の海
保、海自の実力に及ばない」と分析していることを20日、台湾各
紙が報じた。台湾の与党・中国国民党寄りの聯合報や中国時報が、
中国紙、環球時報の電子版、環球網(19日)の報道として伝えた。

 それによると、中国海軍装備技術部長だった鄭明・元少将は、日
本の海上保安庁の巡視船や海上自衛隊の護衛艦、潜水艦の性能、艦
載ヘリとの連携、運用能力の高さなどを列挙した。
(台北 吉村剛史)
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尖閣問題で中国の9割以上が「武力行使」を支持 中台世論調査
2012.7.19 21:24 サンケイ[中国]
 【台北=吉村剛史】日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化方
針に対し、中国市民の91%が「武力行使」も支持すると回答して
いたことが19日、中台メディアの合同調査で明らかになった。尖
閣問題に「関心がある」と回答したのも中国の81%に対し、台湾
は46%で、中国世論の強硬さが際立つ結果となった。

 台湾の保守系有力紙、中国時報が、中国の有力紙、環球時報との
「初の両岸(中台)共同世論調査」として同日付で報じた。調査は
電話で16、17日に実施。中台それぞれが計約1500人の回答
を得た。

 その結果、尖閣諸島の主権問題に「関心がある」と回答したのは
中国で80・8%だったのに対し、台湾では46・3%だった。武
力行使については、「支持」が中国で90・8%だったのに対し、
台湾では41・2%と温度差がみられた。

 台湾は尖閣諸島への主権を主張しつつも中国とは連携しないとし
てきたが、「中台連携」に関しては、中国では85・3%が支持、
台湾でも51・5%と過半数が容認する考えを示した。中台連携に
関しては、南沙(英語名スプラトリー)諸島の問題が微妙に作用し
た可能性もある。
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陸海空3自衛隊 尖閣奪還作戦を策定 「中国が占領」連携対処
2012.5.9 07:01 サンケイ[尖閣諸島問題] 

 陸海空3自衛隊が昨年11月の統合演習で、沖縄・尖閣諸島が中
国に占領されたと想定し、詳細な奪還作戦を策定していたことが8
日、分かった。擬装漁民の不法上陸をきっかけに周辺海域まで中国
に占領されるというリアルなシナリオで構成され、中国の弾道ミサ
イルの命中精度向上を踏まえ、陸海空3自衛隊の「統合運用」によ
る迎撃能力の強化策も検証していた。
                   ◇
 対中有事に関し、防衛省は平成22年12月の「防衛計画の大綱
」策定直後にも態勢強化に向けた尖閣占領シナリオを策定。今回は
これをより具体化させ、対処要領をまとめた。

 統合演習は、沖縄近海の特定海域を尖閣諸島に見立てて実施。事
態は(1)平時での不法行動(2)武力攻撃予測事態(3)武力攻
撃事態と認定しての着上陸作戦−の3段階をたどると想定した。

 まず中国側は漁民を装った「海上民兵」が尖閣に不法上陸すると
想定。これをきっかけに中国海軍が尖閣周辺海域に艦艇を派遣、水
陸両用・空挺(くうてい)部隊も展開するとした。中国の戦闘機は
九州周辺の日本領空にも波状的に侵入するとした。

 これに対し、自衛隊は(1)陸自部隊の統合輸送・機動展開(2
)防空作戦(3)対艦攻撃(4)自衛隊と米軍の施設防護(5)尖
閣での着上陸作戦−の5つの作戦で応戦する。

 具体的には、中国の不法上陸後、中国海・空軍の動向から「国家
意思」を確認した段階で、島嶼(とうしょ)防衛の中核部隊と位置
付けられる陸自「西部方面普通科連隊」(長崎)が佐世保(同)か
ら海自輸送艦で緊急展開。着上陸作戦により、中国の水陸両用部隊
や空挺部隊を尖閣から排除する。

 防空作戦・対艦攻撃では、海自佐世保基地の艦艇、空自の築城(
ついき)(福岡)・新田原(にゅうたばる)(宮崎)・那覇(沖縄
)3基地の戦闘機を投入。防空作戦では、中国によるミサイル攻撃
に備え、陸自高射特科(砲兵)部隊だけでなく、地対空誘導弾パト
リオット(PAC3)などによる広域防護を担う空自高射部隊との
連携拡大に重点を置いた。

 いずれも自衛隊による単独作戦を想定したが、実際の有事では米
軍も参加し、より強力かつ重層的な作戦が可能になるとみられる。

 一方、問題点も浮かび上がった。尖閣占領が民兵上陸に端を発す
るならば、海上保安庁や警察が初動対応を担うが、自衛隊との連携
強化は進んでいない。陸自部隊の輸送力強化など機動性を重視した
防衛力整備も急務となる。
                   ◇
【用語解説】自衛隊統合演習
 昨年11月14〜18日の間、約3万5千人が参加した大規模演
習。九州南西・沖縄方面を主な訓練場所として武力攻撃事態での自
衛隊の対処を訓練した。主要訓練事項は「島嶼部の防衛を含む各種
行動」と発表している。
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【中国BBS】中国と日本の軍事力、どちらが強いかユーザーが議論
2012/01/06(金) 17:02 searchina
 
  中国大手検索サイト百度の掲示板に「中国と日本の軍事力では
どちらが強い?」というスレッドが立てられた。スレ主のこの質問
に対してさまざまな意見が寄せられている。以下に日本語に翻訳し
て紹介する。( )内は編集部による素朴な感想。

■軍事・人民解放軍(中国) - サーチナ・トピックス
● 静不定ing
  中国。
● hjs840319
  核兵器を含めなければ日本だね。
● 若葉無以哀
  陸軍か海軍かによる。
● 謝克斯
  一方は軍隊を持っていて、もう一方は軍隊を持っていない。
● mj1977227
  中国の陸軍は使いやすいよ。海軍の方は、魚を盗ったり密輸し
  たりならまぁまぁだね。(皮肉が効いていますね)
● 何辜擾人醉
  日本の海軍と比べるのは自殺行為だ。今の中国にとってはね。
● ting180007
  比較なんてする必要なし。核戦争すればよい。
  (何とも物騒な意見です)
● qlzylm
  小規模な戦争だと難しいところだが、大規模な戦争だったら日
  本に分はない。
● 再弦の依然
  今の中国のミサイル部隊と陸軍は圧倒的に優勢だ。海軍は圧倒
  的に劣勢。空軍はわずかに上。
● 神游飄渺
  アメリカを外せば、海軍では日本に及ばないが、陸軍と空軍で
  は日本より強い。中国の戦争での潜在力は大きいぞ。中国は10
  回失敗しても反撃できる。

● 亜伯拉罕保佑
  中国と日本は第二次大戦の時のソ連とドイツのようなもの。ソ
  連の装備は質が悪かったが量では圧倒的に有利だった。ドイツ
  の装備は精錬された質の高いものだったが、時間と労力がかか
  っていた。だから量ではソ連と比較にならなかった。
(編集担当:畠山栄)
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日本が中国の海軍力を制約するカギに=香港メディア
2011/09/13(火) 13:09 searchina
 
  中国空母の試験航行によって、東アジアのパワーバランスの再
調整が進められている。香港のアジア・タイムズ・オンラインは、
「中国という海洋強国の台頭によって必然的に日本の力が浮かび上
がってくる」と伝えた。中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。

  ケンタッキー大学の国際関係に詳しいロバート・ファーリー教
授は、今日の軍事態勢を前世紀20年代と比較した。当時、日本と米
国は海を制する英国に挑んでいた。ファーリー教授は軍拡競争によ
る経済負担に注目、1922年の「ワシントン海軍軍縮条約」を高く評
価し、インド、中国、日本は新条約を締結し、各自の海軍力を制限
するよう呼びかける。

  しかし、北京は大規模に海軍力を増強しているにもかかわらず
、まだ経済的に困難な状況は見られない。しかも、国内で海軍に対
する軍事制約に反対する声が上がり、日本が1934年に「ワシントン
海軍軍縮条約」から脱退した経緯からみても、北京が長期軍事目標
に対する制約措置を順守するとは思えない。

  次の3つの理由から、日本は中国に対抗する力になるといえる。
(1)日本はアジア各国と重要な外交関係を維持しており、地域の仲
裁者となることができる(2)日本と中国には領土問題が存在し、中
国の水上艦隊を阻止する必要がある(3)日本は軍事的に地域の安全
に貢献する能力がある。

  地理的にみても、日本の東シナ海における影響力は大きく、東
京は中国の海軍力を制約するカギになる。空母の試験航行により、
中国の問題海域における力はいっそう強化された。日本は2011年防
衛白書で、中国の軍事的影響力の拡大は安全保障の懸念材料といっ
てもおかしくないとしている。

  日米ロ3カ国による合同演習の提案、韓国との経済・政治連携、
北朝鮮との外交関係など、日本の地域における政治的作用がますま
す強まっている。次の10年は中国の10年であると同時に、日本の10
年でもある。(編集担当:米原裕子)
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海軍能力「世界の6強」  中国紙報道、日本上回る
 
【北京23日共同】中国国営通信、新華社系の時事週刊紙「国際先
駆導報」は23日、中国海軍の総合的な実力について「米国、ロシ
ア、英国には及ばないが、日本を上回り、インド、フランスと並ぶ
」と指摘し、世界の6強に入っていると報じた。
 
同紙は主要国の海軍(日本は海上自衛隊)について、作戦行動が実
施できる範囲を3分類し(1)世界各海域=米国(2)自国近海と
一部遠洋海域=ロシア、英国(3)自国近海=中国、フランス、イ
ンド、日本−と分析。
 
日中の比較では、中国海軍が戦略ミサイル原子力潜水艦などで「一
方的な優位」にあると指摘。原潜以外でも、中国が先進的なミサイ
ル駆逐艦や通常型潜水艦、戦闘機を相次ぎ就役させ、日本が優位と
いえなくなったとしている。 
(共同通信 2009/4/23)



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