領土問題は、国民世論が激高しやすいテーマである。このため、作 用と反作用の連鎖が起きて、それを止めないと戦争になる危険性も ある。このため、領土問題をポピュリズムやナショナリズムの政治 家が騒ぐが、これが一番危険なのである。その検討。 津田より ０．経緯 ８月１５日に香港の活動家が尖閣列島に上陸した。尖閣問題をめぐ って中国側は（１）中国は尖閣諸島に近づかせない（２）日本は上 陸させない（３）問題が起きた時は迅速に解決する。との「暗黙の 了解がある」（中国大使館関係者）と主張している。香港の活動家 ら14人が逮捕からわずか2日で強制送還されたことについて、在日中 国大使館の関係者は「日本との度重なる交渉の結果だ」と語った。 この暗黙の了解に基づいて、日本政府も原則を認めたわけではない が、上陸した逮捕者を強制送還という抑制的な対応を心がけた。 このことで、解放された香港の活動家は再度、１０月に尖閣諸島を 目指すという。強制送還という処置が緩く、かつ帰ると英雄視され たことで、再発する危険性が非常に高いことになっている。 しかし、日本政府の弱腰という理由で、今後は超党派の国会議員で つくる「日本の領土を守るため行動する議員連盟」（会長・山谷え り子自民党参院議員）の会員ら１５０人のうち日本人１０人が１９ 日午前、尖閣諸島に上陸した。 これに対して、中国は反日デモを各地で行う。また、環球時報は、 ２２日、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐる中国政府の 対応について「軍事を含めて日本との衝突に備えるべきだ」とした。 キャンベル米国務次官補は２２日午後（日本時間２３日未明）、日 本が実効支配する尖閣諸島について、「（米国の日本防衛義務を定 めた）日米安全保障条約第５条が適用される」と改めて明言した。 そして、野田首相は２４日、周辺諸国との摩擦が生じていることに ついて、「海洋国家である日本では遠方離島を含む領土・領海は極 めて重要であり、領土・領海を巡って生じる事案には、不退転の決 意をもって毅然とした対応をしていく」と述べ、警備態勢の強化な どを図る考えを示した。 これに対して、中国外務省の洪磊・副報道局長は２４日深夜、野田 首相が記者会見で尖閣諸島（中国名・釣魚島）が日本固有の領土だ と発言したことについて「中国の領土主権を傷つける言論だ」と強 い不満を表明した。 また、中国の広東省や浙江省などで２６日、尖閣諸島（中国名・釣 魚島）の領有権を主張する反日デモがあった。２週続けて日曜日に 反日デモが広がった。 そして、丹羽宇一郎中国大使の車が２７日に襲撃され、国旗を奪わ れた。日本の大使館は中国外務省に厳重な申し入れを行ったが、こ の事件に関して、北京市公安局が男３人と女１人の計４人を事情聴 取していることがわかった。中国政府関係者は、このうち男女２人 を「参考人」と呼び、悪質性は低いとの認識を示唆した。ネット上 では英雄視されている。これでは今後も同様な犯罪が多発すること になる。 再度来島すると香港の活動家も宣言したように、尖閣諸島の厳重な 警備が必要になっている。このため、沖縄県・尖閣諸島周辺の海上 警備を強化するため、海上保安庁が第１１管区海上保安本部（那覇 市）の組織を改編し、那覇市周辺の海上救難業務を同市に新設する 「那覇海上保安部」に移し、１１管区本部を尖閣警備に傾注させる ことにした。 また、離島での警察権を認める改正海上保安庁法が２９日、参院本 会議で全会一致で可決、成立した。離島への不法上陸事件など突発 的な有事が起きた場合、海保は迅速な対応が可能になった。 ３１日には、胡錦濤国家主席の信頼する戴秉国国務委員（副首相級 ）が山口壮外務副大臣との会談に３時間近くも応じた。また対日政 策に今も大きな影響を及ぼす唐家セン前国務委員が２８日の講演で 、「争いがあることを認め、対話と交渉で解決すべきだ」と提案。 日中とも尖閣「現状維持」という方向性で異論はない。 そして、９月８、９両日にウラジオストクで開かれるアジア太平洋 経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で、野田佳彦首相が中国の胡錦 濤国家主席と会談する方向で調整中とした。 ひとまず、日中関係は正常化の方向になったが、これは長続きしな い。また、香港の活動家が来て、争いが起こることは確実である。 そして、米政府高官も３０日、尖閣諸島について「一定の状況が重 なった場合に（日米安保条約の）日本防衛（義務）が適用される」 と述べ、条件をつけた。これは、クリントン国務長官の訪中を控え て中国側に配慮したとみられる。 １．両国の現在の状況 現在の状況は、両国政府をして複雑な立場に立たせている。中国に おいても日本においても、世論は領土問題で強硬な立場を求めてお り、譲歩を許さないとしている。中国ではそれに党内権力闘争や軍 部も絡んでくる。日本ではナショナリストという政治家が、無用に 中国との領土問題を煽っている。 このような状況が日中関係をかなり複雑化させている。作用が反作 用を生み、拡大連鎖していっている。この連鎖を止めるには、両国 における民族主義的機運の高まりを抑えるという方法しかないが、 これは難しい。両国とも領土を自国のものという教育をしている。 このため、自国領土という世論を否定できない。よって、世論とい うものが事実上、アジア太平洋地域の２大国を危険な衝突、戦争へ と導いている。 この危険な状況を止めるには、ナショナリズムを刺激させずに国益 を広く捉えられる大人の政治家が必要であり、野田首相や中国の戴 秉国国務委員のような人が国益を広く捉えて問題を解決するしかな い。 ほとんど無価値な尖閣諸島の奪い合いで、核ミサイルがある現状で 日中戦争をしたら数万人、数十万人、数千万人が死ぬことになるこ とは、あまりにも愚かである。 中国は韓国に比べて、政治家が大人の対応するので、日本もそれに 対応して賢明な行動ができる。このため、領土問題を穏便にコント ロールできるが、しかし、いつまでこの状態が続くのか予断を許さ ない。 ２．領土問題の解決方法 唐家セン前国務委員が、「争いがあることを認め、対話と交渉で解 決すべきだ」と提案している。韓国が実効支配している竹島問題で 日本は、国際裁判所に共同提訴しているのであるから、尖閣も中国 か台湾が国際裁判所への共同提訴を提案されたら、日本は応じるべ きである。 これしか、両国民のどちらかが諦められる環境にすることができな い。平和的な解決手段としては、それしかないと思われる。 中国では、24日、広東省の某民間企業幹部が“中国版ツイッター” と呼ばれる「新浪微博」で、「尖閣諸島は中国の領土ではない」と の主旨の投稿を行い、中国政府の見解とは違う意見を出した。その 見解を削除しているが、アカウント自体は政府も削除しないのが、 今までとは違う動きになっている。 それによると、１９６０、７０年代の公式文章で、中国政府は尖閣 諸島を沖縄のものであると記述しているし、地図もそうなっていた というのだ。日本ではよく知られていることであるが、中国では目 新しいようである。どんどん拡散している。 ３．戦争への対応 しかし、中国の軍部の動きや権力闘争で、反日を煽り戦争を仕掛け てくることも、今後十分に考えられることである。安全保障は、ど んな状況になっても、それに対応することが重要である。 米国は今後防衛費を削減することが確実であり、日本は自国を守る ために自衛力を上げて十分な抑止力を持つしかない。中国の挑発に 対応した兵器の開発、核ミサイルは持つことである。 私は昔から中国が日本を攻めてくることになり、それに対応するこ とが重要であるとし、このため、米国の国力が落ちるイラク戦争に も反対した。 想定したような状態になり、とうとう米国に防衛をしてもらうとい う従属的な状態を脱して、日本もその戦略を定める時が来ている。 そう言う意味では、日本の自立が必要になってきているのだ。 どちらにしても、戦争で解決するか、国際裁判所で解決するしかな い。一国の指導者は広い視野で問題を解決して欲しいものである。 さあ、どうなりますか？ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 安保適用は「一定状況下」 尖閣で米高官、表現微妙に変更 対中 配慮か 2012.8.31 14:42 ［米国］ 米政府高官は３０日までに記者団に対し、中国が領有権を主張す る沖縄県・尖閣諸島について「一定の状況が重なった場合に（日米 安保条約の）日本防衛（義務）が適用される」と述べた。米政府は これまで特に条件を付けずに条約の「適用対象」と明言してきたが 、表現を微妙に変更。９月４〜５日に予定されるクリントン国務長 官の訪中を控えて中国側に配慮したとみられる。 （共同） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 「緊張」から「改善」へかじ＝対日関係重視の姿勢示す−中国 【北京時事】中国政府は、丹羽宇一郎駐中国大使の公用車襲撃事 件に関して３０日夜、容疑者として複数の中国人男女を特定したと する捜査経過を日本側に通知する異例の迅速な対応を見せた。３１ 日には、胡錦濤国家主席の信頼する戴秉国国務委員（副首相級）が 山口壮外務副大臣との会談に３時間近くも応じた。対日重視の姿勢 を示すことで、尖閣諸島（中国名・釣魚島）問題で緊張が続く日中 関係を改善へとかじを切りたいとの強い思いがにじみ出ている。 ◇捜査通知で先手 「釣魚島に上陸したのは香港の民間活動家で、中国が警戒してい るのは購入計画を表明した石原慎太郎東京都知事。ともに両国の政 府は関与していない」。中国外交筋は、反日デモや公用車襲撃の余 波が続く中、日中両国政府の関係はなお改善する余地が大きいと強 調した。 ◇巧妙な戦略 尖閣問題をめぐっては、対日政策に今も大きな影響を及ぼす唐家 セン前国務委員が２８日の講演で、「争いがあることを認め、対話 と交渉で解決すべきだ」と提案。尖閣をめぐる領土問題は存在しな いとする日本側は「交渉」を受け入れられないが、日中とも尖閣の 「現状維持」という方向性で異論はない。 （2012/08/31-19:53） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 日中、首脳会談を調整 ９月ＡＰＥＣで 【北京共同】訪中した山口壮外務副大臣は３１日、９月８、９両 日に極東ウラジオストクで開かれるアジア太平洋経済協力会議（Ａ ＰＥＣ）首脳会議で、野田佳彦首相が中国の胡錦濤国家主席と会談 する方向で調整中だと明らかにした。北京市で記者団に語った。 2012/08/31 19:49 【共同通信 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 中国当局、男女４人を聴取 大使の車妨害、計画性調べる 2012年9月1日1時38分 丹羽宇一郎・駐中国大使の公用車が襲われて日本の国旗が奪われ た事件で、北京市公安局が男３人と女１人の計４人を事情聴取して いることがわかった。中国政府関係者は、このうち男女２人を「参 考人」と呼び、悪質性は低いとの認識を示唆した。４人に対する処 分には、濃淡がつく可能性もある。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 那覇海上保安部、新設へ １１管区本部は尖閣警備に専念 2012年8月31日16時18分 沖縄県・尖閣諸島周辺の海上警備を強化するため、海上保安庁が 第１１管区海上保安本部（那覇市）の組織を改編する方針を固めた ことがわかった。那覇市周辺の海上救難業務を同市に新設する「那 覇海上保安部」に移し、１１管区本部を尖閣警備に傾注させる。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ レコードチャイナ：領土問題「中国の台頭で日本は守勢に」―米紙 2012年8月31日 19時4分 2012年8月30日、ウォール・ストリート・ジャーナルはアジアのパワ ーバランスに変化が生じているとし、領土問題をめぐる中国の影響 力拡大で日本は守勢に回りつつあると指摘した。環球時報（電子版 ）が伝えた。 日本と中国、韓国、ロシアの領土問題が、この夏過熱している。日 本の五百旗頭真・前防衛大学校長は、中国の台頭が（周辺地域の） パワーバランスを変え、日本は防御に回ると予測。中国の海軍軍事 力強化により、日中間争いは近年ますます激化している。経済的な 結び付きは強くなり、日本の流行文化を好む中国の若者も多いが、 戦時中の日本の中国侵略がいまだに尾を引いている。 アーミテージ元米国務副長官らは今月発表した報告書で、同盟国で ある日本と韓国に対し、歴史問題に火を付けず、民族主義を内政問 題に利用しないよう呼びかけた。報告書はまた、日米韓3カ国の同盟 強化が、周辺地域の安定と繁栄に寄与するとしている。 （翻訳・編集/AA） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 中国側と「冷静対応」で一致＝大使車襲撃も協議−親書手渡し持ち 越し・外務副大臣 【北京時事】沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）問題をめぐり 日中関係が緊張していることを受け、北京を訪問した山口壮外務副 大臣は３０日、中国の傅瑩外務次官（アジア担当）と会談した。中 国外交筋によると、双方は、丹羽宇一郎駐中国大使の公用車が襲撃 され日の丸が略奪された事件を含め日中間のさまざまな問題を協議 し、冷静に対応することで一致した。 山口副大臣は、胡錦濤国家主席に宛てた野田佳彦首相の親書を携 えて２８日に訪中。親書は尖閣諸島問題を踏まえ、「大局的な観点 から日中関係を安定的に発展させていく」ことを強調しているが、 副大臣はこの日の傅次官との会談では親書を渡さなかった。 副大臣は、戴秉国国務委員や楊潔※（※＝タケカンムリに褫のつ くり）外相らとの会談を希望。日中双方は３１日に副大臣とこれら ハイレベルの外交責任者の会談が可能か調整を続けており、実現す れば、その際に親書を手渡す予定。 傅次官は会談で大使公用車襲撃に関して「迅速かつ法にのっとっ て処理する」との中国政府の立場を伝えた。中国外交筋は、日本側 が求める北京市公安局からの迅速な正式通報に関して「一定期間の プロセスが必要になる」としており、詰めの捜査が続いているもよ うだ。（2012/08/30-19:04） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 大使車襲撃:ネットで支持の声多数 背景に愛国教育 毎日新聞 2012年08月30日 21時14分（最終更新 08月31日 03時23分） 【北京・工藤哲】丹羽宇一郎駐中国大使が乗った公用車が襲撃さ れ、国旗が持ち去られた事件で、中国のネット上では国旗を持ち去 った男の行為を支持する声が少なくない。沖縄県・尖閣諸島（中国 名・釣魚島）の問題による反日感情の高まりや若年世代の愛国主義 教育が背景とみられ、中国当局はこうした世論の反応に配慮しなが ら慎重な捜査を余儀なくされている模様だ。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 尖閣「棚上げ論」に回帰か＝対日交渉の思惑も−中国 【北京時事】中国政府が尖閣諸島（中国名・釣魚島）の現状維持 を最優先し、(1)上陸させない(2)調査をしない(3)開発しない−とい う対日３条件を策定したのは、尖閣問題で日中関係が緊張した際に は、かつて周恩来氏やトウ小平氏が唱えた「尖閣解決棚上げ論」に 戻るしかないとの認識があるからだ。一方、日本側が尖閣諸島をめ ぐる領土問題は存在しないとしている中、３条件を提示して尖閣問 題で日本側を交渉テーブルに着かせようとの思惑もあるとみられる。 棚上げ論で有名なのは、１９７８年に来日したトウ氏の「われわ れは知恵が足りない。次の世代は賢くなるでしょう」という発言。 双方とも領有権を主張しながら、尖閣問題が両国関係の大局に影響 を与えるのを回避するため、解決を先送りしたり、対立を棚上げし たりする「了解」が日中間にあるというのが、中国政府の言い分だ。 しかし、日本政府は一貫して「棚上げ論」に同意したことはない と強調。今回の中国側の３条件や現状維持論に対しても、日本側が 外交交渉を受け入れないのは確実だ。さらに日本政府が表明する「 尖閣の平穏かつ安定的な維持管理」の具体的内容も日本側が決める 問題として、中国側のペースにはまることを警戒しているもようだ。 一方、中国政府も、インターネット時代になり、尖閣問題に対す る国民の主権意識や愛国感情をもはや制御できない現実を認識して いる。日本政府に対して現状維持を求めながら、現実には香港の民 間活動家らの尖閣上陸を通じて日本側への圧力を強めているとの見 方もあり、現状を見れば、中国側が主張する棚上げ論や現状維持と いう枠組みの維持は困難になっている側面もある。 （2012/08/28-16:09） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 中国と尖閣問題協議へ 訪中時に米国務長官 【ワシントン共同】米国務省は２８日、クリントン国務長官が ３０日からアジア太平洋歴訪に出発し９月４〜５日に中国を訪問す ると発表した。ヌランド同省報道官によると中国では、日中間で緊 張が高まっている沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権を めぐる問題も話し合われる見込み。 クリントン氏は９月８〜９日にロシアのウラジオストクで開かれ るアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に、オバマ大統 領の代理として出席。オバマ氏は米民主党大会と日程が近いことを 考慮して欠席する。 2012/08/29 05:19 【共同通信】 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 安倍元首相「過去謝罪の談話すべて修正」…日本、中国には低姿勢 ・韓国には高姿勢 2012年08月29日10時12分 中央日報 韓日間の葛藤をチャンスと見なして過去の歴史を否定する右翼政治 家の発言があふれる中、２８日、自民党の安倍晋三元首相が妄言隊 列に合流した。 安倍元首相は２８日付の産経新聞のインタビュー・寄稿で、「自民 党が政権を取れば宮沢談話（１９８２年）と河野談話（１９９３年 ）、村山談話（１９９５年）をすべて修正する必要がある」と主張 した。侵略の歴史に対する謝罪が込められた代表的な政府談話をす べて覆すという意味だ。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 改正海保法が成立 離島での警察権を認める 2012.8.29 19:52sankei 離島での警察権を認める改正海上保安庁法が２９日、参院本会議 で全会一致で可決、成立した。離島への不法上陸事件など突発的な 有事が起きた場合、海保は迅速な対応が可能になる。 現行法では海上保安官の警察権の及ぶ範囲を「海上における犯罪 」に限定。陸上の犯罪行為への取り締まりは警察官に委ねられてい た。改正法は海上保安官が無人島などでも逮捕できる内容となって いる。 施行までに対象の離島が告示される。沖縄県・尖閣諸島は含まれ るが、韓国やロシアが不法占拠している島根県・竹島や北方領土は 除外される。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 日中で海洋協力の文書を＝指導者交代踏まえ提言−日本公使 【北京時事】垂秀夫駐中国公使（外務省前中国・モンゴル課長） は２９日、北京で開かれた日中国交正常化４０周年を記念したシン ポジウムで、個人的な意見と断った上で、日中政府間で海洋協力に 関する文書を結ぶことを提言した。沖縄県・尖閣諸島問題での日中 間の摩擦を受け、東シナ海を平和、協力、友好の海にするという両 国首脳の共通認識を具体化するための方策として呼び掛けた。 （2012/08/29-18:08） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 中国:唐元外相、尖閣問題で日本に冷静な対応促す 毎日新聞 2012年08月29日 20時52分（最終更新 08月29日 21時23分） 【北京・工藤哲】中国の対日友好団体「中日友好協会」会長で、 外相も務めた唐家※前国務委員が２９日、北京市で開かれた日中国 交正常化４０周年を記念するシンポジウムでのあいさつで、沖縄県 ・尖閣諸島（中国名・釣魚島）を巡る問題について日本に冷静な対 応を促す「三つの必要、三つの不必要」と題した原則を示した。 唐氏は対日外交で依然として強い影響力を持っており、尖閣諸島 を巡る中国側の現状認識を率直に語り、日本側に検討を促した形だ 。しかし日本政府関係者は「領土問題は存在しないとの立場に変わ りはない」としており、歩み寄りは容易ではなさそうだ。 唐氏はあいさつで、尖閣諸島を巡る問題について「中日関係の順 調な発展を望まない日本国内の一部の人々や勢力が、釣魚島の問題 を利用して両国民の対立を企てている。この危機に、適切・有効に 対応し、中日両国の衝突を防がなければ、両国政府は厳しい試練に 直面することになる」と述べた。 さらに「もし日本が対話による解決を回避する態度を示し、中国 に一方的な姿勢を取るなら事態はさらに悪化し、収拾できない局面 が表れることになる」とも指摘し、強い危機感を示した。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 反中感情悪化は必至＝国交４０年交流に影響−公用車襲撃 【北京時事】丹羽宇一郎駐中国大使の公用車が、中国人とみられ る男に襲撃され「日の丸」が奪われた事件により、尖閣諸島（中国 名・釣魚島）問題をめぐり緊張する日中関係がさらに悪化するのは 必至だ。中国政府は、秋の共産党大会を前に対日関係の悪化回避を 優先、国交正常化４０周年の民間交流にも影響を与えない方針だっ たが、国家を象徴する国旗を奪い去る今回の事件で日本国内の反中 感情が一層悪化するのは間違いない。 中国では尖閣諸島の中国領有を主張する若者らが、２週連続で週 末に各地で反日デモを起こした。１９日には全国２５カ所で一斉に 発生。これに対し、中国当局は若者らの愛国感情や主権意識に配慮 してデモを容認したものの、警備を強化し、一部都市を除き暴徒化 する事態を回避した。 中国政府筋は「理性的に対応することで、できるだけ両国関係の 悪化に歯止めをかけたい」と述べていた。１０月にも予定される党 大会を前に、胡錦濤指導部には反日デモ拡大で社会の安定が損なわ れる事態を絶対に避ける必要があったからだ。 しかし、こうした中国政府の方針も「日の丸」を襲った今回の事 件で崩れ去る恐れがある。国交正常化４０周年を記念し９月１、２ の両日、北京市内の公園で日本の祭りを通じて両国国民交流を図る イベントは予定通り開催する方向だったが、今回の襲撃事件で見直 しを迫られる可能性がある。（2012/08/27-23:34） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ レコードチャイナ：「尖閣諸島は中国のものではないのでは？」世 論に多面性、過去にない傾向―中国 2012年8月27日 18時22分 2012年8月、尖閣問題で日中関係に再び緊張が高まっている。中国各 地で反日デモが続いているとも伝えられる中、中国国内では確実に これまでとは異なる世論の流れが起きている。 24日、広東省の某民間企業幹部が“中国版ツイッター”と呼ばれる 簡易投稿サイト「新浪微博」で、「尖閣諸島は中国の領土ではない 」との主旨の投稿を行い、物議を醸している。領土問題に限らず、 さまざまな政治的問題において、これまではほぼ一面性の世論しか 表に出てこなかった中国で、これは大きな変化のうねりであると言 わざるを得ない。本来であれば、このような投稿は政府の検閲によ ってアカウント自体が削除される処分が下っても不思議ではなかっ たはずだ。個人が実名で登録して運営するこのような投稿アカウン トを政府が“看過している”こと自体が異例だ。 1950年代に発行された中国共産党機関紙・人民日報の記事などを挙 げながら、「新中国成立後、1971年までは中国政府も尖閣諸島を日 本の領土と認めていた」との投稿を行った人物は、広東省広州市の 電子サービス企業で取締役会副主席を務める林凡（リン・ファン） 氏。実名などの個人情報を登録したうえで、理路整然と上記のよう な発言を行っている。一部報道では、彼女の過去の投稿は25日付で 全削除されたとの情報もあったが、現段階で確認すると、林氏のア カウントは現在も残っており、過去の投稿も上記の問題発言以外は 存続している模様だ。なお、林氏は本日付で「尖閣諸島に関する見 解は完全に個人的なものであり、いかなる企業とも関係ございませ ん」と投稿している。 林氏は企業幹部とはいえ、新浪微博のプロフィールからは若い女性 であることがうかがえ、“美脚の小悪魔”とも自身を形容している ことから、それほど専門的な見識を持った人物とは考え難い。しか し、中国では彼女のほかに、もっと影響力を持った人物までもが中 国の尖閣領有権へ疑問を呈する声を挙げている。 民主化を唱える改革派として知られる経済学者の茅于軾（マオ・ユ ーシー）氏も、尖閣問題について、「領有権争いはまったく無意味 」と切り捨て、以下のような意見を綴っている。 「尖閣諸島は荒れ果てた無人島。GDPの足しにもならなければ税収も 得られない。どの国にとってもどの国民にとっても何の影響力もな い。しかし、政治家たちや外交勢力は『これぞいい機会』と火のな いところに煙を立て、国民の血税を使って事を荒立て、きりきり舞 いしている。これはすべて、彼ら自身の利権のためだ。彼らはこれ で飯を食っているのだ。彼らが真に国民のことを思って政治をする のはいつの日やら。その時こそ平和が訪れるというものなのに」。 (翻訳・編集/愛玉) ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ レコードチャイナ：＜尖閣問題＞日本と開戦すれば、中国人民解放 軍が真っ先に打って出る作戦とは―香港メディア 2012年8月29日 5時33分 2012年8月26日、米華字ニュースサイト・多維新聞は香港誌の報道を 引用し、尖閣諸島（中国名・釣魚島）問題で日本と中国が戦争を起 こせば、中国人民解放軍は「情報ネットワーク」「制空権」「制海 権」を真っ先に手に入れるための作戦に出ることになると報じた。 香港誌・亜洲週刊に掲載された。記事は、日本と中国は尖閣問題で 戦争など起こすはずがないと思われてきたが、最近はその可能性も 排除できなくなってきたと指摘。中国官製メディアの環球時報も「 中国は制御不能な事態への軍事的な準備を整えるべきだ」と報じて いると紹介した。 その上で、戦争が勃発した際に中国人民解放軍が真っ先に着手する のが「情報ネットワーク」「制空権」「制海権」の3つを手に入れる ための作戦だと指摘する。人民解放軍は米軍の最大の弱点は情報ネ ットワークだと認識しており、ここを真っ先に攻撃すれば、米軍の 作戦遂行能力がかなり奪われることになるとしている。 記事は、人民解放軍は日米の軍事力やハイテク装備にはかなわない ことは事実だとしながらも、情報ネットワークを制することに重点 を置けば、こうした劣勢を巻き返すことも可能だとしている。 （翻訳・編集/NN） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 尖閣問題で「対日３条件」＝現状維持へ「上陸・調査・開発」拒否 −中国政府 【北京時事】中国政府が沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）を めぐり、日本政府に対して(1)上陸させない(2)（資源・環境）調査 をしない(3)開発しない（建造物を造らない）−の３条件を策定し、 現状維持を求めていく方針を内部決定したことが分かった。対日問 題を担当する複数の中国政府筋が２８日までに明らかにした。 同筋は、反中派として警戒する石原慎太郎東京都知事の主導で都 が尖閣諸島を購入した場合、「現状維持は難しく、中日関係は最悪 の状態になる」と懸念。「国有化したとしても現状を維持してほし い」として、野田政権が表明している国有化を事実上黙認する一定 の柔軟姿勢も示唆している。 ただ、日本政府が国有化を正式決定した際には、中国外務省は特 に国内向けとして強い反対声明を出す予定。一方、現時点では、国 有化決定だけの場合、日本との他の交流などに影響を与える「強硬 対抗措置」を控え、３条件が守られなかった際に強硬措置を本格化 させる方針だという。 これに対し、尖閣諸島で領土問題は存在しない立場を取る日本政 府は、中国側が３条件を提案してきても、こうした条件に基づいた 外交交渉の受け入れを拒否する方針とみられる。 中国政府は、藤村修官房長官らが表明している尖閣諸島の「平穏 かつ安定的な維持管理」という日本政府の立場を重視。日本政府が ２７日、尖閣諸島購入に向けた東京都の上陸申請を認めないと、都 に文書で伝えたことを評価している。 一方、都は近く尖閣海域で洋上調査を行う方針で、石原知事は １０月にも再調査を行い、自らも同行する意向を表明。中国側は、 都職員らが１９日に尖閣諸島を訪れた地方議員ら１０人と同様に上 陸を強行する可能性も懸念しているもようだ。（2012/08/28-14:58） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 毛沢東戦略通りの「尖閣奪取」だ 防衛大学校教授・村井友秀 2012.8.28 03:14 sankei［尖閣諸島問題］ 日中両国は１９７２年、尖閣諸島問題は棚上げすることで合意し た。しかし、その合意にもかかわらず、最近、中国は尖閣に積極的 に進出するようになってきた。 ≪中国利した尖閣「棚上げ」≫ 「棚上げ」について、中国は当初は、次のように解釈していた。 （１）尖閣諸島は中国固有の領土ではあるが、中国は日本による実 効支配を黙認する（２）軍事力は使用しない（当時は日本の軍事力 が中国より強力だったため、中日両国がともに軍事力を使用しない という合意は中国に有利だった）−と。 現在、中国は次のように考えている。すなわち、棚上げ当時は中 国の海軍力は日本に劣っており、日本の軍事力は尖閣諸島を覆える ものの、中国のそれは及ばなかった。しかし、２１世紀に入って中 国の軍事力は急速に強化され、中国も尖閣諸島に手が伸ばせるよう になった。「棚上げ」は日本の尖閣諸島進出を抑える上で大きな役 割を果たした。中国の海軍力が尖閣諸島に投射できるようになった 現在、軍事力の使用を抑止する「棚上げ」は歴史的使命を終えた。 中国共産党の行動原則は今でも毛沢東の戦略である。毛の戦略と して有名な「遊撃戦論」（３８年）は、日本に対し以下のような戦 略で戦うべきだと主張していた。 すなわち、戦争は三段階に分けられる。第一段階は、日本の進攻 と中国の防御の時期である。この時期の日本は強力な軍事力を有し ており、中国は、強い日本との戦いをできるだけ避けて逃げること が肝心である。第二段階は、日本と中国の戦略的対峙の段階である。 この段階になると、日本は兵力不足によって進攻が止まる。持久戦 の中で日本軍は消耗し、中国は弱者から強者に転じることができる。 第三段階は、中国の反攻と日本の退却の時期であり、中国の力の拡 大と日本の内部崩壊で対日戦争に勝利する段階である。 また、中国知識人の常識である古代の兵書、「孫子」には、「兵 力が敵より少ない時はあらゆる手段を講じて戦いを避けよ。兵力が 敵の五倍あれば躊躇（ちゅうちょ）なく敵を攻めよ」と書かれてい る。 ≪「遊撃戦論」の第二、三段階≫ 現在、東アジアの軍事バランスは変化しつつある。かつて●（＝ 登におおざと）小平は、中国の対外政策は「四不」（対抗せず、敵 を作らず、旗を振らず、先頭に立たない）であると述べていた。し かし、中国では「３０年前に比べて中国は発展し中国の要求は変化 した。積極的な行動に出るべきだ」という意見が多くなっている。 中国国家海洋局は南シナ海で「十分な軍事力を見せつけて領土問 題を有利に進めるべきだ」と主張している（２０１０年）。中国農 業省も東シナ海で尖閣諸島付近の中国漁船の護衛と巡視活動の常態 化を徹底することを決定した（同年）。尖閣問題は「遊撃戦論」に 照らせば、第一段階である「棚上げ」から第二段階へ、さらには第 三段階へと移りつつあるのである。 日本は、こうした中国の戦略にどのように対応すべきか。 現在の米中関係がさまざまな問題を抱えながら破綻しない理由の 一つは、米中関係が「経済的相互依存」（ｗｉｎ−ｗｉｎ）関係で あるよりもむしろ、「経済的相互確証破壊」（ｌｏｓｅ−ｌｏｓｅ ）関係にあるからであろう。経済が破壊されるという恐怖が政治的 対立を抑えている。 ≪相互確証破壊理論を援用して≫ 他方、日中間の経済関係をみると、中国は日本の経済発展に欠か せない存在であるが、中国にとって死活的に重要な経済資源は日本 に存在しない。したがって、日中間に「経済的相互確証破壊」関係 は成立しない。米ソ間に核兵器による軍事的「相互確証破壊」関係 が成立し、ロングピースといわれた冷戦の教訓を考えると、信頼関 係が成熟していない２国間において、日中関係が対等であり、平和 であることを望むならば、軍事的「相互確証破壊」関係を日中間に 構築することが効果的である。 現在、中国は２００発以上の核兵器を保有し、日本の生存に致命 的打撃を与える軍事的能力を持っている。他方、日本は憲法の規定 により外国を攻撃する軍事的能力がない。日中間に軍事的「相互確 証破壊」関係は成立しないのである。 ただし、日本の防衛力は日米同盟に支えられている。数千発の核 兵器と強大な海軍を持つ米国は、中国の生存に致命的打撃を与える 軍事的能力を持っている。したがって、日中間に軍事的「相互確証 破壊」関係が成立し、日中関係が対等で平和であるためには、日米 同盟対中国の構図が維持されなければならない。その日米同盟を活 性化させるためには、日本の役割を拡大し強化する行動が肝要であ ることは言うまでもない。 挑発に対して毅然（きぜん）と対応せず、国際社会から臆病者だ と思われれば、多くの国が日本を軽蔑し、日本の国際的影響力は地 に落ちて国益は致命的に毀損（きそん）されることになる。「大人 の対応」や「冷静な対応」が何もしない口実であってはならない。 （むらい ともひで） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 尖閣問題：「日本のせいだ。わが方、エスカレート恐れず」＝中国 2012/08/27(月) 10:22seachina 人民日報海外版は27日付で、尖閣諸島を巡る日中の対立につい て、「問題を大きくしたのは、日本の一連の言動」と主張する論説 を掲載した。自国については、「長期にわたって中日関係（日中関 係）の健全で安定した発展に尽力してきた」と論ずる一方で、中国 が「問題のエスカレートを恐れることは、ありえない」と主張した 。中国新聞社など中国の多くのメディアが同論説を転載した。 論説は、森本敏防衛大臣の領海内に外国船を不法に侵入させな い意思表明や、警察庁の西村泰彦警備局長の、尖閣諸島に中国人が 再び上陸した場合には送検するとの考えの表明を「放言」と決めつ けた。 日本側の姿勢の背景として「米国をたよりにしている」と論評 。さらに「日本が米国に頼っても、あるいは米国が日本を、中国に 対する将棋の駒として、釣魚島（尖閣諸島の中国側通称）問題の最 終決着を変えることはできない」と主張した。 日米の尖閣問題に対する扱いについては「それぞれ、そろばん を弾いているのだろう」と論じた上で、「（日米は）最も重要な問 題を計算できていないようだ。日米が釣魚島問題を対中国関係の最 も重要な部分にエスカレートさせるとしたら、それは両国の根本的 利益に合致しないだろう」と主張した。 自国については「釣魚島の問題が、ますます複雑になることを 望まない」、「中国は長期にわたって、中日関係（日中関係）の健 全で安定した発展に尽力してきた」と主張する一方で、「釣魚島を 妥当に解決することは、中国側だけの良好な願いで実現するもので はない」と論じた。 論説は、中国側の正当さと良心、忍耐を強調した上で、「問題 のエスカレートを恐れることは、ありえない。日本が一方的な主張 により、中国に強硬策を取ることは許さない。日米同盟が、中国が 持つ魚釣島の主権に干渉することは、絶対に許さない」と主張し、 「この問題については、“価格交渉”の余地はない。外国による威 嚇と恫喝（どうかつ）は、なんの結果ももたらさない」と主張した。 （編集担当：如月隼人） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 森本防衛相:「無人偵察機」導入方針を表明 毎日新聞 2012年08月28日 19時14分（最終更新 08月28日 19時35分） 森本敏防衛相は２８日の記者会見で「北朝鮮の（弾道ミサイル発 射）事例もあったので、滞空型無人機を導入する」と述べ、米国の グローバルホークを念頭に高高度滞空型無人偵察機を導入する方針 を正式に表明した。ミサイル発射情報の精度アップや、活発化する 中国の海洋活動の監視強化が狙い。１３年度予算の概算要求で研究 経費を計上し、次期中期防衛力整備計画（１６−２０年度）期間中 の導入を目指す。 北朝鮮による４月の長距離弾道ミサイル発射実験では日本政府と しての発射確認に手間取り、発表が約４５分後に遅れた。防衛省検 証チームの報告書は早期警戒情報（ＳＥＷ）を米国に依存している 点に言及し「高空からの探知などを行い得る滞空型無人機システム も積極的に検討を進めることが必要」と指摘していた。 グローバルホークは高度１万５０００−１万９０００メートルの 高高度から搭載センサーで地上の偵察が可能。政府は米軍の早期警 戒衛星から提供される情報と併せ、発射情報の精度アップに役立て たい考えだ。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 日本人学校、警備を強化…中国で不安広がる 【北京＝大木聖馬】丹羽宇一郎中国大使の車が２７日午後に北京 市内で襲撃された事件を巡り、中国の日本人社会にも不安が広がっ ている。 尖閣諸島を巡って今月中旬以降、日中関係が険悪化して反日デモ も相次いで起きており、多数の子供が通う日本人学校では警備を強 化するなど、対応策に追われている。 北京の日本人学校は２８日から、児童らの登下校を校門付近で見 守る教職員の数を普段の８人から１６人に倍増させた。不審者によ る嫌がらせなど不測の事態に備えるためという。 ２０１０年の中国漁船衝突事件が起きた際にパチンコ玉状の鉄球 を投げ込まれて窓ガラスが割れる被害の出た天津の日本人学校では 、外部からの嫌がらせなどを防ぐため、２０日からの１週間は児童 らに校庭を利用させず、体育の授業も屋内だけとした。下校時もス クールバスに速やかに乗らせ、外に出る時間をなるべく減らす措置 を講じているという。 （2012年8月28日21時54分 読売新聞） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 北京で丹羽大使の車襲われる 男が日の丸奪う 2012.8.27 21:22 サンケイ［中国］ 【北京＝川越一】北京の日本大使館によると、２７日午後４時（ 日本時間同５時）過ぎ、北京市内の環状道路上で、丹羽宇一郎駐中 国大使が乗った公用車が２台の車に強制的に停車させられ、中国人 とみられる男にフロント部分に立ててあった日の丸を奪われた。丹 羽大使にけがはなかった。 この事件を受け、日本大使館は中国外務省の羅照輝アジア局長に 対し厳重に抗議し、再発防止と刑事事件として捜査するよう求めた。 羅局長は「このような事件が発生したことは極めて遺憾である。中 国政府としては事件の再発防止に全力を尽くしたい」と謝罪。法に 基づいた対処を約束したという。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ２週連続で反日デモ 中国・広東省や浙江省など 2012年8月26日20時31分 中国の広東省や浙江省などで２６日、尖閣諸島（中国名・釣魚島 ）の領有権を主張する反日デモがあった。２週続けて日曜日に反日 デモが広がった。中国当局は警戒を強め大きな混乱は防いだものの 、今後も緊張が続きそうな情勢だ。 北京の日本大使館などに、日本人や日系企業の被害情報は入って いない。 日系メーカーが集まる広東省東莞市では午前１０時ごろ、市中心 街に約４００人が集合。「日本製品をボイコットしろ」などと叫び ながら行進。デモは千人規模に膨らんだ。約２００人がすし店を取 り囲んだが、警察が駆けつけて破壊行為を防いだ。行進を続けよう とする参加者と警察官が小競り合いする場面もあった。１９日にデ モが暴徒化した同省深セン（センは土へんに川）市では繁華街に約 ３０人が集まったが、警察が解散させた。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 防衛省、水陸両用車を初導入へ 南西諸島で対処、４両 防衛省は水上航行と陸上走行が可能で、部隊の上陸時に用いる水 陸両用車を初めて陸上自衛隊に導入する方針を固めた。２０１３年 度予算の概算要求で４両分の調達経費として、計約３０億円を盛り 込む。複数の防衛省関係者が２６日、明らかにした。海洋進出を続 ける中国をにらみ、沖縄県の南西諸島防衛などで機動的に対処する 「動的防衛力」を強化する狙いだ。 香港の活動家らによる沖縄県・尖閣諸島上陸事件や韓国の李明博 大統領による島根県・竹島上陸を防衛力増強の追い風として、配備 を進める思惑もありそうだ。 2012/08/27 02:00 【共同通信】 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 米レーダー追加配備を日米で検討 ミサイル探知で日本に 日米両政府は、発射されたミサイルを正確に追尾できる米軍の「 Ｘバンドレーダー」の日本国内への追加配備に向けて検討に入った 。森本敏防衛相は２４日午前の記者会見で「どのような形で配備す るか、日米間で話を進めている」と述べた。 岩崎茂統合幕僚長とデンプシー米統合参謀本部議長は、米ワシント ン郊外の国防総省で現地時間２３日に会談し、Ｘバンドレーダーを 含むミサイル防衛網の拡充について意見交換した。 ２３日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルは、米側が日本 南部の島や東南アジアに、Ｘバンドレーダーの追加配備を検討して いると報じた。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 強大化する中国への対抗バランスの形成を ―― 中国は東アジアでの覇権確立を試みている Bucking Beijing アーロン・フリードバーグ、プリンストン大学教授 フォーリン・アフェアーズ リポート 2012年9月号 米中が今日まで真の和解を達成できていないのは、努力が足りなか ったからではない。根本的に米中の利害認識が異なるからだ。米中 が安定した行動様式を維持しようにも、イデオロギーギャップと相 互不信があまりに大きすぎる。アメリカの働きかけにもかかわらず 、中国は現状維持を受け入れるどころか、近隣海域の資源を手に入 れようと強硬な対外路線をとっている。だが、対抗バランスを形成 するといっても、中国が軍事力の増強を続ける一方で、アメリカは 軍事予算を削減せざるを得ない状況にある。その結果、東アジアの 地域バランスは、急速に中国に有利なものへと変化しつつある。中 国は「接近阻止・領域拒否（Ａ２ＡＤ）」と呼ばれる軍事能力の整 備に力を入れ、これらの兵器で西太平洋におけるすべての空軍基地 と港をターゲットにできるし、米軍の空母を含む戦艦を威嚇するこ ともできる。北京は地域的覇権の確立を思い描いている。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 野田首相発言に強い不満＝中国 【北京時事】新華社電によると、中国外務省の洪磊・副報道局長 は２４日深夜、野田佳彦首相が記者会見で尖閣諸島（中国名・釣魚 島）が日本固有の領土だと発言したことについて「中国の領土主権 を傷つける言論だ」と強い不満を表明する談話を発表した。 洪副局長は「日本は１８９５年の甲午戦争（日清戦争）期間中に 釣魚島に対する主権を要求し、違法な手段で島々を窃取した。日本 固有の領土という主張は成り立たない」と述べた。 （2012/08/25-05:50） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 首相「不退転の決意で」領土・領海の警備強化へ 野田首相は２３日午後の衆院予算委員会で、沖縄県・尖閣諸島や 島根県・竹島などの離島をめぐり、周辺諸国との摩擦が生じている ことについて、「海洋国家である日本では遠方離島を含む領土・領 海は極めて重要であり、領土・領海を巡って生じる事案には、不退 転の決意をもって毅然とした対応をしていく」と述べ、警備態勢の 強化などを図る考えを示した。 （2012年8月23日13時38分 読売新聞） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 尖閣は「安保条約適用される」 米国務次官補が表明 2012.8.23 11:16sankei 【ワシントン＝佐々木類】キャンベル米国務次官補は２２日午後 （日本時間２３日未明）、日本が実効支配する尖閣諸島（沖縄県石 垣市）について、「（米国の日本防衛義務を定めた）日米安全保障 条約第５条が適用される」と改めて明言した。外務省の杉山晋輔ア ジア太洋州局長がキャンベル氏との協議後、国務省で記者団に明ら かにした。 キャンベル氏が安保条約第５条の適用を明言したのは、尖閣諸島 をめぐって挑発行為を繰り返す中国サイドを牽制（けんせい）する ためとみられる。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ レコードチャイナ：中国が最大の政治的課題、次期米大統領に必要 な政策は？―米メディア 2012年8月24日 5時5分 2012年8月21日、米誌ナショナル・インタレスト電子版は記事「中国 の挑戦」を掲載した。22日、環球時報が伝えた。 今、中国こそが米国が直面する最も重要な政治的挑戦である。米国 は従来以上の勇気と想像力をもって中国に立ち向かわなければなら ない。同時に国全体で準備を整えなければならない。来年の大統領 選を前に以下の政策を提言しておきたい。 第一にアフガンからの撤退。アルカイダは壊滅しタリバンももはや 米国の脅威ではない。第二ににロシアとの協力関係構築。中国は中 央アジアでの影響力拡大を狙っているが、これはロシアの国家利益 と衝突する。第三にイランとの戦争を避けること。米国にとって最 大の脅威ははるか遠方（の中国）にある。 第四にイスラム地域への干渉を避けること。シリア内戦をきっかけ に中東は動乱が広がる。介入すれば米国も傷を負う。第五に経済成 長。アジアの挑戦に立ち向かうには米国も健全な財政が必要だ。第 六にアジア戦略。中国に国際的な基準を受け入れさせるためには米 国の決意と力が必要だ。（翻訳・編集/KT） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 「日中海洋戦争なら日本が有利だ」 尖閣衝突で米専門家が分析 2012.8.22 12:02sankeibiZ 【ワシントン＝古森義久】米海軍大学のジェームズ・ホルムス准 教授（戦略研究専門）は２１日発売の外交誌「フォーリン・ポリシ ー」９月号の巻頭論文で「２０１２年の中日海戦」と題し、日本と 中国が尖閣諸島をめぐり軍事衝突した場合の展開を予測した。論文 は「米軍が加わらない大規模な日中海洋戦争でも日本側が有利だ」 と総括した。 「中日両国は戦争をするか。どちらが勝つか」という副題のこの 論文は「戦争はたぶん起きないだろうが、中国側では人民解放軍の 将軍が尖閣海域への大量の船舶派遣を提唱したり、東海艦隊が島へ の上陸作戦の演習を実施しており、尖閣攻撃の可能性も否定はでき ない」としている。 そのうえで論文は「現実の軍事衝突は、米国が日本を支援して介 入する見通しが強いが、日中両国だけの戦いも想定はできる」とし 、日中両国の海洋部隊が戦闘に入った場合について、まず戦力や艦 艇の数量面では中国がはるかに優位に立つと述べた。 しかし、実際の戦闘では（１）日本が兵器や要員の質で上位にあ る（２）日本は尖閣や周辺の諸島にミサイルを地上配備すれば、海 洋戦でも優位となる−と強調した。 論文は、中国側の多数の通常弾頭の弾道ミサイルが日本側の兵力 や基地を破壊する能力を有するが、日本側が移動対艦ミサイル（Ａ ＳＣＭ）を尖閣や周辺の島に配備し防御を堅固にすれば、周辺海域 の中国艦艇は確実に撃退でき、尖閣の攻撃や占拠は難しくなる−と の見方を示した。 さらに、尖閣中心に日中両国軍がぶつかった場合、日本側は主力 兵力をほぼすべて集中できるが、中国海軍は他の防衛海域が広大で あり集中はできない▽日本側は単に尖閣防衛を貫けばよく、それ以 上に中国軍を追撃して撃滅する必要はない▽中国首脳はこの種の対 日戦争が自国の経済や外交の将来をかけた海軍力の破局をもたらし かねないと認識している−ことなどから「日本が勝つ見通しが強い 」と展望した。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 対日軍事衝突に準備を 中国紙、政府に要求（08/22 15:53） 【北京共同】中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は２２日 付の社説で、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐる中国政 府の対応について「軍事を含めて日本との衝突に備えるべきだ」と 訴えた。一方、同じ紙面で日本製品ボイコットは「中国の産業に悪 影響を及ぼす」として自制を促した。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 「日本の領土、当然の行動」…上陸の地方議員ら 香港の活動家らによる不法上陸事件で緊張が高まっている沖縄県 石垣市の尖閣諸島。魚釣島沖で１９日行われた太平洋戦争末期の疎 開船遭難事件の犠牲者を弔う洋上慰霊祭で、今度は東京、兵庫など の地方議員らが無許可で上陸した。 政府は同諸島の全域を立ち入り禁止にしているが、議員らは「日 本の領土と主張するためで、当然の行動」と語った。 （2012年8月20日07時45分 読売新聞） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 世論は戦争まで引き起こす 20.08.2012, 15:39VOR 日本の財産が中国と日本の両国が領有権を主張する領土問題の犠牲 となってしまった。この島は日本名・尖閣諸島、中国名・ジャオユ イダオという。中国では怒り狂った市民たちが日本企業や日本人が 所有する商店などを襲ったほか、日本車を壊して回った。領土問題 の犠牲となるのは、次は地域における平和かもしれない。 これと似たような状況は2005年同じく中国で発生していた。当時、 そのきっかけとなったのは、南京虐殺の評価を見直す歴史教科書が でたこと、そして小泉首相（当時）が靖国神社を参拝するというこ とだった。中国政府は反日的機運を国民の団結、そして日本への圧 力のために使っていたものの、当時の反日デモの規模は、中国の指 導部でさえも驚くほどだった。2005年、中国政府はこのような機運 の高まりがコントロールできない規模にまで成長する危険性がある ことに初めて気付いたわけだ。 現在の状況は、両国政府をして複雑な立場に立たせている。中国に おいても日本においても、世論は強硬な立場を求めており、譲歩を 許さないとしている。モスクワ国立国際関係大学国際研究所のアン ドレイ・イワノフ氏は、このような状況が日中関係をかなり複雑化 させうると指摘している。 日本と中国の関係を衝突の手前で引きとどめるためには、両国にお ける民族主義的機運の高まりを抑えるという方法しかない。しかし これは単純ではない。長い間、日本人たちは尖閣諸島が日本固有の 領土であると吹き込まれてきたし、中国人は中国人でジャオユイダ オが中国の領土であると信じさせられてきた。このような状況で妥 協を見出すのはほとんど不可能だ。両国政府は自らの国民がいだく 民族主義的感情の虜となり下がりつつある。世論というものが事実 上、アジア太平洋地域の2大国を危険な衝突への導いているのだ。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ レコードチャイナ：中国人民解放軍は自衛隊を壊滅させる力を持っ ている、だが開戦は賢明ではない―香港紙 2012年8月18日 5時45分 2012年8月17日、香港紙・太陽報は、中国人民解放軍は日本の自衛隊 を壊滅させることは可能だが、開戦は賢明ではないと論じた。中国 紙・環球時報（電子版）が伝えた。以下はその概要。 香港の民間団体「香港保釣（尖閣防衛）行動委員会」の活動家が尖 閣諸島（中国名・釣魚島）の魚釣島への上陸に成功、世界中の中国 人を感動の渦に巻き込んだ。だが、喜びに浸ってばかりはいられな い。どうすれば中華民族の復興という大局を損なわず、中国にとっ て最大の利益を得る形で尖閣諸島を取り戻すことができるのか、冷 静に考えてみる必要があるだろう。 最も賢明でない策は戦争である。中国の軍事力は日本の自衛隊を壊 滅させることは可能だが、戦争は世界中が反対するだろう。自分た ちにとっても何の利益にもならないし、経済発展という大局をぶち 壊すことになる。（翻訳・編集/NN） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 日米ロ、安保で官民会議 東アジア安定目指す ：日本経済新聞 2012/8/14 2:00 日本、米国、ロシアの３カ国は東アジアの安全保障を議論する官 民合同の協議体を立ち上げる。早ければ来年半ばにも初会合を開く。 ロシアのプーチン政権は外交や経済など多方面でアジア太平洋地域 への関与を強める姿勢を鮮明にしている。日米両国は中国をにらん だ海洋安保や北朝鮮問題などの課題でロシアと意思疎通を図る場を 設け、地域の安定をめざす。 政府が日米ロの枠組みで安全保障問題を話し合う初めての協議体と なる。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ＜尖閣問題＞スピード決着は日本との度重なる交渉の結果―中国大使館 Record China 8月18日(土)12時41分配信 2012年8月17日、中国新聞社によると、尖閣諸島に上陸するなどした 香港の活動家ら14人が逮捕からわずか2日で強制送還されたことにつ いて、在日中国大使館の関係者は「日本との度重なる交渉の結果だ 」と語った。 香港の活動家ら14人が逮捕されて以降、中国外交部と在日中国大使 館は様々なルートを通じて日本側と交渉するとともに、中国が本件 に対し強い関心を持っていることを表明してきた。（翻訳・編集/HA） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 超党派議員ら１５０人、洋上慰霊で尖閣沖へ 超党派の国会議員でつくる「日本の領土を守るため行動する議員 連盟」（会長・山谷えり子自民党参院議員）の会員ら１５０人が１８ 日夜、沖縄県石垣市の尖閣諸島・魚釣島へ向け、同市の漁港などを 出発した。 太平洋戦争末期の１９４５年７月に起きた「尖閣列島戦時遭難事 件」の犠牲者慰霊とともに尖閣諸島が日本領土であることをアピー ルするのが狙い。１９日早朝に魚釣島沖に到着する予定。 （2012年8月18日21時08分 読売新聞） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 尖閣諸島:慰霊祭のため日本人９人上陸 毎日新聞 2012年08月19日 09時19分 沖縄県・尖閣諸島近海での慰霊祭に訪れた日本人１０人が１９日 午前、尖閣諸島に上陸した。 （共同） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 尖閣逮捕:日中両政府 利益考え事態収束図る 毎日新聞 2012年08月17日 01時35分（最終更新 08月17日 04時25分） 日中両政府は香港の活動家らが尖閣諸島（沖縄県石垣市）の魚釣 島に上陸した問題をめぐり、１０年９月の中国漁船衝突事件と違っ て抑制的な対応を心がけた。 尖閣問題をめぐって中国側は（１）中国は尖閣諸島に近づかせな い（２）日本は上陸させない（３）問題が起きた時は迅速に解決す る??との「暗黙の了解がある」（中国大使館関係者）と主張してい る。日本政府はこうしたルールの存在を認めていないが、強制送還 することで決着するようだ。