１０日に李明博大統領が竹島に上陸したことで始まり、１４日には 李明博大統領の「天皇謝罪」発言で、日本国民の堪忍袋の緒が切れ た状態になった。しかし、ここでも作用と反作用の連鎖が起きて、 政府間のやり取りが国民感情を悪化させている状態になっている。 この後、どうするのかの検討。 津田より ０．経緯 韓国の李明博大統領は１０日、日韓両国が領有権を主張する島根県 の竹島（韓国名・独島）に上陸した。韓国大統領の竹島訪問は初め てで、静かな実効支配を止めた。 これにより、日本もフリーハンドを得たことになる。同盟関係にあ る韓国に配慮していた非難を解除できることになった。そのため、 国際裁判所への提訴を検討開始した。しかし、政府は１３日、これ までに韓国と合意した金融協力を変更せず、維持する方針を明らか にした。というように、冷静な対応をしようとしていた。 米国務省も「領有権については見解を示さないことが米政府の長年 の立場だ」として、中立であることを強調した。 しかし、李明博大統領は１４日、さらに問題を起こす。「（天皇は ）韓国を訪問したいのなら、独立運動で亡くなった方々を訪ね、心 から謝るなら来なさいと（日本側に）言った」と述べた。大統領府 によると、現職の大統領が公の場で天皇の訪韓条件として謝罪を求 めことになる。 この１年前に、李明博大統領が訪日の際、天皇の訪韓を要望してき たが、そのときにこのような条件を付けていれば、大問題になって いるはずであり、日本側に言ったとしてもつい最近に言ったことに なる。 これで日本側は、対応を変えた。安住財務相の金融協力ための訪韓 を止め、金融協力を白紙に戻した。 これに対して、韓国政府高官は、日韓の通貨交換（スワップ）協定 の見直しも検討しているとされる点に関し、「日本との通貨スワッ プがなくても、韓国ウォンの価値が不安定になる状況ではない」と した。韓国も日本の金融支援は必要がないとした。 また、韓国政府は「野田首相にはこれ以上、期待することはできな いとの結論に至った」と述べた。 そして、日本政府は１７日、独島問題を国際司法裁判所（ＩＣＪ） へ共同提訴することを５０年ぶりに韓国に提案した。韓国政府は これに対し「一考の価値もない」と一蹴した。日韓関係は緊迫局面 を迎えており、韓国内では李大統領の行き過ぎた言動を批判する声 もこの時点では上がっていた。 野田首相は１７日、大統領の竹島上陸や日韓関係をめぐる発言に「 遺憾の意」を伝え、竹島問題を国際司法裁判所に共同提訴すること を提案する親書を出した。 また、日本政府は１８日、追加対抗措置の本格的検討に着手した。 ＩＣＪへの共同提訴に応じない場合は、１９６５年の韓日請求権協 定と「紛争の解決に関する交換公文」に基づく調停手続きを踏む方 針を固めた。 そして、韓国側の対応を見極め、必要に応じ措置に踏み切る。次官 級以上の協議と韓国政府職員招聘の当面凍結するとした。各省庁の 局長級幹部を緊急招集し、「韓国に対する“報復メニュー”を２０ 日までに報告せよ」と指示を出した。この報告を元に２１日、関係 閣僚会議を開くことにした。 これに対して、韓国の李明博大統領の直筆で「独島（竹島の韓国名 ）」などと刻まれた石碑の除幕式が１９日、竹島で行われた。 韓国外交通商省当局者は２２日、竹島（韓国名・独島）の領有権問 題などをめぐり、野田佳彦首相が李明博大統領宛てに送った親書を 、日本側に送り返す方針を決めた。また、金外交通商相は「当然、 天皇が来れば謝罪すべき部分があれば謝罪しなければならないのは 間違いない」と、李明博大統領の天皇陛下に対する謝罪要求発言を 擁護した。 玄葉光一郎外相は２２日の参院決算委員会で、島根県・竹島を韓国 が実効支配していることについて「不法占拠だと思っている」と述 べた。また、親書を返そうと外務省を訪れた在日韓国大使館参事官 の立ち入りを拒否した。 このため、韓国は２３日夕に書留郵送で親書を送り返す。玄葉外相 は、親書の返送について「堂々と韓国側の主張を返信で述べるのが 通常だ」と指摘。その上で「難しい問題があっても大局的な観点か ら冷静に対応すべきだ。対話の扉を閉じてはいけない」と強調した。 また、玄葉外相は韓国との連絡がつかないことが往々にしてあり、 韓国政府は居留守を使うことがあると述べた。 外務省の杉山晋輔アジア大洋州局長は22日、ラッセル米国家安全保 障会議（ＮＳＣ）アジア上級部長、キャンベル国務次官補（東アジ ア・太平洋担当）ら米政府高官と会談し、「日本は領土問題の平和 的な解決という観点から国際法に基づいて解決しようと考えている ことを（米側に）強く説明した。米側は国際法に基づいた平和的な 紛争解決が重要ということに全面的に賛同している」と述べ、米側 は日本の立場を支持しているとの認識を示した。 米国務省の公式見解は中立であり、かつ中国の台頭の中、同盟国同 士の紛争は困ったことであるしている。ヌランド国務省報道官は ２３日、「日韓とも強固で貴重な米国の同盟国であり、両国間のい さかいが米国にとって心地よくないことは明白だ」と踏み込んだ。 親書返送で米国知識人が評論し始めている。米外交問題評議会のス ナイダー上級研究員は「李大統領の日本に対する考え方は偏狭だ。 限定的な問題を過度に強調することで、韓国の地域的、地球規模の 利益を犠牲にした」と論評。 ジョージタウン大学のバルビーナ・ファン客員教授（国際関係論） は「目先の政治的な得点を挙げるため、（大衆迎合的な李大統領の ）ポピュリズムと国内のナショナリストが手を組んだ。これが今の 韓国だ」指摘している。 日本は、次の手を打つ。衆院は２４日の本会議で韓国の李明博大統 領による島根県・竹島への上陸と天皇陛下訪韓をめぐる謝罪要求発 言に抗議する決議を採択した。 同じ２４日、野田総理が領土に関しての記者会見で、歴代首相とし て始めて、「毅然とした態度で、冷静沈着に不退転の覚悟で臨む」 と述べ、竹島についても「歴史的にも国際法上も日本の領土だ」と 明言した。 国家が果たすべき最大の責任、それは平和を守り、国民の安全を保 障することで、国の主権を守り、故郷の領土、領海を守ることだと した。世界に冠たる海洋国家であるので、6,800を超える離島の数々 が重要で、我が国固有の領土である離島の主権を確保することであ るという。常々、このコラムが主張していることである。 これに対して、２５日付の韓国各紙は「日本首相も議会も『不法占 拠』の妄言」（東亜日報）などの見出しを掲げ、いずれも１面で竹 島（韓国名・独島）問題をめぐり、日本の領有権を強調した野田佳 彦首相の発言や衆院決議を報じた。そして、この行動は右翼政治家 の策動であるとしているが、前原誠司民主党政調会長による李大統 領に対する批判は、意外性をもって伝えられた。 前原氏は、民主党の議員連盟である「戦略的な日韓関係を築く議員 の会」の代表で、韓国を度々訪問しては両国の友好関係構築のため に尽力してきた。この前原さんが韓国批判したことで、全面外交戦 争に入ったと韓国は認識している。 このため、韓国各紙は、植民地支配などで昭和天皇の責任を問う特 集記事を掲載し、ナチスの犯罪を謝罪したドイツと異なり、「日本 は終戦から６７年間、自ら犯した悪行に対して心から謝罪していな い」と訴えた。 どちらにしても、国民感情をナショナリズムに追い立てる韓国紙の やり方は、いかがなものであろうと思うが、韓国国民は反日感情を 高めることになるであろう。 日本人は、韓国の対応にまたかと言う感覚で、不思議に反韓感情が ない。日本の新聞は、抑えた対応をしているので、その面冷静であ る。 １．野田民主党政権の意義 しかし、自民党政権時代にできなかったことを野田首相はしている。 首相が、国の主権を守ると正面から訴えたのは画期的である。領土 問題に逃げないと言う宣言は、もう１つ自民党政権時代ではできな かったことである。 野田政権はまだ１年しか経っていないのに、消費税増税、武器３原 則の厳格適用を廃止し、日米での海外基地を持つことを決定して、 海外での自衛隊の訓練を米国など複数国と共同で行い、日本の平和 原理主義を壊してリアリズムの日本にしている。 野田民主党政権は、歴代の自民党以上のまともな政権である。しか し、民主党のリベラルという議員がいることで、安定感がない。 もう１つかわいそうなのが、このような外交・安全保障の政策は票 には結びつかないことも確かであり、支持率は一向に上がらない。 よって、今度の衆議院選挙で、民主党の惨敗もほぼ確定している。 しかし、このような偉業も、自民党が野党でこの民主党政権を助け ているからできたともいえる。選挙後はまた自民党が中心の政権に 戻ると思うが、それで野田政権と同じだけの仕事ができるのであろ うか？ 民主党は、政権を失うと複数の政党に分裂することが確実である。 野田さんなど民主党保守派と鳩山さんなど民主党リベラル派は、そ の主張がまるで違う。これが一緒の党で居ることの方がおかしい。 しかし、来年の夏の参議院選挙までは、自公と維新連立内閣では、 逆のねじれ現象が続き、政治は停滞することが確実である。一番問 題は、公債特例法が通らないことで、予算執行ができない。この解 消は、自公が民主保守派も連立に引き入れて政権運営に当たるしか ない。 ２．和解の方法 １９６５年の韓日請求権協定と「紛争の解決に関する交換公文」に 基づく調停手続きを踏むことである。交換公文では、「両国政府は 、別段の合意がある場合を除くほか、両国間の紛争は、まず、外交 上の経路を通じて解決するものとし、これにより解決することがで きなかつた場合は、両国政府が合意する手続に従い、調停によつて 解決を図るものとする。」とあり、協定を依頼する国を探し、それ に調停を頼むしかないが、国際裁判所への提訴は拒否されたので、 米国に仲裁を頼むしかない。しかし、これも韓国は拒否する。 韓国李明博政権は、国内安定化のために、日本に譲歩することはな いので、このままの状態が続くことになる。この政権は来年２月ま でであり、この政権と交渉しても埒が明かないままで、次の政権に なる。 来年２月に発足する次の朴槿恵政権で、どう今後の日韓関係を構築 するのか、しないのかを相互で協議した方がよい。その方向性を持 って大統領選挙後の政策に反映させておくことである。来年２月時 点では、日本も自民党中心の政権に変わっているはずだから、違う 観点を日韓両国が持てることになる。 それまでは、韓国が日本との関係を阻害すると大変な経済的損害を 受けると韓国国民に知らせておくことである。韓国は戦前、戦争中 の日本の行為を不当として、当然のこととして日本の支援を受けて きたが、それはもう通じないことを思い知らせておくことだ。 たとえば、現在、韓国は日本のテレビドラマを地上派では放送でき ない。日本では韓国ドラマは自由に放送している。これなどもイコ ール・フィッティングさせる政策にする。 韓国の放送報道では天皇犯罪などを騒ぐし、国力で日本を仰臥した と言うなら、そろそろ優遇政策を止めて同じ条件で競争するべきで ある。 しかし、日本からの制裁で韓国の国力が下がるとそれをどうにかし ないといけないと、韓国国民は思うし、それに適応した大統領候補 の政策があれば、選挙後直ぐに実行できる。そして、日韓関係は元 には戻らないが、お互いを尊重した関係ができることになる。 韓国内には、日本政府による韓国への新たな報復措置を防ぐために は日本の中の親韓派議員の力が必要だという声がある。韓国側は日 本の親韓派の人たちが日韓の“仲裁役”として活躍してくれること を願っているようだ。 しかし、当面、韓国は中国寄りになるが、いかに間違いかを１０年 内外で知るはずだ。そのときに日本との同盟に戻れるようにしてお くことである。 日韓関係を繋ぐ人脈を今から自民党は構築しておくことである。朴 槿恵さんとを繋ぐ人は韓国にも日本にも居るはずであり、この人脈 を手繰り寄せておくことが重要である。 次の政権の中心は自民党であることは、ほとんど間違えないことで あり、その準備を自民党はする必要がある。 さあ、どうなりますか？ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 【８月２４日の野田総理記者会見】 今月に入ってから、我が国の周辺海域において、我が国の主権に 関わる事案が相次いで起こっており、誠に遺憾の極みであります。 我が国として、このような行為を看過することはできません。国家 が果たすべき最大の責任、それは平和を守り、国民の安全を保障す ることです。国の主権を守り、故郷の領土、領海を守ることです。 私は、国政全体を預かる内閣総理大臣として、この重大な務めを毅 然とした態度で冷静沈着に果たし、不退転の覚悟で臨む決意であり ます。 本日は、歴史的な経緯やこれまでの対応を振り返りながら、今後 、我が国が取るべき基本的な方針について、私自身の考えを国民の 皆様に直接申し述べたいと思います。同時に、様々な事態に、政府 として引き続き冷静に対応をするつもりであり、国民の皆さんに、 その点、御安心をいただきたいと思います。 まず初めに、我が国は、世界に冠たる海洋国家であることを確認 したいと思います。我が国は、国土面積でいうと世界で61番目の国 ですが、領海と排他的経済水域を合わせた管理する海の広さでは世 界第６位の大国となります。海の深さを計算に入れた体積では、実 に世界第４位に躍り出ます。我が国を広大な海洋国家たらしめてい るもの、それは竹島や尖閣諸島も含めまして、6,800を超える離島の 数々であります。我が国固有の領土である離島の主権を確保すると いうことは、海洋国家日本の壮大なフロンティアを守るということ にほかなりません。 今、求められているのは、こうした離島に託されている我が国にと っての重要性をしっかりと見据えることです。そして、与党、野党 の垣根を越えたオールジャパンで、我が国として主張すべきことを 主張し、進めるべきことを粛々と進めるという姿勢であります。 政権交代以降、民主党を中心とする政権は、これまでの政権の取 組を基礎として、あるいはこれまでの取組以上に数多くの具体的な アクションを積み重ねてまいりました。大きく３点を挙げることが できます。 第１に、離島の安定的な保全管理です。離島の中には、必ずしも 正確な測量がされず、名前も付けられていない無人島があります。 適切な行政措置や物理的な保全策を着実に進めなければなりません 。政府としては、昨年の５月と本年３月、排他的経済水域を画する 上で重要となる離島49か所に名前を付けました。尖閣諸島の４つの 小島に名前を付けたのもこのときです。 第２に、周辺海域の警備体制の強化です。私は、去る５月に沖縄 を訪問した際、海上保安庁の巡視船を視察しました。尖閣諸島を始 め、日本の海を守るために命をかける海上保安官たちの誇り高き姿 がそこにありました。こうした海の守り神たちが円滑に職務を遂行 できる環境を常に整えておかなければなりません。装備や人員の増 強を今後とも図っていかなければなりませんが、それに加えて、法 制面での課題も存在しています。遠方の離島で海上保安官が迅速に 対処できるようにするための法改正案が衆議院を通過しています。 残された会期内での成立を是非ともお願いしたいと考えております。 また、領土・領海警備の現場での実際の状況を国民の皆さんの目 に届けることも重要と考えます。そうした観点に立ち、先般の尖閣 諸島での外国人による不法上陸事案に関し、海上保安庁が撮影した 映像記録については、今後の領海警備等の業務に支障が生じない範 囲で公開することといたします。 第３に、我が国の正当性を対外的に発信する努力です。本年４月 、日本が申請していた大陸棚の延長が国連機関に認められました。 国際機関を介して国際社会に認知されることは、我が国の主張の正 当性を訴える上で極めて有効な方策です。また今般、韓国政府に竹 島問題を国際司法裁判所に訴えるといった提案を行いました。これ は国際社会の理解と支援を得る活動の一環でもあります。今後とも 、竹島問題に限らず、我が国の領土・領海を守るための国内外への 発信を私自身が先頭に立って行ってまいります。 今月10日、李明博大統領が竹島に上陸いたしました。一体改革関 連法案が成立した日の記者会見で私からも遺憾の意を述べ、その後 も外交ルートを通じて抗議をしました。竹島は歴史的にも国際法上 も、日本の領土であることは何の疑いもありません。江戸時代の初 期には幕府の免許を受けて竹島が利用されており、遅くとも17世紀 半ばには我が国は領有権を確立していました。その後、1905年の閣 議決定により竹島を島根県に編入し、領有の意思を再確認しました。 韓国側は我が国よりも前に竹島を実効支配していたと主張していま すが、根拠とされている文献の記述はあいまいで、裏づけとなる明 確な証拠はありません。戦後、サンフランシスコ平和条約の起草の 過程においても韓国は日本による竹島の放棄を求めましたが、米国 はこの要請を拒否しています。こうした経緯があったにも関わらず 、戦後、韓国は不法な李承晩ラインを一方的に設定し、力をもって 不法占拠を開始したのです。 竹島の問題は、歴史認識の文脈で論じるべき問題ではありません。 戦後の韓国政府による一方的な占拠という行為が国際社会の法と正 義にかなうのかという問題であります。韓国側にも言い分はあるで しょうが、自国の考える正義を一方的に訴えるだけでは、立場が異 なる２つの国の間で建設的な議論は進みません。国際社会の法と正 義に照らして、国際司法裁判所の法廷で議論を戦わせ、決着をつけ るのが王道であるはずです。韓国政府には、これからも国際法に基 づく解決が理にかなっていることを粘り強く訴えてまいります。 また、本日、国会からいただいた議決の趣旨も体して、我が国の立 場の対外発信を強化するとともに、竹島の領土問題に対応する政府 の体制強化なども検討してまいります。 なお、尖閣諸島については、歴史的な経緯や状況が竹島とは異な り、同一に論ずることはできませんが、これもまた日本固有の領土 であることに疑いはありません。そもそも、解決すべき領有権の問 題が存在しないという点が大きな違いです。清の支配が及んでいな かったことを確認の上で、明治政府は1895年に尖閣諸島を日本の領 土に編入しました。中国が領有権を主張し始めたのは、東シナ海に 石油埋蔵の可能性が指摘をされた1970年代以降になってからのこと に過ぎません。尖閣諸島が我が国固有の領土であることは歴史的に も国際法上も疑いのないところであり、現に我が国はこれを有効に 支配しています。今回のような不正上陸事件を繰り返さないために 、政府の総力を挙げて情報収集を強化するとともに、周辺海域での 監視、警戒に万全を期してまいります。 併せて、この機会に我が国固有の領土である北方領土についても 申し添えたいと思います。北方領土問題は全国民の問題であり、我 が国の主権に関わる問題であるだけでなく、既にかなりお年を召さ れた元島民の方々にとって、人道上の問題でもあります。法と正義 の原則を基礎として、静かな環境の下でロシアとの交渉を進めてま いります。国民の皆さんにおかれては、こうした諸問題に関する基 本的な事実関係を広く共有していただきたいと願っております。 私は、我が国の国益を守るために主張すべきは主張をし、進める べきことは粛々と進めます。他方、いたずらに国内の強硬な世論を 煽って、事態が無用にエスカレートすることはいずれの国の利益に もなりません。何より重要なことは、法と正義に基づき、平和的、 外交的に問題解決を目指すというアプローチです。国際法に合致し たルールに基づく秩序を広げていくことは、海洋国家日本にとって は勿論、アジア太平洋全体の安定と繁栄のためにも不可欠な要素で あると信じます。 併せて、当事者同士がいかなる場合においても大局を見据え、決 して冷静さを失わないということも欠かせません。価値を共有する 大切なパートナーである隣国、韓国の賢明な皆さん、主張に違いは あってもお互いに冷静に対応すべきです。基本的な外交儀礼まで失 するような言動や行動は、お互いを傷付け合うだけで建設的な結果 を生み出しません。韓国側の思慮深く、慎重な対応を期待してやみ ません。 我が国としては、いずれの問題に関しても法と正義に基づく解決 を求めつつ、冷静な対応に努め、外交上の礼節を重んじ、この地域 の将来のために隣国とともに努力していく決意を改めて申し上げま す。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 首相「領土」会見 国際社会へ反転攻勢の一歩に （8月25日付・読売社説） 竹島などの領土問題で日本が国内外の理解を求めて反転攻勢に出 る一歩とすべきだ。 野田首相が領土に関し記者会見し、「毅然とした態度で、冷静沈 着に不退転の覚悟で臨む」と述べた。 竹島については、「歴史的にも国際法上も日本の領土だ」と明言 した。さらに、「国際社会の法と正義に照らして、国際司法裁判所 の法廷で議論を戦わせ、決着をつけるのが王道だ」と強調した。 首相が、国の主権を守ると正面から訴えたのは画期的である。 韓国が竹島に建造物を勝手に建設するなど、不法占拠を着々と強 化してきたのに対し、日本は抗議はするものの、有効な対抗策を講 じてきたとは言えない。 今回の提訴を機に、日本の領有権の正当性や根拠を国際社会に幅 広くアピールすることが大切だ。国内でも、竹島問題に関する過去 の経緯を詳しく説明し、より多くの国民が正しい認識を共有するよ う努める必要がある。 首相は、香港活動家が不法上陸した尖閣諸島について、再発防止 へ、「政府の総力を挙げて情報収集を強化し、周辺海域の監視・警 戒に万全を期す」と語った。 日本が実効支配する尖閣諸島に関しては、より安定した維持・管 理ができるよう国有化の実現が急務だ。島を購入する予定の東京都 との緊密な連携が重要である。 他国による不法上陸や領海侵犯などに迅速に対処するため、海上 保安庁や海上自衛隊の体制を強化することも怠ってはならない。 外務省は、韓国側から返送された首相の李明博大統領宛て親書を 受理し、再送はしなかった。 首脳の親書の返送は異例かつ非礼だが、大統領の竹島訪問を遺憾 とする首相のメッセージが伝わった以上、「外交の品位」を考えて 受理するという玄葉外相らの大局的な判断は理解できる。 衆院は、大統領の竹島訪問と天皇陛下「謝罪要求」発言に抗議す る決議を採択した。韓国による竹島の不法占拠の停止や、発言の撤 回を求めている。大統領発言には、日本だけでなく、韓国国内でも 批判があり、撤回要求は当然だ。 決議は、韓国を「重要な隣国」と位置づけるなど、バランスのと れた内容だ。共産、社民両党などが賛成せず、全会一致とならなか ったのは残念である。 日韓両国は、北朝鮮の核問題など安全保障分野でも利害を共有し ている。韓国には、日韓関係の大局を見失わず、「大人の対応」を するよう求めたい。 （2012年8月25日01時29分 読売新聞） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 首相発言「妄言」と一斉反発＝日韓併合と並べた記事も−韓国各紙 【ソウル時事】２５日付の韓国各紙は「日本首相も議会も『不法 占拠』の妄言」（東亜日報）などの見出しを掲げ、いずれも１面で 竹島（韓国名・独島）問題をめぐり、日本の領有権を強調した野田 佳彦首相の発言や衆院決議を報じた。 東亜日報は社説で、日本が「内閣と国会、右翼勢力が一丸となり 連日のように韓国攻撃を行っている」と強調し、「野田首相の守旧 的な認識が事態を悪化させている要因だ」と断じた。 朝鮮日報は、２９日に１９１０年の日韓併合条約発効から１０２ 周年となることに触れ、今の日本の動きが当時と変わらないとの見 方を紹介。植民地支配などで昭和天皇の責任を問う特集記事を掲載 し、ナチスの犯罪を謝罪したドイツと異なり、「日本は終戦から ６７年間、自ら犯した悪行に対して心から謝罪していない」と訴え た。 ソウル新聞などは日本の政治状況が背景にあると分析した。同紙 は「四面楚歌（そか）、野田の詭弁（きべん）」の見出しで「来月 の民主党代表選と総選挙を念頭に置いている側面もある」と指摘。 「就任後最低の支持率に苦しむ状況で、李明博大統領の独島訪問な どを支持率回復のてこに活用している」との見方を示した。 （2012/08/25-11:27） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 前原氏の韓国大統領批判に韓国ビックリ！「“親韓派”議員がなぜ？」 2012年08月25日15時00分：韓フルタイム 李明博（イ・ミョンバク）大統領の竹島上陸や天皇陛下への謝罪要 求発言を受け、日韓外交が激しく衝突している。日本政府は半世紀 ぶりに竹島領有権問題の国際司法裁判所への提訴に動き、衆院では 李大統領の竹島上陸と謝罪要求発言に抗議する決議を採択した。 このような日本政府の強硬姿勢について、韓国側は反発するものの 少し戸惑いもあるようだ。特に、前原誠司民主党政調会長による李 大統領に対する批判は、意外性をもって伝えられた。前原氏は、民 主党の議員連盟である「戦略的な日韓関係を築く議員の会」の代表 で、韓国を度々訪問しては両国の友好関係構築のために尽力してき た。 そのため、前原氏が19日、テレビ朝日の番組で、「（李大統領の発 言は）非礼極まりない。大統領の任期の間、日韓関係を好転させる のは難しいのではないか」と述べ、日韓通貨スワップ協定について も見直す可能性があるとの考えを示したことは、韓国側にとっては 驚きだった。 韓国紙ソウル新聞は、前原氏をはじめとする代表的な“親韓派”議 員まで韓国叩きを展開しているとし、その理由として「韓国に対す る失望感」があるようだと報じた。 25日付「親韓派議員“韓国叩き”なぜ」の記事は、前原氏の側近に よる発言を紹介。「中国を意識した側面もあるが、韓国に歴史問題 を譲歩するなどこれまで誠意を示したきたのに、李大統領があそこ まで酷い行動をするとは思わなかった」「特に天皇陛下に対する謝 罪要求は、韓国に友好的だった民主党内の親韓勢力の反発まで招い た」と話したと伝えた。 だが、韓国にとって日本の“親韓派”勢力は、韓国がダメージを回 避するために必要となる存在だ。韓国内には、竹島の国際司法裁判 所への提訴は止められなかったものの、通貨スワップの縮小や国連 非常任理事国進出の阻止など、日本政府による韓国への新たな報復 措置を防ぐためには親韓派議員の力が必要だという声があるという。 どうやら、韓国側は前原氏たちが日韓の“仲裁役”として活躍して くれることを願っているようだ。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 不法占拠の停止要求、衆院で竹島決議 尖閣上陸でも非難決議 2012.8.24 21:59 sankei［領土・領有権］ 衆院は２４日の本会議で韓国の李（イ）明博（ミョンバク）大統 領による島根県・竹島への上陸と天皇陛下訪韓をめぐる謝罪要求発 言に抗議する決議と、中国人活動家らによる沖縄県・尖閣諸島魚釣 島への上陸を非難する決議を民主、自民、公明などの賛成多数で採 択した。 両決議は竹島と尖閣諸島を「わが国固有の領土であるのは歴史的 にも国際法上も疑いはない」と強調。 その上で、竹島の決議では「不法占拠を韓国が一刻も早く停止す ることを強く求める」とした。大統領発言については「友好国の国 家元首の発言として極めて非礼で決して容認できない」と撤回を求 めた。日本政府には「効果的な政策を実施すべきだ」と訴えた。 尖閣の決議では活動家らの行為を「厳しく糾弾し、厳重に抗議す る」とした上で、日本政府に対し再発防止に向け中国側に「厳重な 申し入れ」を行うよう要求。尖閣諸島の実効支配を確実なものにす るために、警備体制の強化も求めた。 竹島をめぐる国会決議は、韓国が一方的に沿岸水域に主権を示す 「李承晩ライン」を引いたのに対し、昭和２８年１１月に「日韓問 題解決促進決議」を衆参両院で採択して以来５９年ぶり。尖閣の決 議は初めてだ。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 玄葉外相、韓国大使に抗議＝対話は継続の意向 玄葉光一郎外相は２４日夜、李明博韓国大統領宛ての野田佳彦首 相の親書を韓国側が送り返してきた問題で、韓国の申※（※＝王ヘ ンに玉）秀駐日大使を外務省に呼び、「外交慣例上あり得ない行為 に及んだことは、大変遺憾だ」と抗議した。玄葉外相はまた、李大 統領が天皇陛下の訪韓の条件として謝罪を要求したことに対し、謝 罪と撤回を求めた。 玄葉外相は、親書の返送について「堂々と韓国側の主張を返信で 述べるのが通常だ」と指摘。その上で「難しい問題があっても大局 的な観点から冷静に対応すべきだ。対話の扉を閉じてはいけない」 と強調した。 一方、申大使は「独島（竹島の韓国名）は韓国領だ」とした上で 、玄葉外相が韓国による竹島の実効支配を「不法占拠」と述べたこ とに抗議。玄葉外相は「とても受け入れられない。国際司法裁判所 （ＩＣＪ）で、双方が正々堂々と主張を述べ合えば良い」と反論し た。 （2012/08/24-21:07） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 韓国・李大統領、中国と書簡交換 両国の緊密ぶり強調 2012年8月24日19時9分 韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領は２４日、中国との国交 樹立からまる２０年となるのを祝し、胡錦濤（フー・チンタオ）国 家主席と書簡を交わした。韓国大統領府が明らかにした。野田佳彦 首相からの親書を返送した直後だけに、ともにぎくしゃくする日本 との関係とは対照的だ。 大統領府によると、李大統領は書簡で「両国は２０年という短い 期間で、世界でもまれな驚異的な友好協力関係をつくった」と評価 し、今年交渉が始まったＦＴＡ（自由貿易協定）の重要性を訴えた。 一方、胡主席は「交流と協力を拡大・強化し、中韓の戦略的関係を 深めたい」とした。 朝鮮戦争（１９５０〜５３年）で中国が北朝鮮を支援したことも あり、韓国が中国と国交を結んだのは冷戦後、盧泰愚（ノ・テウ） 政権下の１９９２年。だが、わずか２０年で経済を軸に関係は急速 に深まった。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 抗議決議、参院は２９日で調整 竹島、尖閣で 民主党の池口修次参院国対委員長は２４日午後の記者会見で、韓 国の李明博大統領による島根県・竹島上陸や、香港の活動家らの沖 縄県・尖閣諸島上陸事件などに対する抗議決議に関し、２９日の参 院本会議での採択に向けて野党と調整する考えを示した。２４日の 衆院決議をベースに文案の協議を進める方針だ。 池口氏は「衆参で思いが違うことはないので、決議の中身や趣旨 をあえて変える必要はない」と指摘。ただ、採択までに竹島問題で 新たな動きがあれば修正する可能性があるとした。 2012/08/24 16:41 【共同通信】 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝==＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 返送された親書、外務省が受領 韓国側「当然だ」 2012年8月24日12時47分 外務省は２４日、韓国政府が２３日夕に書留郵便で返送した野田 佳彦首相の李明博（イ・ミョンバク）大統領宛ての親書を受け取っ た。玄葉光一郎外相は外務省内で記者団に「（親書をめぐる騒動で ）これ以上やりとりが続くのは、我が国の外交の品位を考えて好ま しいものではない」と説明。受け取りを拒まず、再び親書を送り返 す考えもないことを明らかにした。 親書は大統領の竹島上陸などに対して「遺憾の意」を伝える内容 で１７日に韓国側に渡したが、韓国側は「竹島」という言葉が入っ ていることなどを理由に返送した。玄葉氏は日本側のメッセージは 伝わったとして「（反論があれば首相宛ての親書で）返信すればい い。それだけ竹島をめぐる領有権問題に自信がないのか」と韓国の 対応を批判した。 今後の対応については、親書の返送に抗議し、天皇訪韓の条件に 謝罪を求めた大統領発言への謝罪と撤回を求める考えを示した。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 韓国紙、日韓は「対立最高潮」 外務省立ち入り拒否を批判 【ソウル共同】２４日付の韓国主要紙は、野田佳彦首相が李明博 大統領に宛てた親書を返そうと、外務省を訪れた在日韓国大使館の 参事官が立ち入りを拒まれる写真を１面に掲載して日本の対応を批 判した。李大統領による天皇陛下訪韓に絡む発言で野田首相が謝罪 を要求したことも絡め「日韓の対立が最高潮に達した」などと報じ た。 参事官は２３日午後、親書を持って外務省を訪れたが、警備員か ら構内への立ち入りを断られた。外務省は「面会の約束がなかった 」と説明。韓国メディアによると、韓国の報道陣も立ち入りを拒否 されたという。 2012/08/24 12:45 【共同通信】 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 竹島問題、米「国際法基づく解決に賛同」 ：日本経済新聞 2012/8/23 11:00 (2012/8/23 12:24更新) 【ワシントン＝中山真】外務省の杉山晋輔アジア大洋州局長は22 日、ワシントン市内でラッセル米国家安全保障会議（ＮＳＣ）アジ ア上級部長、キャンベル国務次官補（東アジア・太平洋担当）ら米 政府高官と相次ぎ会談した。島根県の竹島の領有権問題などを巡っ て意見交換した。 杉山氏は会談後、記者団に竹島問題に関して「日本は領土問題の 平和的な解決という観点から国際法に基づいて解決しようと考えて いることを（米側に）強く説明した」と表明。そのうえで「米側は 国際法に基づいた平和的な紛争解決が重要ということに全面的に賛 同している」と述べ、米側は日本の立場を支持しているとの認識を 示した。 日本政府は21日に竹島の領有権問題を国際司法裁判所（ＩＣＪ） に共同で提訴するよう求める外交文書を韓国側に提出。韓国が拒否 すれば単独提訴に踏み切る方針だ。杉山氏は一連の会談でこうした 方針を説明したもようだが、ＩＣＪへの提訴方針への米側の具体的 な反応には言及を避けた。 米側は香港の活動家らが上陸した尖閣諸島（沖縄県石垣市）につ いても、日米安全保障条約の適用対象との立場を改めて示した。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 「李大統領は偏狭、韓国の国益犠牲にした」米識者が批判 2012.8.24 22:16 sankei［韓国］ 【ワシントン＝佐々木類】竹島（韓国名・独島）の領有権問題な どをめぐり、野田佳彦首相の親書を送り返した李明博・韓国大統領 の異例の対応について、米有識者らは、現実的な経済・安全保障上 の損得を考えない偏狭な発想だ−などと批判している。 米外交問題評議会のスナイダー上級研究員は「李大統領の日本に 対する考え方は偏狭だ。限定的な問題を過度に強調することで、韓 国の地域的、地球規模の利益を犠牲にした」と論評。日韓両国は経 済的にも安全保障上も、互いに互いを必要としていると指摘した。 竹島をめぐり、米国政府は「特定の立場はとっておらず、話し合 いで解決してほしい」（ヌランド国務省報道官）としているが、 ２３日の記者会見でヌランド氏は、「日韓とも強固で貴重な米国の 同盟国であり、両国間のいさかいが米国にとって心地よくないこと は明白だ」と踏み込んだ。 米国の東アジア戦略の主眼が、軍事大国化する中国の牽制にあり 、日米韓３カ国の協力が不可欠なためだ。財政悪化で国防費の削減 圧力が高まる中、米軍を効率的に配置するには、日韓両国との役割 分担がより重要になってくるという地政学上の要請も背景にある。 ワシントンの米韓関係筋は「李大統領は『独島を守る』と勇まし いが、日本が武力で攻めるとでもいうのか？」と冷ややかだ。さら に、「戦後、日本は韓国を経済支援してきた。北朝鮮が暴発した際 に頼れるのは米国と、何よりも隣国の日本ではないのか」と語る。 ジョージタウン大学のバルビーナ・ファン客員教授（国際関係論 ）は「目先の政治的な得点を挙げるため、（大衆迎合的な李大統領 の）ポピュリズムと国内のナショナリストが手を組んだ。これが今 の韓国だ」指摘している。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 竹島:韓国 野田首相の親書を返送へ 前例になると 毎日新聞 2012年08月22日 18時53分 韓国外交通商省当局者は２２日、竹島（韓国名・独島）の領有権 問題などをめぐり、野田佳彦首相が李明博大統領宛てに送った親書 を、日本側に送り返す方針を決めたことを明らかにした。 野田首相は１７日、大統領の竹島上陸や日韓関係をめぐる発言に 「遺憾の意」を伝え、竹島問題を国際司法裁判所に共同提訴するこ とを提案する親書を出した。 外交通商省当局者は（１）親書を受け取れば前例となる上、日本 の首相が代わるたびに送付されかねない（２）韓国政府が親書を受 け取る前に日本側が日本メディアに公開し、手続き上問題があった などを返送理由として挙げた。（ソウル共同） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 韓国外交通商相、李明博大統領の「天皇謝罪」発言を擁護 政府は21日、韓国の外交通商省に対し、竹島の領有権をめぐり、国 際司法裁判所への共同提訴を正式に提案する口上書を伝達した。 21日午後、日本政府関係者が、韓国外交通商省を訪れた。 手には、対抗措置となる口上書を携えていた。 日本政府は、韓国政府に対し、竹島の領有権をめぐって、国際司法 裁判所への共同提訴を提案する口上書を提出した。 野田首相は「韓国政府には、堂々と応じるように求めていきたいと 思います」と述べた。 一方、韓国の金星煥(キム・ソンファン)外交通商相は「独島(竹島) が韓国の領土だから、領土紛争がないという立場。だから、国際司 法裁判所に行くことは、一顧の価値もない」と述べた。 さらに、金外交通商相は「当然、天皇が来れば謝罪すべき部分があ れば謝罪しなければならないのは間違いない」と、李明博(イ・ミョ ンバク)大統領の天皇陛下に対する謝罪要求発言を擁護した。 これに、藤村官房長官は「事実そういう内容であれば、これは極め て遺憾であると。しかるべく、当然、韓国側に抗議する」と述べた。 また、民主党の前原政調会長は「条件をのむなら来てもいいぞとい うことは、これは外交儀礼的にはあり得ない非礼な発言でございま して」と述べた。竹島問題の波風は、収まる気配はない。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 竹島「韓国が不法占拠」＝民主政権下で初言及−玄葉外相 玄葉光一郎外相は２２日の参院決算委員会で、島根県・竹島を韓 国が実効支配していることについて「不法占拠だと思っている」と 述べた。自民党の佐藤正久氏への答弁。日本政府は従来、「（韓国 による）国際法上根拠のない不法占拠」との立場だが、民主党政権 の閣僚が「不法占拠」と言及したのは初めて。韓国の李明博大統領 の竹島上陸を踏まえ、対抗措置を打ち出している一環とみられる。 玄葉氏は「管轄権の一部を（日本が）行使できない状況だ。この 状況は不法占拠と言っていい」とも語った。 民主党政権下の２０１０年４月、岡田克也外相（当時）は竹島の 領有権問題に関し、「交渉当事者として不必要な摩擦を招かないよ うにしたい」などと発言。日韓関係の対立悪化回避のため、不法占 拠との表現を使わず、その後の閣僚もこの立場を踏襲してきた。 （2012/08/22-17:12） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 韓国、首相親書を返送へ 手続きや内容に問題と主張 2012.8.22 16:18 ［韓国］ 韓国外交通商省当局者は２２日、竹島（韓国名・独島）の領有権 問題などをめぐり、野田佳彦首相が李明博大統領宛てに送った親書 を、日本側に送り返す方針を決めたことを明らかにした。 野田首相は１７日、大統領の竹島上陸や日韓関係をめぐる発言に 「遺憾の意」を伝え、竹島問題を国際司法裁判所に共同提訴するこ とを提案する親書を出した。 外交通商省当局者は（１）親書を受け取れば前例となる上、日本 の首相が代わるたびに送付されかねない（２）韓国政府が親書を受 け取る前に日本側が日本メディアに公開し、手続き上問題があった （３）韓国が受け入れがたい内容が含まれている−などを返送理由 として挙げた。 聯合ニュースによると、大統領府高官も２２日、「専門家の意見 を総合した結果、親書を受け取って返信するのは正しくないとの意 見が大多数だった」と述べた。（共同） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 日本が対韓報復メニューを省庁別に作成 2012年08月20日09時11分：中央日報 独島（日本名・竹島）と関連し、日本政府は２１日に関連閣僚会議 を開き、韓国に対する対抗措置を拡大していくことにした。 日本政府はすでに各省庁の局長級幹部を先週緊急招集し、「韓国に 対する“報復メニュー”を２０日までに報告せよ」と指示を出した 状態だ。２１日の閣僚会議では各省庁から上げられた報復メニュー を検討し、具体的実行に移せるものなどを選別する計画だ。日本が 特定の国に対する報復措置を閣僚会議まで開いて決めるのは極めて 異例だ。 朝日新聞は１８日、「李明博（イ・ミョンバク）大統領の竹島上陸 （日本メディアは李大統領の独島訪問を竹島上陸と表現している） に始まった日韓両国の摩擦は、日本側が対抗手段を次々と繰り出す 展開となった」と報道した。日本政府は現在韓国国債の買い入れ方 針を撤回することを検討していると伝えられた。 韓日中３カ国は５月にフィリピン・マニラで開かれた財務担当相・ 中央銀行総裁会議で、「３カ国が相互に国債買い入れに乗り出し、 事前に情報を交換する」という共同宣言文に署名した。当時韓国の 金融当局は「相互国債投資合意は外貨流動性を強化し通貨危機の防 御幕になるもの」と期待した。現在日本は中国国債の買い入れには 乗り出しているが韓国国債買い入れに対してはその時期を調整して きた。 これに先立ち安住淳財務相は１８日、現在７００億ドル規模である 両国間の通貨スワップを昨年１０月の規模拡大前の１３０億ドルに 戻すことを検討していると明らかにした。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 対日関係も「原則」重視か＝「親日」批判意識も−韓国大統領選・ 朴槿恵氏 【一山（韓国京畿道）時事】韓国与党セヌリ党の大統領候補に選 出された朴槿恵元党代表の対日政策は、日韓基本条約を締結した朴 正煕元大統領の長女であることから、日本に理解があると期待する 向きもあるが、むしろ、国内の「親日」批判を意識せざるを得ない 面もある。原則を守ることを政治信条としており、竹島（韓国名・ 独島）問題など懸案では、韓国の立場に沿って断固とした対応を取 るとみられる。 朴氏は大統領候補選出後の記者会見で、対日関係について「日本 が歴史認識を正しく持つように求め続けなければならない。それが 根本的な解決策だ。（日本の）外交攻勢に徹底的に備えなければな らない」と強い姿勢を示した。 朴氏は、李明博大統領の竹島訪問には支持する立場を表明。旧ハ ンナラ党代表時代の２００６年３月に訪日した際、竹島問題の解決 策を問われ「（日本が）韓国領土だと認めれば解決する」と強調し たが、２０日も「今も考えに変わりはない」と語った。 一方で、今年７月の出馬表明の際の会見では「両国間の懸案が解 消される方向でいかなければならない。ともに力を合わせれば、東 北アジアの平和や経済面でもウィン・ウィンの部分が多い」とも指 摘しており、領土、歴史問題などの対立を他の分野に波及させない よう努めるとみられる。 対北朝鮮政策に関しては、李政権と差別化し、南北間の信頼回復 の必要性を強調し、経済協力を含む過去の南北間の合意履行に前向 きな姿勢を示唆。ただ、首脳会談を行うには、哨戒艦沈没事件、延 坪島砲撃に対する北朝鮮の責任ある措置が必要との考えもにじませ 、態度変化も求めている。（2012/08/20-18:07） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 韓日対立の長期化避けられず 韓国政府は断固対応 2012/08/19 16:56 KST 【ソウル聯合ニュース】韓国と日本の独島問題や歴史問題をめぐる 攻防戦が続き、対立の長期化は避けられない見通しだ。李明博（イ ・ミョンバク）大統領の独島訪問や天皇への謝罪要求などをめぐり 日本は強く反発しており、韓日関係は２１世紀に入り最悪の水準と いわれるほど冷却した。 日本政府は１７日、独島問題を国際司法裁判所（ＩＣＪ）へ共同 提訴することを５０年ぶりに韓国に提案した。韓国政府はこれに対 し「一考の価値もない」と一蹴した。 野田佳彦首相は外交ルートを通じ、李大統領に独島訪問と天皇へ の謝罪を求めた発言などについて遺憾を表明する書簡を送るなど、 対応を強めている。日本の首相が韓国の大統領に対し「遺憾」を表 明する書簡を送ったのは初めてという。 韓国政府は野田首相の書簡に反論する返書を送る可能性が高いと みられる。韓国は１９日には独島に韓国固有の領土であることを示 す李大統領の名前が刻まれた標石を建立するなど、真っ向から対抗 している。 日本側は李大統領が天皇に謝罪を求めた発言以降、韓国に対する 攻勢を強めている。日本政府は２０日までに全ての関係省庁に韓国 関連の政策と会議、交流事業などを総点検し報告するよう指示した。 ２１日には野田首相が独島問題をめぐる閣議を開き対応策を協議す る。日本政府は韓国が共同提訴を拒否した場合は単独で提訴し、 １９６５年の韓日請求権協定と「紛争の解決に関する交換公文」に 基づく調停手続きを踏む方針を固めている。 また、韓国との通貨交換（スワップ）協定の規模縮小やウォン建 て韓国国債の購入計画撤回のほか、１０月の国連総会で安全保障理 事会の非常任理事国選出で韓国を支持しないなどの対応策を検討し ている。 韓国政府は経済協力は独島問題とは別問題として推進していくと の立場だが、日本の独島領有権の主張を挑発と規定し断固対応する 方針だ。日本が独島問題を長引かせる場合、しばらくは両国関係改 善の糸口はつかめない見通しだ。韓日政府間の対立が深刻化すれば 日本での反韓感情や韓国での反日感情が高まるなど、国民間の感情 的対立に発展する恐れも指摘される。 ikasumi@yna.co.kr ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 韓国:竹島で李大統領直筆の石碑除幕 毎日新聞 2012年08月19日 20時36分（最終更新 08月19日 22時59分） 【ソウル澤田克己】韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領の直 筆で「独島（竹島の韓国名）」などと刻まれた石碑の除幕式が１９ 日、竹島で行われた。韓国・聯合ニュースが伝えた。 碑は黒曜石で、高さ１１５センチ、縦横各３０センチ。ハングル で前面に「独島」、背面に「大韓民国」、側面に「２０１２年夏 大統領李明博」と刻まれている。韓国大統領の名前が入った石碑が 竹島に建てられるのは初めて。 除幕式には、孟亨奎（メン・ヒョンギュ）行政安全相や韓国の行 政で竹島が属すとされる慶尚北道の金寛容（キム・グァンヨン）知 事らが出席した。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 次官級以上協議凍結も 韓国へ対抗措置 2012年8月18日 21時59分 政府は１８日、韓国の李明博大統領による島根県・竹島訪問や天 皇陛下訪韓をめぐる発言を踏まえた追加対抗措置の本格的検討に着 手した。韓国側の対応を見極め、必要に応じ措置に踏み切る。次官 級以上の協議と韓国政府職員招聘の当面凍結が有力視されており、 ２１日に野田首相と関係閣僚が会合し詰める。複数の政府関係者が 明らかにした。 内閣官房は、全府省庁に対し日韓両国がかかわる会合や政策、交 流事業を再点検し、２０日までに報告するよう指示している。 竹島問題の国際司法裁判所への共同提訴に韓国側は応じない考え で、今後外交カードが必要になると判断。韓国側をけん制する狙い もある。（共同） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 大統領言動「行き過ぎ」批判も＝対日関係悪化に懸念−韓国 【ソウル時事】韓国の李明博大統領の竹島（韓国名・独島）訪問 への対抗措置として、日本政府は近く国際司法裁判所（ＩＣＪ）へ の提訴手続きに入る。日韓関係は緊迫局面を迎えており、韓国内で は李大統領の行き過ぎた言動を批判する声も上がっている。 １８日付の京郷新聞は「日本政府はこれまで『竹島は日本の領土 』と主張しながらも、特別に強い挑発はしなかったが、大統領の独 島訪問以後、日本のやり方は根本的に変わった」との見方を紹介。 「独島問題は未知の領域に入った」として、「政府は内心では緊張 しながら対策準備に腐心している」と伝えた。 韓国でも波紋を呼んだのが１４日に行った、天皇陛下の訪韓には 死亡した独立運動家への謝罪が必要との発言だ。京郷新聞は「日本 社会の特殊性などを勘案すると、度を超えた感がある」との専門家 の意見や「過ぎたるは及ばざるがごとしだ」との与党議員の声を伝 えた。 朝鮮日報も「日本がＩＣＪ提訴など強硬姿勢を見せるのは大統領 の独島訪問よりも、謝罪への言及に憤慨したからだ」と指摘した。 韓国日報は社説で、「史上最高レベルに至った両国の外交摩擦が 及ぼす最大の懸念は両国国民の感情に火が付くことだ」とし、「こ れ以上の感情対立は両国の国益を害するので、両国政府は収拾を急 いでほしい」と求めた。（2012/08/18-18:51） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 韓国政府「状況悪化、野田首相に期待できない」 【ソウル＝中川孝之】１７日付のソウル新聞（早版）は、韓国大 統領府の高官が１６日、竹島の領有権や歴史問題での日本の対応を 批判した上で、韓国政府が「野田首相にはこれ以上、期待すること はできないとの結論に至った」と述べたと報じた。 この高官は同紙に対し、野田政権の発足当初、李明博政権は「発 言を自制して未来志向で行くことを望んだが、むしろ状況が悪化し た」と語ったという。歴史問題とは、いわゆる従軍慰安婦問題を指 すとみられる。 さらに、日本が韓国への対抗措置として、日韓の通貨交換（スワ ップ）協定の見直しも検討しているとされる点に関し、同高官は「 日本との通貨スワップがなくても、韓国ウォンの価値が不安定にな る状況ではない」と強調。「（同協定は）両国の相互利益のための もので、（昨年１０月に）スワップ枠を拡充した際も日本側が先に 提案した」などと説明した。 （2012年8月16日20時44分 読売新聞） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 韓国大統領発言:「悪影響、数年続く」日本側懸念 毎日新聞 2012年08月14日 20時20分 【ソウル澤田克己】韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領が１４ 日、独立運動家への謝罪を天皇訪韓の条件だとする発言をしたこと で、日韓関係の展望はまったく見通せなくなった。日本側の外交関 係者は「信じられない発言だ。悪影響は数年単位に及ぶのではない か」と述べ、来年２月に発足する韓国の次期政権下でも日韓関係の 修復は簡単ではないとの見方を示した。 発言は、地方視察での教育関係者との会合でのもの。１０日の竹 島上陸について話してほしいと参加者に言われ、「思いつきではな い。深い配慮と（日本からの反発という）副作用がありうると（検 討した）」などと述べた上で、天皇訪韓に自ら話題を移した。李大 統領の真意は不明だが、予期せぬ質問に不用意な答えをしてしまっ たということではなさそうだ。 韓国政府は、李大統領の竹島上陸後、竹島周辺に整備する予定だ った「総合海洋科学基地」の建設を当面見合わせることにするなど 、日本側の反発を意識したかのような動きを見せていた。それだけ に今回の発言は唐突感があり、与党セヌリ党の議員からも「日本に とっては敏感な問題なのに……」と今後の展開を危ぶむ声が出てい る。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 東アジアの緊張に苦慮＝仲介外交促す声強まる−海洋安保に懸念も 【ワシントン時事】米政府が領有権争いなどで緊張する東アジア への対応に苦慮している。特に竹島をめぐる最近の日本と韓国の関 係悪化は、中国の東・南シナ海への進出を警戒するオバマ政権の海 洋安保戦略を揺るがしかねない。専門家らからは米政府に対し、「 仲介に向けて外交努力をすべきだ」と行動を促す声が強まっている。 最近の東アジアの緊張は、アーミテージ元米国務副長官ら超党派 の外交・安全保障専門家が１５日に発表した報告書「日米同盟・ア ジア安定の支柱」にも如実に反映されていた。 報告書の発表会で、日韓関係の改善の必要性が強調されたほか、 出席者からは「尖閣問題で米国は日本を防衛するのか」との質問も 出された。報告書も「日本は歴史問題を直視することが重要だ」と 踏み込んでいる。 米国が懸念しているのは、東アジアでの領有権争いの激化が、中 国を含む６カ国・地域が領有権を主張する南シナ海・南沙諸島にま で波及し、「国益」（クリントン国務長官）と位置付ける航行の自 由が維持できない事態だ。１５日付のウォール・ストリート・ジャ ーナル紙は１面に写真と地図を載せて「緊張高まるアジアの島」を 報じた。 米政府はこれまで、尖閣諸島には日米安全保障条約第５条が適用 されると明言。しかし、日中の領有権争いに関しては、竹島問題と 同様に「いずれの主張も支持しない」立場を堅持している。 国務省のヌーランド報道官は１５日の記者会見で、日中両国が尖 閣問題を平和的に解決できる道筋はあるのかと聞かれ、「そのよう に希望している」と答えるのが精いっぱいだった。 米国家安全保障会議（ＮＳＣ）アジア部長を務めたビクター・チ ャ・ジョージタウン大教授は取材に対し、「日米韓３カ国会合を直 ちに開き、その結束を中国に示すべきだ」と指摘した。 （2012/08/16-16:12） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 「天皇訪韓、謝罪するなら来なさい」 韓国の李大統領 2012年8月14日20時0分 韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領は１４日、「（天皇は） 韓国を訪問したがっているが、独立運動で亡くなった方々を訪ね、 心から謝るなら来なさいと（日本側に）言った」と述べた。大統領 府によると、現職の大統領が公の場で天皇の訪韓条件として謝罪を 求めるのは初めて。 李大統領は１０日に韓国大統領として初めて、日韓がともに領有 権を主張する竹島（韓国名・独島＝トクト）を訪問し、その後も対 日批判発言を続けている。だが、天皇の謝罪にまで言及したことで 、日本側の反発は一層強まるのは必至だ。 大統領府によると、忠清北道・清原で開かれた教員を対象とした セミナーで、出席者から竹島訪問の所感を尋ねられ、語った。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 政府、日韓の金融協力は維持 竹島上陸でも 政府は１３日、これまでに韓国と合意した金融協力を変更せず、 維持する方針を明らかにした。李明博大統領が竹島に上陸したこと で日韓間の緊張が高まっているが、両国経済の相互依存が深まって いることを配慮し、国際的な合意を順守することが関係改善にも重 要と判断した。 日本と韓国は緊急時にドルなど外貨を融通し合う通貨交換（スワ ップ）協定の大幅拡充や、日本によるウォン建て韓国国債の購入で 合意している。 昨年１０月に合意したスワップ協定では、韓国への資金支援枠は 従来の５倍以上に増え、総額７００億ドル（約５兆５千億円）とし た。韓国経済の安定は日本の利益にもつながるためだ。 2012/08/13 17:39 【共同通信】 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 竹島問題で中立守る、米、韓国の主張支持せず 2012/08/11(土) 08:59searchina 【ワシントン共同竹島は韓国が実効支配してい るが、米国は韓国の領有権主張を支持しない姿勢を示した。報道官 は、竹島問題は日韓両国の長年の懸案だとし、これまで双方が自制 しながら対応してきたと指摘。（情報提供：共同通信社） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 韓国大統領が竹島に上陸 初の強行、閣僚も同行 【ソウル共同】韓国の李明博大統領は１０日、日韓両国が領有権 を主張する島根県の竹島（韓国名・独島）に上陸した。韓国大統領 の竹島訪問は初めて。日本政府は韓国政府に対し、訪問中止を要求 していた。上陸強行により日韓関係が極度に悪化するのは必至だ。 李大統領は１０日午前、ソウルから空路出発。経由地の韓国・鬱 陵島で天候を確認した上で、竹島に入った。劉栄淑環境相と崔光植 文化体育観光相も同行した。 玄葉光一郎外相は１０日午前、国会内で記者団に「訪問が行われ ればわが国の立場と相いれず中止を強く求める。毅然と対応しない といけない」と述べた。藤村修官房長官も同日の記者会見で「極め て遺憾だ」とした。 2012/08/10 14:16 【共同通信】