領土問題は、戦争が絡む。沖縄が交渉で返還されたので、交渉で返 還が可能だと日本人は思っているが、それは稀である。その検討。 津田より ０．竹島・北方四島について 竹島が不法に韓国に占拠されたのも、第二次大戦後の混乱期に李承 晩大統領が軍事力を使用したことでそうなっている。ロシアが北方 ４島を占拠したのも、第二次大戦終了間際の戦闘で、日本人を追出 したことによる。 しかし、日本はその経緯でも平和的な交渉で返還可能と見ている。 しかし世界の国境紛争は、戦争で解決するしかない。交渉で解決す るときには、交換条件が必要になる。 しかし、日本は無条件でロシアに北方４島を返せと騒ぐが、そのよ うな交渉はできるはずがないし、交渉にならない。交渉は両国が合 意する必要があるからだ。外務省は冷戦時には、交渉基盤を作るこ ともしなかった。ブレジネフが２島を返すとしたのに、それを日本 は蹴っている。 そして、この２つの事例は日本が第二次大戦に負けたことで、ロシ アと韓国は、紛争地を自分の物としたのである。戦争に負けたこと で領土問題が発生したのだ。 沖縄や小笠原諸島の返還ができたのは、同盟国の米国が相手であり 、なおかつ、沖縄基地を引き続き使用でき、かつ沖縄の復興開発や 在日米軍の必要な経費を日本が継続的に出すことで、合意したこと による。繊維での譲歩も米国は期待したが、日本側が条件と見なさ なかったことで、返還後揉めている。 米国は、沖縄や小笠原を本来の領土と最初から思っていないし、そ こを返還したことで、日本との関係を強化できいると見たことで、 返還に応じたのである。 これに対して、韓国やロシアは、占拠した地を自分の固有の領土と 見なしている。 固有の領土が歴史的証明されていないと、日本の学者は言うが、心 情的な領土意識でそうなる。ロシアなどは、１９世紀にシベリアを 領土とし、かつ中国の清から多くの領土を奪っている。しかし、そ れがあっても、そこに自国民が移住し、そして領土としたのである。 日本は島国であり、領土が比較的分かりやすいことで、領土問題が 起き難いために、領土返還交渉を安易に考えているようだ。 基本的には、武力を使用して領土を奪い返すことでしか領土問題は 解決できない。 １．尖閣諸島について 中国は、尖閣諸島を最初に見つけたという。歴史的に中国の領土と 言うが、そこを実効支配したことがない。琉球時代は人が住んでい たし、戦前にもそこに人が住んでいたし、そこを中国も琉球と見な していた。 しかし、琉球は中国の属国であり、そのゆえに中国の領土であると いう。こうなると、中国は朝鮮もベトナムなども自国領土と言える ことになる。 中国は国際法を無視した論理で、領土問題を言い立てている。 このため、中国は軍事力の使用で尖閣諸島を占拠することを考えて いる。これには対応するしかない。 日本の野心をくじいたのはなんだろうか。それは武力だ。1893年、 ハワイ事変に際し、日本は王党派を支援し米国のハワイ合併をけん 制するため艦艇を派遣したが、米国も軍艦を展開し力を誇示、日本 は撤退した。1939年のノモンハン事件では旧ソ連が日本に手痛い一 撃を加え、日本の北方への野望を打ち砕いた。 と中国メディアでは述べられている。これを正当化しようとしてい る。というように、領土問題を解決するのは、武力の使用を中国は 公然と唱えているのである。 周恩来も将来の問題として解決をゆだねるという意味は、中国が武 力で尖閣諸島を取れるまでは、未解決にしておくことであったのだ。 このように、領土問題の解決には軍事力が必要になる。それがいや なら、領土返還を諦めるしかない。諦めると次の領土要求が来る。 沖縄が中国領土であるとなる。このため、武力の衝突が確実になっ ている。 ２．領土拡大は日本だけ このように領土問題に武力が必要であるのは、相手国がいるために である。しかし、日本は相手国がいない所では、領土が増えている。 日本や台湾、東南アジア諸国が、韓国や中国をカバーしているため に、相手がいない自由な海面が、韓国も中国もないのである。この ため、戦争を辞さない覚悟で、自国領土を増やそうとしている。 このため、韓国は海洋本部があり、大きな人員を持つ部局である。 日本はこのような海洋領土を専管する部門がない。 しかし、日本は前面に太平洋という大きな海面があり、その島を日 本は占有でき、かつ競合相手がいないので、そこを領有することで その経済的領土が大きく増えている。 国連の大陸棚限界委員会は、沖ノ鳥島を起点とした日本の国土面積 の約８割に相当する計３１万平方キロの拡大を認めるとした。 この洋上で風力発電などもできて、将来のエネルギー確保に大きな 意味がある。南鳥島ではレアメタルが大量に見つかっている。日本 近海ではメタンハイデレードが多量に見つかっている。というよう に、東シナ海を開発するより、多くの資源が手に入るという幸運が ある。 ３．相手の覚悟、日本の覚悟 このため、日本は中国が資源を求めて、東シナ海の尖閣諸島を手に 入れたいと思うことよりは、その要求が少ないのであろう。なので 相手の意図を甘く考えている。日本は自国領土が太平洋で増えるの で東シナ海での海上資源の重要さを中国などより低いためのように 感じる。 武力使用を考えている相手に、武力使用を考えないで対応する行動 を取ろうとしている。特に危ないのは石原知事のようにポピュリズ ム的な感覚で、行動を起こすことである。 覚悟して行動するなら、最後は武力を使用する、全面戦争に行くと いう決死の覚悟に伴う胆力があることで、相手も覚悟が必要になり 、損得勘定になる。 こうなると、香港の上陸者を射殺してもかまわないことになる。次 の相手の手を読み、それ以上の武力を使用すれば、中国も覚悟を持 つか諦めるしかない。 それが見えない。もしそうなら、核武装、長距離巡航ミサイル対応 を考えておくことが必要になる。戦争を前提に対応することである。 領土問題の議論を見ていて腹が立つのは、そのポイントに評論家も 政治家も言及しないことである。戦争になる可能性があるのに、議 論で武力使用ということが出ない。そこが甘い。覚悟がないことで 、甘い対応をしている。そろそろ覚悟をした対応をするべきである。 ４．戦争準備 日本の政治家よ。覚悟とその上での準備を最優先に行うことである。 陸自の戦車部隊に予算を回す余裕はないし、どう核武装するかを考 えてよである。陸自を海兵隊的な軍にすることであり、それには海 陸空の３軍の統合司令部を各階層に設定することである。 そして、中国を相手にした早急な戦争準備が必要になる。この要は 、効率的な予算配分と核ミサイル、長距離巡航ミサイル対応である。 このミサイル群を最終的に無力化するのは、陽子レーザしかない。 しかし、レーザ光線を搭載した航空兵器の研究開発を米国は中止し ている。これを引き継ぎことである。 もう１つが、核ミサイルを持つことである。六ケ所村の再処理工場 でのプルトニュームを大量に生成してそれで核ミサイルを作る。そ れまでは、廃棄予定の核ミサイルを米軍から買うことである。 このような戦争準備が整ったら、強硬手段、実効支配の強化を行い 始め、中国が抗議しても受け付けないことである。相手が軍艦を出 したら、こちらも数倍の艦艇を出して、追い払いことである。 作用、反作用の連鎖が起こり、戦争一歩手前まで行くが、そのとき 中国がどう出るかである。もし、戦争を選択するなら、中国全土に 核ミサイルが飛び、相手の核ミサイルが日本に飛んでくることにな る。それを陽子レーザで撃墜していくことだ。 効率的な軍備を志向して、あまり予算を使わないで、効果的な防衛 をしてほしいものである。 さあ、どうなりますか？ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 竹島 wikipedia 1905年（明治38年）1月28日、日本政府は島根県隠岐島司の所管の竹 島と閣議決定し、以降、竹島は行政区画では島根県隠岐郡隠岐の島 町竹島官有無番地であり、正式に日本の領土となった。 日本が放棄する地域に竹島を入れるようにとの連合国への韓国の要 求は、かつて朝鮮の一部として取り扱われたことも領有権の主張が なされたことも決してないとして拒否され、サンフランシスコ講和 条約発効直前の1952年（昭和27年）1月18日、大韓民国大統領李承晩 は李承晩ラインを一方的に設定して竹島を占領した。1965年（昭和 40年）の日韓基本条約締結までに韓国により、このラインを越えた ことを理由に日本漁船328隻が拿捕、日本人44人が死傷（うち5人が 死亡）、3,929人が抑留された。韓国側からの海上保安庁巡視船への 銃撃等の事件は15件におよび、16隻が攻撃された。 1954年から2012年現在に至るまで韓国が武力によって実効支配して いる。国際法上、50年実効支配を続けると支配していた国の領土と なるため、日本は毎年韓国に対して不法な支配であるとの口上書を 提出している。そのため日本と韓国の間で領土問題が起きている。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ＜尖閣問題＞日本との友好には武力による一撃が前提、ノモンハン 事件に学べ―中国メディア Record China 8月18日(土)18時56分配信 先日、ある日本のメディアは「尖閣諸島は東アジアの紛争海域のモ デルにするべき」との社説を掲載した。あたかも書生のような理想 論のようにも見えるが、その隠れた意図を考えてみたい。私が想起 したのは20世紀前半の日中関係史だ。 1931年の満州事変後、蒋介石政権はまさに中国東北部を「紛争解決 のモデル」とするべく国際連盟に提訴。リットン調査団が派遣され たが、日本はその間に支配体制の強化を進めた。その後も日本の侵 略が拡大するたびに同じ事が繰り返されている。 中国がこのまま尖閣問題であいまいな態度を続けていれば、次に危 ないのは台湾だろう。1972年の日中共同声明では台湾について、「 日本国政府は中華人民共和国の立場を十分理解し、尊重する」との 文言にとどまっているからだ。 では歴史的に見て、日本の野心をくじいたのはなんだろうか。それ は武力だ。1893年、ハワイ事変に際し、日本は王党派を支援し米国 のハワイ合併をけん制するため艦艇を派遣したが、米国も軍艦を展 開し力を誇示、日本は撤退した。1939年のノモンハン事件では旧ソ 連が日本に手痛い一撃を加え、日本の北方への野望を打ち砕いた。 積極的に戦ってこそ、アメリカやロシアのように日本との友好関係 を築き、さらに21世紀の中国の偉大な前途を勝ち取ることができる。 1955年のバンドン会議で中国が尊敬を勝ち得たのは朝鮮戦争の勝利 によるものだ。今、私たちが南シナ海で隣国とその国民の尊敬を勝 ち取るためには、まず尖閣諸島で尊敬を勝ち取ることから始めなけ ればならない。（翻訳・編集/KT） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 沖ノ鳥島は「島」 大陸棚拡大認定 国連委が勧告 2012.4.28 08:00 sankei［エネルギー］ ２００カイリを超えて海底資源の権益を主張できる大陸棚の拡大 について、政府は２７日、国連の大陸棚限界委員会が日本の国土面 積の約８割に相当する計３１万平方キロの拡大を認める勧告を採択 したと発表した。日本が同委員会の勧告を受けるのは初めて。 政府は、日本近海の海底にメタンハイドレートやレアメタルなど の海底資源の存在が確認されたことから、平成２０年１１月に７海 域（計約７４万平方キロ）で大陸棚の延伸を申請していた。 延伸が認められたのは、沖ノ鳥島を起点とした「四国海盆海域」 のほか「小笠原海台海域」「南硫黄島海域」「沖大東海嶺南方海域 」の４海域。南鳥島や八丈島周辺の海域は陸続きになっていないと 判断され、認められなかった。 沖ノ鳥島をめぐっては、中国と韓国が「岩であり大陸棚は設定で きない」と反発している。同委員会は、同島の北側に続く「四国海 盆海域」の延伸を認めたことで、事実上、同島を「島」と認めた形 だが、一方で同島の南に広がる「九州パラオ海嶺南部海域」の勧告 は先送りとした。 政府は認められなかった海域を再申請するか、勧告を受け入れる か判断する。 ■大陸棚 沿岸から２００カイリ（約３７０キロ）の排他的経済 水域（ＥＥＺ）内の海底を指すが、国連海洋法条約で、海底の地殻 が陸地と同じ地質であることが証明できれば３５０カイリ （約６５０キロ）まで延伸が認められる。この海域では海底資源の 開発を行うことができる。