4442.尖閣諸島への行動をどうするか?



沖縄県警は2012年8月15日、尖閣諸島の魚釣島に上陸した香港の活動
家5人を入管難民法違反の疑いで逮捕した。

心配した通りのことが現実化している。石原都知事の尖閣諸島購入
し上陸という作用を起こせば、中国も反作用的な行動が出てくると
見ていたからである。

そして、政府は17日午前、香港の活動家らによる沖縄県・尖閣諸
島上陸事件に関する関係閣僚会議を首相官邸で開いた。ここで、中
国当局と連絡して、活動家らの強制送還で事件の早期決着を図ろう
としたようだ。

これに対して、自民党議員たちの会議では、活動家らの強制送還に
ついて野田政権の姿勢を批判する意見が相次いだが、自民党政権時
代でも同じ対応をしていたことを忘れている。自民党が政権を取っ
たら、どうするか、シュミレーションをするべきである。

ここで、松原仁国家公安委員長は17日の関係閣僚会議で、「わが
国の領土、主権を侵害する目的での不法入国は通常より重く罰する
べきで、そうした法整備を検討すべきだ」と述べ、領域警備の法整
備を急ぐ必要性を強調した。

東京都の石原慎太郎知事は17日、活動家らが強制送還となったこ
とに関し「日本の弱腰外交というか、中国にへつらう情けない姿が
また出た。法治国家と言えない」と述べ、政府の対応を批判した。
その上で、「同じことが起こると思う」と指摘した。同じことを起
こさないために、上陸した数名を殺すことであるとネットでは騒い
でいる。

が、これをすると、今度は中国も、それに対応する反作用を起こす
ことになる。

今度、上陸するときには、監視艇の護衛付になる。それを排除する
ために海上自衛隊が出ると、向こうも海軍艦艇が出てくる。そして
、その排除を行うことで、戦闘になる。

作用と反作用の連鎖を引き起こして、全面戦争への引き金になる。

それ相応な戦争の準備をして、戦争での核ミサイル防衛、核ミサイ
ル攻撃、長距離巡航ミサイルの対応などの脅威を封鎖し攻撃できる
目処が立っていることが必要になる。

それなしに、戦争に至る段階に入るのは、無謀である。石原知事は
80歳に近く、核ミサイル攻撃で死んでも悔いないかもしれないが
、日本人の多くがそれをよしとはしない。

それだったら、どこかで幕を引くしかない。現実解は、政府の行動
しかない。

今後は中国の核ミサイル防衛、長距離巡航ミサイル防衛、核ミサイ
ル攻撃が出来るように、日本の軍事力を整備してから、石原都知事
の言うようなことをしてほしいですね。

そろそろ、今回は幕を引いて、尖閣諸島を現状で保持したほうがよ
い。今後は軍事力整備を中国に勝つ体制にしてから戦争で決着する
ことを考えるべきである。

過去、戦争に勝てる時に領土問題を決着せずに、戦争を拒否し放置
したことで、戦争を呼び込んでいる。戦争を呼び込んだので、戦争
の準備をしないといけなくなってしまった。これが現状であり、こ
の問題の責任の多くが自民党にあることを忘れないことである。

自民党は過去のことを反省して、軍事力を整備してから強硬手段に
出てほしいものである。

もう1つが、作用を起こせば反作用が当然のように起きる。それを
想定して、こちらも準備して行動を起こすことである。

さあ、どうなりますか?

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中国、日本に対話解決促す 早期幕引きの構え
2012.8.18 01:04 [尖閣諸島問題]
 中国外務省の秦剛報道局長は17日夜、沖縄県・尖閣諸島(中国
名・釣魚島)に上陸した香港の活動家らが逮捕されたことについて
あらためて強く抗議したうえで「対話による問題の解決という正し
い路線」に戻るよう日本側に求める談話を出した。

 中国は最高指導部が交代する共産党大会を秋に控え、社会の安定
を重視。反日デモの拡大などは避けたい考えで、全員の送還が決ま
ったことで早期幕引きに尽力する構えとみられる。

 談話では逮捕について「中国の領土と主権の深刻な侵犯」と強調
、日本側が活動家らの乗った抗議船を挟み撃ちするなどしたとして
「厳しい非難と抗議の意を表する」とした。

 局長はこれに先立って「中国国民に対する日本側のいかなる一方
的措置も不法で無効」との談話を発表、日本の法律による行政処分
に反発した。(共同)
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「主権侵害、別途法整備を」 国家公安委員長
2012.8.17 22:56 [尖閣諸島問題]
 香港の活動家らによる沖縄県・尖閣諸島上陸事件を受け、松原仁
国家公安委員長は17日の関係閣僚会議で、「わが国の領土、主権
を侵害する目的での不法入国は通常より重く罰するべきで、そうし
た法整備を検討すべきだ」と述べ、領域警備の法整備を急ぐ必要性
を強調した。

 政府は現在、外国船舶が領海に侵入した場合は、領海等外国船舶
航行法や漁業法などを適用し、海上保安庁が立ち入り検査を行った
り、退去命令を出すことで対応している。ただ、これらの法律は、
主に密漁や密輸などの取り締まりを念頭に置いたもので、今回のよ
うな領有権主張活動への対処を明記した法律はない。

 領域警備をめぐっては、政府は海上保安官が陸上でも逮捕権を行
使できるようにするための関連法案を今国会に提出しているが、効
果は海上保安庁の運用改善にとどまる。自衛隊が海保や警察を支援
できる、より包括的な「領域警備法」の必要性が指摘されるのはそ
のためだ。

 こうした法整備は政府全体の取り組みが不可欠だ。しかし、野田
佳彦首相は17日の関係閣僚会議で、法整備を指示しなかった。
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中国10都市でデモ呼び掛け ネット書き込みは削除も
2012年8月17日 21時47分

 【上海共同】尖閣諸島の中国領有権を主張する反日抗議デモを中
国の約10都市で19日に行うよう呼び掛ける動きがインターネッ
ト上で広がった。だが、日本政府が尖閣諸島に上陸した香港の活動
家ら14人の強制送還を決め、7人が17日に帰国の途に就いた直
後に呼び掛けが一斉に削除された。
 中国当局が、強制送還を受け、デモの抑え込み方針に転じた可能
性がある。ただ、呼び掛けはネットを通じて中国の国民に広く伝わ
っていることから、デモが実施される可能性は残っている。
 デモが呼び掛けられている場所は、天津、四川省成都、浙江省杭
州と温州、広東省広州と深セン、湖南省長沙など
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不法上陸「同じこと起こる」=政府の対応批判―石原都知事
2012年08月17日18時03分:時事通信社

 東京都の石原慎太郎知事は17日の記者会見で、沖縄県・尖閣諸
島に不法上陸するなどした自称中国籍の活動家らが強制送還となっ
たことに関し「日本の弱腰外交というか、中国にへつらう情けない
姿がまた出た。法治国家と言えない」と述べ、政府の対応を批判し
た。その上で、「同じことが起こると思う」と指摘した。
 石原知事は今回の活動家らの行動について、「投石も含めて公務
執行妨害じゃないのか」との認識を示した上で、「法律があるのに
適用しない国は国家の体を成していない」と強調した。都は尖閣諸
島の購入に向けて政府に上陸申請をする方針だが、知事は今回の不
法上陸事件の影響について「分からない」と語った。 
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一方的措置は不法と中国 法律適用に反発
2012.8.17 14:57 [中国]
 中国外務省の秦剛報道局長は17日、沖縄県・尖閣諸島に上陸し
逮捕された香港の活動家らの送還が入管難民法に基づいて行われる
方針となったことについて「中国国民に対する日本側のいかなる一
方的措置も不法で無効」とする談話を発表した。

 日本の法律適用による行政処分に反発した。局長は「中国政府は
日本側の不法逮捕について何度も厳正な申し入れをしている」とし
た上で「(メンバーが)できるだけ早く安全に帰ってこられるよう
手配を進めている」と強調した。(共同)
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強制送還方針に異論続出=「領土守るため政権交代を」−自民
 自民党は17日、党本部で外交部会・領土特命委員会合同会議を
開き、香港の活動家らの尖閣諸島上陸事件をめぐり、政府から対応
を聴取した。出席者からは、活動家らの強制送還は事件の早期決着
を図ろうとするものだとして、野田政権の姿勢に批判が相次いだ。
 政府側の担当者は会議で、海上保安庁の巡視船が損傷したことに
ついて「(抗議船の)進路を変えたりするため、こちらからぶつか
ってできた」と説明。活動家らが「れんがのような物」を投げ付け
てきたことに関しても「何も傷ついていない」と述べ、公務執行妨
害罪に当たらないとした。
 これに対し、出席者からは「国益を害する行為がありながら強制
送還で済ませるのか。野田政権を代えなければ日本の領土は守れな
い」「公務執行妨害にならないよう上陸させ、強制送還させるシナ
リオがあったと思わざるを得ない」といった意見が出された。
(2012/08/17-16:20)
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尖閣・竹島…沈黙を続けるロシアの事情

 【モスクワ=寺口亮一】尖閣諸島と竹島を巡って日本と中韓との
対立が深まる中、北方領土問題を抱えるロシアは沈黙している。

 露メディアは、尖閣諸島に上陸した香港の活動家の逮捕など事態
の推移を報じている。だが、露外務省は声明を発表せず、政権幹部
や外交官の発言も匿名ですら漏れてこない。

 ロシアは中国漁船衝突事件で日中関係が悪化した2010年9月
、中国と「第2次大戦終結65周年に関する共同声明」を出し、領
土を巡る対日共闘姿勢をアピール。同11月には当時のメドベージ
ェフ大統領(現首相)が国後島を初訪問した。

 ロシアが静観に転じたのは、ウラジオストクで9月に開かれるア
ジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議を前に東アジアの主
要国間の摩擦をあおりたくない事情がある。日中や日韓などの対立
関係にばかり注目が集まるのはホスト国として避けたいところだ。
(2012年8月17日09時45分 読売新聞)
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尖閣上陸「誠に遺憾」と首相 閣僚会議で緊密な連携指示
2012年8月17日 11時30分

 政府は17日午前、香港の活動家らによる沖縄県・尖閣諸島上陸
事件に関する関係閣僚会議を首相官邸で開いた。野田佳彦首相は「
再三の警告にもかかわらず上陸したことは誠に遺憾だ」と強調、「
引き続き緊密に連携し、緊張感をもって対応に当たってほしい」と
指示した。
 首相のほか、岡田克也副総理、玄葉光一郎外相ら6閣僚が出席し
た。関係省庁から入管難民法違反容疑で逮捕した経緯や活動家らの
強制送還についての報告を受けるとともに、今後の領海侵犯や上陸
阻止に向けた体制整備を協議した。
(共同)
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レコードチャイナ:<尖閣問題>日中の武力衝突は起きない、国民
感情悪化に伴う神経戦が続く―ロシア専門家
2012年8月17日 10時38分
2012年8月15日、ロシア・ウェブメディアのブズグリャドは、尖閣問
題は軍事衝突にはつながらないとの専門家のコメントを掲載した。
16日、環球時報(電子版)が伝えた。

温家宝首相が東シナ海の天然ガス資源を「核心的利益」と表現する
など、中国は東シナ海重視の姿勢を強めている。チベット同様、譲
歩できない最重要課題となった。一方の日本も尖閣防衛に自衛隊を
活用する方針を示している。

尖閣問題の過熱が武力衝突につながる可能性が懸念されているが、
専門家はその可能性は低いとみている。中国と日本、そして日本と
安全保障条約を結ぶ米国は理性的な選択を選び、武力衝突は現実化
しない「悪い夢」で終わると指摘している。しかし日本の対中感情
、中国の対日感情の悪化は続き、何か小さな問題があれば炎上が繰
り返される神経戦が続くと指摘している。(翻訳・編集/KT)
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尖閣諸島上陸の香港活動家を逮捕 : J-CASTニュース
2012/8/15

沖縄県警は2012年8月15日、尖閣諸島の魚釣島に上陸した香港の活動
家5人を入管難民法違反の疑いで逮捕した。

活動家は香港の民間団体に属し、尖閣諸島の領有権をめぐって「中
国の領土だ」と主張。日本に抗議するため、15日に漁船で日本の領
海内に侵入した。17時半ごろに7人が魚釣島に上陸したが、その後2
人は船に戻ったという。外国人による魚釣島の不法上陸は2004年3月
以来。


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