4428.やっと気がついた中国の脅威



今年の防衛白書が7月31日に発表された。動的防衛力の整備など
の施策をしなければならない原因を、今まではぼかしていたが、や
っと、明確に中国の脅威であるとした。

このコラムを昔から見ている人はご存知とは思うが、昔から中国の
脅威がどんどん大きくなり、大変なことになるとしている。1930
年代のドイツと同じ脅威であり、戦前の日本と同じような組織に現
在の中国はなっているとした。

戦前の日本の体制は軍事の独走ができ、その軍に政治家が振り回さ
れる可能性が高いと再三、述べてきた。その中国の脅威をやっと、
防衛白書で明確に述べられた。

しかし、述べられただけではダメであり、中国への防衛力整備を企
画・実施する必要がある。中国の海軍陸戦隊だけで、14万の兵力
があり、日本の陸上自衛隊と同数である。陸自の装備を海兵隊と同
じような機動力を持てるようにして、中国の陸戦隊に対抗できるよ
うにすることである。重戦車を捨てて軽装備で、動ける陸自を目指
すことが重要である。

もう1つが、中国の核ミサイルをどう防御するかである。
アメリカ合衆国は、レーザーによるミサイル迎撃を行うAL-1機を試
験運用している。アメリカ軍でABL(Airborne Laser、空中発射レー
ザー)兵器システムとして開発されているメガワット級の酸素-ヨウ
素化学レーザー(COIL)を搭載し、ミサイル防衛システムにおいて
、主にスカッドミサイルのような戦術弾道ミサイルをブースト段階
で撃墜するために設計されたミサイル迎撃の実用試験用機である。

しかし、2011年12月12日、国防総省はAL-1をモスボール保存するこ
とを決定した。ただし技術開発そのものは継続されるとしたが、開
発予算を全面的に削減されている。

この発展系しか、本当の意味でのミサイル防衛は出来ない。米軍の
予算削減は大きな今後への不安を残している。

このため、日本は米軍と協力して、単純レーザから陽子レーザ(荷
電化)にしていくことで効果を倍増することを考えた研究を行うべ
きで、この高出力陽子レーザができた暁には、中国との戦争も出来
る体制が出来ることになる。ブースト段階で核ミサイルを短時間に
打ち落とすことになる。

宇宙戦艦大和の完成である。これが次の日本のゼロ戦である。

そうすれば、中国の無謀な戦争を仕掛けることもなくなる。

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防衛白書:中国共産党指導部と軍の関係が複雑化、危機管理上の課題

  7月31日(ブルームバーグ): 政府は31日、2012年版の「防衛
白書」を発表した。中国に関して共産党指導部と人民解放軍との関
係が複雑化しているとの見方や、対外政策決定における軍の影響力
が変化しているとの見方があると指摘した上で、こうした状況は「
危機管理上の課題」として「注目される」と明記した。白書は森本
敏防衛相が31日朝の閣議で報告、了承された。
人民解放軍の対外政策決定における具体的な動きとして「国家主権
や海洋権益などをめぐる安全保障上の課題に関して、態度を表明す
る場面が近年増加しているとの指摘がある」と紹介。一方、党の主
要な意思決定機関における軍の代表者数が過去に比べて減少してい
ることから、「党の意思決定プロセスにおける軍の関与は限定的で
あるとの指摘もある」ことも挙げている。
森本防衛相は31日の閣議後会見で、中国の動向に関する記述につい
て「日本だけではなくて、東アジア全体で中国がどういう方向に行
くのかということについて一定の警戒心があるということは事実な
ので、中国の、特に海洋での行動、動きというのをできるだけ客観
的に国民に説明しようとした」と述べた。
白書は、中国の軍事動向については「軍事や安全保障に関する透明
性の不足とあいまって、わが国を含む地域・国際社会にとっての懸
念事項であり、慎重に分析していく必要がある」との見方を示した。
とりわけ、東シナ海などで軍の各種活動が活発化していることから
、「外洋での展開能力の向上を図っているものと考えられる」とも
分析している。
更新日時: 2012/07/31 09:38 JST
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日本、対中防衛力強化の必要性を強調=防衛白書
2012年 7月 31日 18:08 JST

 【東京】領土問題で日中間の緊張が高まるなか、日本政府は31日
、中国政府の海上における拡大志向を批判し、領土問題の焦点とな
っている離島周辺の監視体制と防衛力を強化する方針を示した。482
ページにのぼる防衛白書で表明した。

 同白書は、今回初めて、中国共産党指導部と人民解放軍との関係
が複雑化しているとの見方や、同国の対外政策決定における軍の影
響力が変化しているとの見方を紹介、このことは日本の危機管理上
の課題としても注目されると指摘した。

 日中間では数週間前に、日本で「尖閣諸島」、中国では「釣魚島
」と呼ばる東シナ海の島々の周辺海域で日本の海上保安庁の巡視船
と中国の漁業監視船がにらみあう事件が起きている。

 日本の野田佳彦首相と森本敏防衛相は先週それぞれに、海上での
緊張が海上保安庁の手に負えないほどに高まった場合には自衛隊を
出動させる考えを表明した。

 防衛省の報道担当の石塚泰久審議官は記者団に対し、「いろいろ
な形でほぼ毎年、沖縄、宮古島、日本海側の色々な島嶼部(とうし
ょぶ)を越えて太平洋に進出して来ており、わが国の尖閣諸島のま
わりの領海に侵入する事案も発生している」と指摘した。その上で
、緊急時を想定した監視の必要性を強調した。

 一方、中国国防省の耿雁生報道官は、釣魚島についての日本政府
の最近の「無責任」な発言に注目していると語った。

 同報道官は、「このような誤った発言に対し中国人民は断固とし
て抗議する」と8月1日の陸軍記念日を前にした記者会見で述べた。
また、中国軍は同国の主権や海洋上の権益などについて各管轄省庁
と連携すると述べたが具体策には言及しなかった。

 防衛白書では、対中国の監視と防衛強化に加え、「信頼醸成措置
として海事連絡メカニズムなどで対処することが必要」とし、緊張
緩和に向けて日中間に冷戦時代のような「ホットライン」を設ける
ことを提案した。

 北朝鮮については、朝鮮半島で「挑発的な軍事行動」を繰り返し
ているとし、今後も軍事力の増強を継続するとの見方を示した。

 また、核実験や化学兵器の開発、ミサイル攻撃能力の増強も相ま
って、日本や周辺地域に安全保障上の問題を引き起こしているとの
見方を改めて示し、「わが国の安全に対する重大な脅威であり、北
東アジアおよび国際社会の平和と安定を著しく害するものとして断
じて容認できない」と非難した。

 白書では中国に対しても、「活動領域の拡大と活動の常態化を図
って行くものと考えられる。このため、わが国周辺における海軍艦
艇の活動や各種の監視活動のほか、活動拠点となる施設の整備状況
、自国の排他的経済水域などの法的地位に関する独自の解釈の展開
などを含め、その動向に注目していく必要がある」と、警戒してい
る。

 防衛省幹部は、中国共産党と人民解放軍の指導部の関係の変化は
、軍の対外政策への影響について交錯するシグナルを与えていると
みている。軍部が米国やその同盟国の防衛政策に対し以前よりも強
気のコメントを行っていることは、最近、軍部の影響力が強化して
いることを示唆している。一方、政府の主要な地位に就く人民解放
軍の将軍が減っており、このことは軍の影響力の後退を示唆してい
る可能性もあるという。

 「日本側の危機管理上の課題として、中国側のいろいろな行動の
意図や目的がわかりにくくなっている」と石塚審議官は語った。

 防衛白書はまた、中国が軍事的な存在感を増している兆候として
、過去1年に日本周辺で起きた中国との衝突の例をいくつか挙げた。
昨年3月の東日本大震災と原子力災害の後は少し鎮まっていたが、6
月には12隻という例のない規模の艦隊が沖縄本島と宮古島の間を通
過。また中国の漁業監視船が昨年8月以降、繰り返し尖閣諸島の周辺
の日本の領海に侵入し、今月初めの海上保安庁と中国漁業監視船と
のにらみあいに発展したことなどを指摘した。
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軍装備「先進国に劣る」 中国脅威論払拭に懸命
2012年7月31日 16時57分
 【北京共同】中国国防省は31日の記者会見で、幹部らが中国軍
の装備や技術は先進国と比べて大きく劣り、軍備増強は「他国を狙
ったものではない」などと繰り返し表明した。国防予算の急速な増
加やアジア太平洋地域での活動活発化により高まっている中国脅威
論を払拭する狙いがある。
 記者会見は8月1日の人民解放軍創設85周年を前に開かれた。
軍総参謀部の幹部は「中国の軍増強は国家主権を守るためのものだ
」と強調。国際紛争では「武力でなく協議による解決を主張してき
た」と述べ、中国の“平和ぶり”をアピールした。 
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中国の党軍関係の変化「危機管理上の課題」
2012.7.31 11:23 sankei
 今回の防衛白書は周辺各国の指導者分析に力点を置いている。指
導者の交代ラッシュを受けたもので、政権基盤や軍への影響力は日
本の安全保障に直結するだけに一定の意義はある。

 「軍事に依存する状況は継続する」。白書は北朝鮮の金正恩第1
書記の新体制をそう分析し、依存の根拠として軍組織への視察頻度
と軍重視の発言をあげた。

 ロシアについては支持基盤固めと政治手法に注目した。前回大統
領時に比べ政権基盤が盤石とはいえないプーチン大統領は、求心力
を高めるため領土問題や軍事挑発で日本に高圧的な姿勢を強めかね
ない。

 白書が最も踏み込んだ分析を試みたのは、共産党指導部のトップ
交代人事を今秋に控える中国だ。

 かねて懸念を示してきた軍事力の透明性に関し「意思決定プロセ
ス」でも透明性が欠如していると指摘。(1)共産党指導部と人民
解放軍との関係が複雑化(2)対外政策決定での軍の影響力が変化
−との見方も示した。

 実際、「党による軍隊の絶対指導」原則を揺るがす兆候もある。
中国は装備の近代化や情報化に適した人材育成を重視し、合致しな
い軍人の大幅削減が想定される。退職金や再就職支援をめぐる不満
もくすぶる。退役軍人の処遇問題は、党と軍の間に深刻な亀裂を生
じさせかねないという。

 白書は、こうした中国の党軍関係の変化は「危機管理上の課題と
しても注目される」と結論づけた。日本にとって危機管理の対象と
して連想すべきは、東シナ海での事態だ。一昨年の沖縄・尖閣諸島
沖の漁船衝突事件のような「偶発的」な衝突が、党の統制を無視し
て軍主導で「意図的」に引き起こされる危険性がある−。

 明記は避けつつ、そう警鐘を鳴らしていると読みとれる。
(半沢尚久)
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中国、尖閣で「軍の職責履行」 国防省が日本けん制

 【北京共同】中国国防省の耿雁生報道官は31日の記者会見で、
沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)について「日本側が中国の主
権を侵犯する誤った発言をしている」と述べ、中国の主権や海洋権
益保護のため「軍としての職責を履行していく」と強調、日本をけ
ん制した。

 ただ、耿氏は「関係部門と緊密に協力していく」と述べるにとど
め、具体的な活動には言及しなかった。記者会見は8月1日の人民
解放軍創設85周年を前に開かれた。

 また、中国がベトナムなどと領有権を争う南シナ海の南沙(英語
名スプラトリー)諸島などについて「中国軍は既に管轄海域で戦略
的巡視体制を確立した」と述べた。

2012/07/31 12:38 【共同通信】
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「中国軍の太平洋進出が常態化」 防衛白書で強い警戒感
2012年7月31日13時53分

 森本敏防衛相は31日の閣議で、2012年版の防衛白書を報告
した。中国の軍事動向について「海軍による太平洋進出が常態化し
つつある」と初めて明記。国防費を増大させ、海洋進出を進める中
国軍に対して、強い警戒感を示した。 

 中国の軍事動向については08年版から「懸念」という表現を使
っているが、12年版では国防費(公表ベース)が「過去24年間
で約30倍の規模になっている」と新たに記述。「主要装備品の調
達費用など基本的な内訳が示されていない」として、不透明さも指
摘した。 

 特に海軍の動向に注目し、空母保有に向けて「必要な研究・開発
を本格化している」と指摘。過去最大規模の艦隊が沖縄本島と宮古
島の間を通過して太平洋に出た事例を挙げて「外洋での展開能力の
向上を図っている」とした。 



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