羅援(ラ・エン)少将が発言した。中国も着々と尖閣奪取計画を進 めている。 中国海軍の東海艦隊が10日から、日本列島と向かい合う東シナ海で 大規模な実弾射撃演習を開始する。日本の野田佳彦首相が7日、中国 と領有権を争う尖閣諸島(中国名・釣魚島)を国有化すると表明し た直後に当たるため、日本に対抗する目的ではないかとの分析もあ る。 このような状態でも米国は傍観者でいるという。 米国務省のベントレル報道部長は9日の記者会見で、日本政府が尖 閣諸島を国有化する方針を固めたことについて、「米国は尖閣諸島 の最終的な主権について(特定の)立場を取らない」と述べ、関係 国が「平和的に解決するよう期待する」との見解を示した。 徐々に、タカ派が多くなる中国を見ていると、いつか中国とは戦争 になると思わざるを得ない。この準備をすることが日本の政府には 必要であり、ロシアとの関係も中国が第一優先事項として、ロシア との友好関係を促進していくことが必要である。 日本は、中国との紛争を成功させるのは、敵対国を増やさないこと である。自民党は、周辺諸国全体と戦争を行うことを推進する。 そのような行動では、中国に負けることになるぞ。中国対応をして いると戦争に至らない可能性も出てくる。戦争に備えることが戦争 を防止することが多いことを肝に命ずるべきである。 さあ、どうなりますか? ============================== 中国マジで“尖閣”奪取へ!中国タカ派少将が“6大戦略”発表 2012.07.09ZAKZAK 野田佳彦政権は、沖縄・尖閣諸島を国有化する方針を固めたが、 中国は着々と尖閣奪取計画を進めている。中国人民解放軍のタカ派 少将が、尖閣諸島に中国の行政区を設立したうえで、周辺海域を軍 事演習区にするといった「6大戦略」を発表したのだ。日本固有の 領土を強奪する悪だくみ。中国の恫喝外交に対して、野田首相は毅 然とした姿勢を貫けるのか。 許し難い発表をしたのは、これまでも「尖閣諸島に中国軍の軍事 施設を建設せよ」などと発言してきた羅援(ラ・エン)少将。中国 人民解放軍のシンクタンク、軍事科学院世界軍事研究部元副部長で 、中国軍事科学学会常務理事・副秘書長を務めるなど、「強硬派の 論客」と目されている。 今月1日、香港のフェニックステレビに出演して、以下の6大戦 略を発表した。 (1)尖閣諸島に「中国台湾宜蘭県釣魚島鎮(=町)」を設立。 (2)不明確な尖閣諸島の領海の基線を設定。 (3)周辺海域を軍事演習区とし、航空部隊の射的場に使用する。 (4)日本の海上保安庁に対抗する国家海岸警衛隊の設立。 (5)開発集団(=企業)を設立し、石油探査と漁業、旅行を担当。 (6)世論を味方に付ける。 この6大戦略を「タカ派少将の突出発言」と軽く見てはならない。 羅援少将は今年3月、ベトナムやフィリピンと領有権争いがある 南シナ海に対しても同様の「5大提案」を行ったが、中国政府は3 カ月後の6月、提案を受け入れて、南シナ海の西沙、南沙、中沙の 各諸島を管轄する「三沙市」を設立すると発表したのだ。 ============================== 中国海軍が実弾演習、尖閣で対抗か 朝鮮日報日本語版 7月10日(火)8時15分配信 中国海軍の東海艦隊が10日から、日本列島と向かい合う東シナ海 で大規模な実弾射撃演習を開始する。15日まで行われる今回の演習 は、2日からフィリピン南部海域で行われている米国、フィリピン海 軍の合同演習に対応するのが狙いではないかとの見方が優勢だった。 また、日本の野田佳彦首相が7日、中国と領有権を争う尖閣諸島(中 国名・釣魚島)を国有化すると表明した直後に当たるため、日本に 対抗する目的ではないかとの分析もある。 9日の中国メディアの報道によれば、東海艦隊に所属する中国人民 解放軍第91199部隊は、10日から15日までの6日間、浙江省舟山諸島 東側の東シナ海で大規模な実弾演習を実施する。同部隊は演習に先 立ち、民間船舶の安全を確保するため、航行と漁船の操業を禁止す る海域を設定した。 ============================== 尖閣の主権、明言せず 米国務省「特定の立場取らない」 2012.7.10 11:33sankei 【ワシントン=犬塚陽介】米国務省のベントレル報道部長は9日 の記者会見で、日本政府が尖閣諸島を国有化する方針を固めたこと について、「米国は尖閣諸島の最終的な主権について(特定の)立 場を取らない」と述べ、関係国が「平和的に解決するよう期待する 」との見解を示した。 オバマ政権ではクリントン国務長官が2010年9月、ニューヨ ークで前原誠司外相(当時)と会談した際に「尖閣諸島には(日本 への防衛義務を定めた)日米安保条約5条が適用される」と明言し ているが、ベントレル報道部長は主権に関する言及を避けた。 一方、国務省高官は9日、クリントン長官が来日した際、日本側 に尖閣諸島の購入について質問したことを明らかにした。モンゴル に移動する機中で記者団に語った。 国務省高官は「日本側がどう考えているかを知りたかった」とし た上で、日本政府は「判断に関する極めて初期の段階にあるのは明 白」との見方を示した。 また、日本政府が尖閣諸島購入で、中国と接触したと説明したこ とにも言及し、事態の進展に応じて米国側に状況を説明する約束も 取り付けたという。