中国の世論では、９割以上が武力行使という日中戦争を支持してい る。このため、日本と中国の直接的な戦争を防ぐには、中国の多く の人たちが、中国が負けると思わせるしかない。 このためには、日本が中国に勝てる軍備を整備することが必要にな る。しかし、日本だけではそれは無理であるので、複数の国と共同 で中国人にそう思わせることである。このためには米国との安全保 障条約が重要である。ベトナムなどとも集団自衛権的な条約を結ぶ ことである。 中国海軍の元少将が「今の中国海軍は日本の海保、海自の実力に及 ばない」と分析している。 この上に、2015年までに海上自衛隊の軍艦を13隻増やす。このうち 2隻がイージス駆逐艦で、イージス駆逐艦の総数は6隻に増える。そ れと排水量5200トンの駆逐艦「くらま」の後継艦として、ヘリ14機 を搭載できる時速30ノット、排水量1万9500トンの対潜駆逐艦を1150 億円で調達する。さらに駆逐艦数隻の耐用年数を延長するほか、約 229億円を投じて哨戒ヘリコプター「SH-60K」を4機増やす。 新たに建造する駆逐艦にはヘリコプター搭載駆逐艦が含まれるが、 これらは事実上のヘリ空母であり、将来は固定翼戦闘機のプラット フォームにすることができる。新たな潜水艦と対潜能力はわれわれ が海戦で優位に立つうえでカギとなる非対称能力の強化が目的だ。 われわれの持つ強大な対潜能力の前では、中国の空母は鉄の棺桶と 化すだろうと政策研究大学院大学の道下成重準教授はいう。 しかし、中国も軍備の増強に動くことになる。 一番の問題は、核ミサイルである。中国人たちはどう評価している を見ると、今の中国のミサイル部隊と陸軍は圧倒的に優勢だ。海軍 は圧倒的に劣勢。空軍はわずかに上ということである。 このため、日本は今後、核ミサイル防衛だけではなく、核ミサイル 自体も持ち、戦争になると、中国の核ミサイルは全て破壊し、日本 の核ミサイルはすべて中国に降り注ぐことになるという状態を作る ことであろう。 中国の量的な問題を、日本の質でカバーする戦略しかない。米国が いなくても、勝てるが、米軍がいるとより徹底的に中国が負けると 思わすしか戦争回避の方法がないように感じる。 どうであろうか？ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 尖閣問題で中国元少将が「中国海軍、海保・海自の力に及ばぬ」 台湾紙報道 2012.7.20 18:59 サンケイ 日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化方針を受け、同諸島の 主権を主張している中国海軍の元少将が「今の中国海軍は日本の海 保、海自の実力に及ばない」と分析していることを２０日、台湾各 紙が報じた。台湾の与党・中国国民党寄りの聯合報や中国時報が、 中国紙、環球時報の電子版、環球網（１９日）の報道として伝えた。 それによると、中国海軍装備技術部長だった鄭明・元少将は、日 本の海上保安庁の巡視船や海上自衛隊の護衛艦、潜水艦の性能、艦 載ヘリとの連携、運用能力の高さなどを列挙した。 （台北 吉村剛史） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 尖閣問題で中国の９割以上が「武力行使」を支持 中台世論調査 2012.7.19 21:24 サンケイ［中国］ 【台北＝吉村剛史】日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化方 針に対し、中国市民の９１％が「武力行使」も支持すると回答して いたことが１９日、中台メディアの合同調査で明らかになった。尖 閣問題に「関心がある」と回答したのも中国の８１％に対し、台湾 は４６％で、中国世論の強硬さが際立つ結果となった。 台湾の保守系有力紙、中国時報が、中国の有力紙、環球時報との 「初の両岸（中台）共同世論調査」として同日付で報じた。調査は 電話で１６、１７日に実施。中台それぞれが計約１５００人の回答 を得た。 その結果、尖閣諸島の主権問題に「関心がある」と回答したのは 中国で８０・８％だったのに対し、台湾では４６・３％だった。武 力行使については、「支持」が中国で９０・８％だったのに対し、 台湾では４１・２％と温度差がみられた。 台湾は尖閣諸島への主権を主張しつつも中国とは連携しないとし てきたが、「中台連携」に関しては、中国では８５・３％が支持、 台湾でも５１・５％と過半数が容認する考えを示した。中台連携に 関しては、南沙（英語名スプラトリー）諸島の問題が微妙に作用し た可能性もある。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 日本の海軍力拡充は中国を狙ったもの 日本は世界第7位の排他的経済水域（EEZ）を擁し、資源の大部分 を海上貿易に依存している。政策研究大学院大学の道下成重準教授 は「中国は台湾への米国の干渉を阻止し、南中国海、東中国海、黄 海における米国の影響力を排除するため、自らの国際的イメージを 高め続け、アジアにおける影響力を徐々に拡大し、介入阻止能力を 強化している」と指摘する。米メディアの報道を新華網が伝えた。 道下氏は「このため日本は現行の『防衛計画の大綱』で、平時、 戦時の別なく柔軟かつ正確無比な対応を可能にする『動的防衛力』 の構築を訴えている。これには強力な巡視・偵察活動を増やし、訓 練や演習の強化と結びつけることで、防衛力と戦略的プレゼンスを 強化することが必要だ」と説明する。 だが評論家たちは、こうした対応措置は依然防御的なものであり 、より広範な地域の安定を促すことにはならないと指摘する。 防衛省は2010年12月に決定した新防衛大綱に基づき、2015年まで に海上自衛隊の軍艦を13隻増やす。このうち2隻がイージス駆逐艦で 、イージス駆逐艦の総数は6隻に増える。他に駆逐艦3隻と潜水艦5 隻、および哨戒ヘリコプター26機などがある。さらに防衛省は今年 、対潜能力を強化し、シーレーンを守るため、排水量5200トンの駆 逐艦「くらま」の後継艦として、ヘリ14機を搭載できる時速30ノッ ト、排水量1万9500トンの対潜駆逐艦を1150億円で調達する。また、 547億円を投じて、新式の対魚雷システムを備えた潜水艦1隻を調達 する。 さらに駆逐艦数隻の耐用年数を延長するほか、約229億円を投じて 哨戒ヘリコプター「SH-60K」を4機増やす。他にも通信・警戒システ ムの改良、より先進的なレーダーシステムによって沖縄以南の海上 航路を監視する。最南西の与那国島には沿岸監視部隊を駐留する。 88式地対艦ミサイルを調達し、輸送ヘリ、スマート魚雷、ソナーシ ステムを増やす。 道下氏は「日本にとってこうした措置は、中国の軍拡に対応し、 質的な優勢を保つうえでプラスだ。これにはイージス艦の活用によ る中国の弾道ミサイルや対艦能力への対抗も含まれる」と指摘。「 新たに建造する駆逐艦にはヘリコプター搭載駆逐艦が含まれるが、 これらは事実上のヘリ空母であり、将来は固定翼戦闘機のプラット フォームにすることができる。新たな潜水艦と対潜能力はわれわれ が海戦で優位に立つうえでカギとなる非対称能力の強化が目的だ。 われわれの持つ強大な対潜能力の前では、中国の空母は鉄の棺桶と 化すだろう」と述べた。 日本の評論家の大部分は日本の軍事力拡充は秩序あるもので、中 国と対抗するにふさわしいものだと指摘。その一方で「日本は防衛 を担うだけで、進攻行動は米国に担わせる立場だ。これは日本は地 域の安定促進に資するすべがないということを意味している」とも 見ている。（編集NA） 「人民網日本語版」2012年4月12日 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 【中国ＢＢＳ】中国と日本の軍事力、どちらが強いかユーザーが議論 2012/01/06(金) 17:02 searchina 中国大手検索サイト百度の掲示板に「中国と日本の軍事力では どちらが強い？」というスレッドが立てられた。スレ主のこの質問 に対してさまざまな意見が寄せられている。以下に日本語に翻訳し て紹介する。（ ）内は編集部による素朴な感想。 ■軍事・人民解放軍（中国） - サーチナ・トピックス ● 静不定ｉｎｇ 中国。 ● ｈｊｓ840319 核兵器を含めなければ日本だね。 ● 若葉無以哀 陸軍か海軍かによる。 ● 謝克斯 一方は軍隊を持っていて、もう一方は軍隊を持っていない。 ● ｍｊ1977227 中国の陸軍は使いやすいよ。海軍の方は、魚を盗ったり密輸し たりならまぁまぁだね。（皮肉が効いていますね） ● 何辜擾人醉 日本の海軍と比べるのは自殺行為だ。今の中国にとってはね。 ● ｔｉｎｇ180007 比較なんてする必要なし。核戦争すればよい。 （何とも物騒な意見です） ● ｑｌｚｙｌｍ 小規模な戦争だと難しいところだが、大規模な戦争だったら日 本に分はない。 ● 再弦の依然 今の中国のミサイル部隊と陸軍は圧倒的に優勢だ。海軍は圧倒 的に劣勢。空軍はわずかに上。 ● 神游飄渺 アメリカを外せば、海軍では日本に及ばないが、陸軍と空軍で は日本より強い。中国の戦争での潜在力は大きいぞ。中国は10 回失敗しても反撃できる。 ● 亜伯拉罕保佑 中国と日本は第二次大戦の時のソ連とドイツのようなもの。ソ 連の装備は質が悪かったが量では圧倒的に有利だった。ドイツ の装備は精錬された質の高いものだったが、時間と労力がかか っていた。だから量ではソ連と比較にならなかった。 （編集担当：畠山栄） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 日本が中国の海軍力を制約するカギに＝香港メディア 2011/09/13(火) 13:09 searchina 中国空母の試験航行によって、東アジアのパワーバランスの再 調整が進められている。香港のアジア・タイムズ・オンラインは、 「中国という海洋強国の台頭によって必然的に日本の力が浮かび上 がってくる」と伝えた。中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。 ケンタッキー大学の国際関係に詳しいロバート・ファーリー教 授は、今日の軍事態勢を前世紀20年代と比較した。当時、日本と米 国は海を制する英国に挑んでいた。ファーリー教授は軍拡競争によ る経済負担に注目、1922年の「ワシントン海軍軍縮条約」を高く評 価し、インド、中国、日本は新条約を締結し、各自の海軍力を制限 するよう呼びかける。 しかし、北京は大規模に海軍力を増強しているにもかかわらず 、まだ経済的に困難な状況は見られない。しかも、国内で海軍に対 する軍事制約に反対する声が上がり、日本が1934年に「ワシントン 海軍軍縮条約」から脱退した経緯からみても、北京が長期軍事目標 に対する制約措置を順守するとは思えない。 次の3つの理由から、日本は中国に対抗する力になるといえる。 （1）日本はアジア各国と重要な外交関係を維持しており、地域の仲 裁者となることができる（2）日本と中国には領土問題が存在し、中 国の水上艦隊を阻止する必要がある（3）日本は軍事的に地域の安全 に貢献する能力がある。 地理的にみても、日本の東シナ海における影響力は大きく、東 京は中国の海軍力を制約するカギになる。空母の試験航行により、 中国の問題海域における力はいっそう強化された。日本は2011年防 衛白書で、中国の軍事的影響力の拡大は安全保障の懸念材料といっ てもおかしくないとしている。 日米ロ3カ国による合同演習の提案、韓国との経済・政治連携、 北朝鮮との外交関係など、日本の地域における政治的作用がますま す強まっている。次の10年は中国の10年であると同時に、日本の10 年でもある。（編集担当：米原裕子） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 海軍能力「世界の６強」 中国紙報道、日本上回る 【北京２３日共同】中国国営通信、新華社系の時事週刊紙「国際先 駆導報」は２３日、中国海軍の総合的な実力について「米国、ロシ ア、英国には及ばないが、日本を上回り、インド、フランスと並ぶ 」と指摘し、世界の６強に入っていると報じた。 同紙は主要国の海軍（日本は海上自衛隊）について、作戦行動が実 施できる範囲を３分類し（１）世界各海域＝米国（２）自国近海と 一部遠洋海域＝ロシア、英国（３）自国近海＝中国、フランス、イ ンド、日本−と分析。 日中の比較では、中国海軍が戦略ミサイル原子力潜水艦などで「一 方的な優位」にあると指摘。原潜以外でも、中国が先進的なミサイ ル駆逐艦や通常型潜水艦、戦闘機を相次ぎ就役させ、日本が優位と いえなくなったとしている。 (共同通信 2009/4/23)