中国と台湾での世論調査が出てきた。これによると、日本政府によ る沖縄県・尖閣諸島の国有化方針に対し、中国市民の９１％が「武 力行使」も支持すると回答していたという。 尖閣諸島の主権問題に「関心がある」と回答したのは、中国で８０・８ ％だったのに対し、台湾では４６・３％だった。武力行使について は、「支持」が中国で９０・８％だったのに対し、台湾では４１・２ ％と温度差がみられた。 このため、現時点では日本もなるべく中国へ刺激をしない方が得策 であるが、そうならない可能性がある。 東京都の石原慎太郎知事は19日の記者会見で、政府が尖閣諸島（沖 縄県石垣市）の国有化を表明したことに関し「東京が買い取り、国 に引き渡す時に条件をつける」と述べた。漁船が停泊できる船だま りの整備と常駐者の配置をあげ「それくらいの覚悟を持ってプラン を立てない限り、今の政府では預けられない」と強調した。 都は購入計画を進めており、近く政府に上陸許可を申請する見通し だ。石原知事は20日、地権者と会って今後の手続きについて協議す る意向を表明。「国が上陸を妨害するのは法治国家ではないのでは ないか」と語り、政府の対応次第では法的手段に訴える可能性を示 唆した。 というように、穏便にしたい政府を石原知事は過激に嗾ける。戦争 に対応した準備をそれなりにやっていれば、よいが現状では陸自の 攻撃部隊はほとんど北海道にいるし、重い戦車であり、離島攻撃に は向かない。 このような状況で中国に武力行使を許すと、日本も全面戦争を意識 する必要が出てくる。 石原知事のような攻撃的なことをする時期ではないと思うが、政府 はどう判断するのか、非常に不安な事態である。 さあ、どうなりますか？ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 尖閣問題で中国の９割以上が「武力行使」を支持 中台世論調査 2012.7.19 21:24 サンケイ［中国］ 【台北＝吉村剛史】日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化方 針に対し、中国市民の９１％が「武力行使」も支持すると回答して いたことが１９日、中台メディアの合同調査で明らかになった。尖 閣問題に「関心がある」と回答したのも中国の８１％に対し、台湾 は４６％で、中国世論の強硬さが際立つ結果となった。 台湾の保守系有力紙、中国時報が、中国の有力紙、環球時報との 「初の両岸（中台）共同世論調査」として同日付で報じた。調査は 電話で１６、１７日に実施。中台それぞれが計約１５００人の回答 を得た。 その結果、尖閣諸島の主権問題に「関心がある」と回答したのは 中国で８０・８％だったのに対し、台湾では４６・３％だった。武 力行使については、「支持」が中国で９０・８％だったのに対し、 台湾では４１・２％と温度差がみられた。 台湾は尖閣諸島への主権を主張しつつも中国とは連携しないとし てきたが、「中台連携」に関しては、中国では８５・３％が支持、 台湾でも５１・５％と過半数が容認する考えを示した。中台連携に 関しては、南沙（英語名スプラトリー）諸島の問題が微妙に作用し た可能性もある。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 尖閣に常駐者を 石原知事、国への引き渡しに条件 ：日経 2012/7/19 19:10 東京都の石原慎太郎知事は19日の記者会見で、政府が尖閣諸島（ 沖縄県石垣市）の国有化を表明したことに関し「東京が買い取り、 国に引き渡す時に条件をつける」と述べた。漁船が停泊できる船だ まりの整備と常駐者の配置をあげ「それくらいの覚悟を持ってプラ ンを立てない限り、今の政府では預けられない」と強調した。 都は購入計画を進めており、近く政府に上陸許可を申請する見通 しだ。石原知事は20日、地権者と会って今後の手続きについて協議 する意向を表明。「国が上陸を妨害するのは法治国家ではないので はないか」と語り、政府の対応次第では法的手段に訴える可能性を 示唆した。 一方、藤村修官房長官は同日の会見で、都から上陸申請があった 場合、安定的な維持管理のため政府として総合的に判断する考えを 重ねて示した。申請があっても当面は扱いを保留するとの一部報道 には「そういう事実はない」と語った。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 日越、海洋安保分野で協力強化、中国けん制へ 2012/07/17 08:17 JST配信VIET 日本の玄葉光一郎外相は14日、ベトナムのファム・ビン・ミン外 相とハノイ市で会談し、海洋安全保障分野で協力を強化する方針で 一致した。南シナ海での中国の海洋進出をけん制するのが狙いだ。 玄葉外相は、会談後に出席した「第4回日越協力委員会」で、グエ ン・フー・チョン共産党総書記と、ベトナムの鉄道や港湾の整備を 進めることを確認。さらに、ベトナムでのレアアース（希土類）生 産について、2013年を目処に開始することで合意した。 9月には、東南アジア諸国連合（アセアン）と中国の間で「南シナ 海での行動規範（COC）」に関する正式協議がスタートする見通し。 中国は日本と尖閣諸島の領有権をめぐる問題も抱えており、中国の 強硬な海洋進出が周辺諸国の緊張を高めている。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ Masa Okumura ?@mokumura この調査を基に、中国は９つの探鉱鉱区を英米石油会社と共同開発 を今年中に予定 石油会社のCNOOCと米国メジャーが共同で行なった 中国陸地と東・南シナ海の石油・ガス探鉱有望地域の調査の結果、 紫の線で囲んだ地域が有望で、海上は日本の尖閣近海からフィリピ ン、ベトナムと延びている。 オバマ政権も水面下で後押しで、クリントン長官も日本の尖閣近海 でも米中石油会社共同の石油探鉱になるので、日本にも共同作業の 参加を促している。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ アジア安保会議に対抗？ 中国で初の国際フォーラム 2012.7.7 19:09 sankei［アジア・オセアニア］ 中国の清華大が主催し、世界の安全保障を話し合う初の「世界平 和フォーラム」が７日、２日間の日程で始まった。開幕式では習近 平国家副主席があいさつし、鳩山由紀夫元首相や、ペルーのガルシ ア前大統領ら各国の要人も出席した。 安全保障をテーマに中国で開催される国際会議では過去最大規模 。シンガポールで毎年行われている「アジア安全保障会議」に対抗 するのが狙いとの見方も出ている。 開幕式であいさつした習氏は「他国の内政に干渉しないことや、 自己の意思を押しつけない」ことが平和を維持するための原則だと 述べ、中国の人権問題などを批判する欧米を牽制。「他国の核心的 、重要な利益を尊重し、戦略的な共通認識を拡大するべきだ」と訴 えた。 鳩山氏も講演し、「４０年前に日中国交正常化を実現した先輩た ちに学び、指導者間の関係強化を図らなければならない」と述べた。 （共同） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 防衛省、対中有事シナリオ判明 尖閣占領から奪還想定 2011/05/09 産経新聞 東京朝刊 ■監視・指揮・機動展開態勢など強化へ 防衛省が、昨年１２月に策定した新たな「防衛計画の大綱」に基 づき、自衛隊の警戒監視・機動展開態勢などの強化策を検討するに あたり、沖縄県・尖閣諸島が中国に占領されるシナリオを作成して いたことが８日、分かった。偽装漁民の不法上陸に始まり、宮古・ 石垣両島への武力侵攻までを想定、自衛隊の奪還作戦に踏み込む。 対中有事シナリオの全容が明らかになったのは初めて。 ◇ 新大綱策定を受け、防衛省は「防衛力の実効性向上のための構造 改革推進委員会」を設置。検討グループに陸海空３自衛隊の「統合 による機能強化・部隊のあり方検討」を設け、機動展開態勢と指揮 統制、警戒監視を課題に挙げた。 これらの課題検討にあたり、今年に入りモデルケースとして尖閣 占領シナリオを秘密裏に作成した。 シナリオは大別すると３つの局面で構成される。 《（１）偽装漁民が不法上陸》 漁民を装った中国の海上民兵が尖閣諸島に上陸後、中国は「漁船 が難破した」と主張。沖縄県警の警察官が尖閣に乗り込み、入管難 民法違反の現行犯で逮捕。海上保安庁の巡視船も周辺海域に展開す る。 《（２）海上警備行動で自衛隊出動》 中国はこれに対抗して国家海洋局の海洋調査船「海監」を派遣。 海監は大型・高速化が進み、海保の巡視船では排除できないと判断 し、海上警備行動発令により海上自衛隊の艦艇や航空機が出動する。 これに中国は「日本が不当な軍事行動を仕掛けてきた」と国際社会 にアピールする。 《（３）南西諸島に武力攻撃》 中国が海軍艦艇を投入する。海自艦艇などは武力衝突に発展する のを恐れ海域を離脱。警察官も撤収する。間隙（かんげき）を突く ように中国は米空母の介入も防ぐため宮古島や石垣島に武力侵攻す る。この段階に至り防衛出動を発令、海・空自の艦艇や航空機を集 結させ、米軍も展開する。陸自部隊は奪還作戦に入る。 このシナリオに基づき、３自衛隊は態勢を見直す方針。東日本大 震災への対応でも適用された「統合運用」の態勢強化に主眼を置く。 「統合任務部隊」も編成されるが、陸自の西部方面総監や海自の自 衛艦隊司令官が指揮官を務めるのは困難とされ、オールジャパンの 部隊を指揮する司令部機能をどう担保するかが課題になる。 また、シナリオに対処するには、警戒監視機能の向上や、陸自部 隊を展開させる海・空自の輸送力強化が不可欠だ。無人偵察機の導 入も主要な論点となる。陸自が駐屯していない石垣島など先島諸島 では弾薬・燃料も常備されておらず、事前集積拠点の確保策も詰め る必要がある。 防衛省は６月までに、早急に対処すべき課題と中長期で取り組む べき課題に整理し、平成２４年度予算案概算要求に反映させる方針。