尖閣諸島の領有権、南シナ海の領有権問題で、中国は強硬な姿勢を とり始めた。この強硬な態度が戦争を呼び寄せている。この分析を する。 津田より ０．尖閣問題 東京都の石原慎太郎知事は４月１６日、訪問中のワシントンで講演 し、東京都が、沖縄県・尖閣諸島の購入へ向けて最終調整を進めて いるとし、釣島など３島を個人所有する埼玉県の企業家と詰めの交 渉をしているというが、ここから始まった。 当初は、尖閣諸島の現状を変更するので、政府は消極的であったが 、長島昭久首相補佐官は６月１６日、「国が（尖閣諸島を）購入す る、国がきちんと所有するというのが筋だ」と述べた。これを追認 するように、日本の野田佳彦首相は７月７日、個人が所有する尖閣 諸島を国有化する方針を明らかにした。 この政府が国有化するとの発言から、中国サイドは反応し始める。 その意味では、丹羽大使の言うことは当たっている。尖閣問題を荒 立てると、中国が動くという見通しは正しいが、それまでの日本の 公式見解「尖閣列島は日本固有の領土であり、領土問題はない。」 に抵触することになる。このため、丹羽大使の交代が議論されてい る。 人民日報の７月８日には、「中国の神聖な領土を売買することは断 じて許さない」と表明した。７月７日の首相発言から中国共産党・ 政府の方針が変化した。従来の「海洋監視船」などに続き、「漁業 監視船」も使い、尖閣諸島の領有権を誇示する対日圧力戦略に乗り 出した。 漁船を「先兵」に尖閣周辺海域に迫るようだ。さらに「釣魚島での 行政・軍事機構の創設など主権行使の包括案を準備すべきだ」（中 国紙・環球時報）との強硬論も浮上。また、環球時報は「日本が尖 閣諸島問題で中国と争っても、全く勝ち目はない」とする論評記事 を掲載した。 同じ環球時報に、石原都知事が主導した東京都による尖閣諸島の購 入も「釣魚島（尖閣諸島の中国側通称）の問題を利用して、政治的 な名声を高め、日本の民衆の反中国の情緒を煽（あお）りたてるも の」と主張している。 環球時報は７月７日、日中関係は「甲午（きのえうま）開戦前（日 清戦争前夜）を思わせる」事態におちいったと報じた。 このように日中関係が緊迫している時に、米国務省のベントレル報 道部長は７月９日、日本政府が尖閣諸島を国有化する方針を固めた ことについて、「米国は尖閣諸島の最終的な主権について（特定の ）立場を取らない」と述べ、米国は関わらないとした。 中国は「遠交近攻」策であり、米国とは戦争しないという方針であ り、この米国の態度表明で、尖閣諸島問題が日中２国間問題である と認識したので、攻勢に出始めた。 歴史的に見て、現状維持国家の軍事力が、現状変更国家の軍事力を 上回っていれば、衝突には至らないが、現状変更国家の軍事力が上 回れば、武力衝突の可能性は格段と高まる。 中国は、米国がこの紛争に介入すると中国の軍事力では負けると見 ているので戦争には至たらないが、米国が介入しないとすると、尖 閣での衝突を、中国が「小さな戦争」と判断してしまい、戦争も辞 さないことになる。 中国サイドは、日本の軍事力より中国の軍事力の方が上と判断して いる。このため、米国務省の不介入発言は戦争を呼び寄せている。 核ミサイルの威力がすごいので、それを大々的に宣伝している。し かし、それをすると、日本も核武装をするしかなくなる。 玄葉光一郎外相は７月１１日、カンボジアで中国の楊潔※外相と会 談した。日本政府が尖閣諸島国有化の方針を明確にしたことに中国 が反発する中での会談で、楊外相は「実際の行動によって両国関係 の大局を守るべきだ」と主張して「国有化」の動きをけん制。一方 、玄葉外相も中国の漁業監視船による領海侵入に抗議するなど激し い言葉の応酬となった。（※は竹かんむりに褫のつくり） しかし、楊外相が国有化の動きを強くけん制しつつも、具体的な非 難を控えた背景には、中国の国内世論の過熱を避けたいとの思惑が あるとみられる。反日運動が起こり、それが反政府運動に繋がるこ とを警戒している。 続く、７月１３日付の中国共産党機関紙、人民日報は、尖閣諸島国 有化方針などについて「釣魚島問題を制御できなくなる危険性があ る」と武力衝突に発展する可能性を示唆し、「日本の政治家たちは その覚悟があるのか」と挑発する論評を掲載した。この根底に「国 の核心的利益について中国は半歩すら退くことはあり得ない」とし た。尖閣列島を核心的利益に格上げしている。 このため、米国務省のベントレル報道部長は１１日、日本政府が国 有化の方針を固めた沖縄・尖閣諸島について、「日本の行政管理下 にあり、日米安全保障条約第５条が適用される」と述べ、米国の防 衛義務を認めた従来の政府方針を改めて確認し、９日の発言を修正 した。 中国国防大学戦略研究所長の金一南少将は１２日に放送された中国 ラジオ公社とのインタビューで、「釣魚島（沖縄県・尖閣諸島の中 国名）に関しては日本側に必ず、行動で見せてやらなければならな いが、問題の視野をさらに広げて沖縄の（中国への）帰属問題を正 式に議論しなければならない」と述べた。 というように、もし日本がここで、尖閣列島の領有権で譲歩すると 、次は沖縄の領土問題が出てくることになる。中国は、弱い国に対 しては、徹底的に攻撃を仕掛けているので、日本が譲歩できないこ とになる。 日本も戦争の準備をするしかない。それも集団自衛権も核武装を必 要である。戦前ドイツが軍備増強されているのに、当時のフランス は平和ボケしていたが、第二次世界大戦前夜に危機に気がつく英国 やフランスの気持ちが分かるようだ。しかし、平和を志向しても、 譲歩したことでナチドイツは益々領土拡大を志向した。この状況が 現時点の中国と日本・東南アジアの間にもあるようだ。 １．南シナ海問題 ＡＳＥＡＮ議長国カンボジアは７月８日、１２日に予定していた米 国など核保有五大国による東南アジア非核兵器地帯条約の付属議定 書への署名が延期されたと発表した。五大国の内中国から、自衛の ための核使用を例外として認めるなどの留保を付けるよう新たな要 求が出たためという。中国は核ミサイルを使うと宣言したようなも のである。 南シナ海問題の解決を図るためＡＳＥＡＮが作成した行動規範の骨 格案が７月７日、明らかになり、行動規範の原則に、国連憲章や海 洋権利の包括ルールを定めた国連海洋法条約、紛争の平和的解決を 定めた各種国際法の原則を尊重、順守することを掲げた。そのうえ で、南シナ海で関係国の行動を管理、規制するための機関を新設す ることや、軍事衝突を避けるための協力や紛争管理に向けた仕組み 作りに取り組むとした。 日本と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟１０カ国の外相会議 が１１日午前（日本時間同）、カンボジアの首都プノンペンで開か れた。海上安全保障での協力強化を主なテーマにＡＳＥＡＮ１０カ 国の首脳が集まる特別会議を、来年日本で開くことで合意した。 しかし、ＡＳＥＡＮ外相会議の共同声明について、南シナ海問題に 関する文言の調整がつかず発表を見送ると決めた。親中国家と親米 国家間での調整がつかなかった。 フィリピンとベトナムは共同声明に中国が自国の排他的経済水域（ ＥＥＺ）を侵犯した事実を含めようと主張したが、議長国のカンボ ジアは拒否した。 このため、「南シナ海での行動規範」については、中国と東南アジ ア諸国間の非公式会合が行われた。この会合には10か国の代表が参 加し、正式に協議開始することで中国と大筋合意した。なお、「南 シナ海での行動規範」は、中国とアセアン諸国が2002年に調印した 「南シナ海における関係国の行動宣言」を法令化したものであり、 中国としても無碍にはできないようだ。 フリィピンのエネルギー大臣はこのほど、パラワン州の3つの油田 の開発にむけて入札を募集することを公表したが、劉為民報道官は 、「中国は南沙群島およびその付近の海域に対して争う余地のない 主権を持っている。フィリピン側が公表した一部の油田の開発入札 募集は中国の権益を侵害した。」として、とうとう次の一歩を踏み 出している。 南シナ海は中国の湖であり、その周辺の海域も中国のものであると いう。南シナ海は中国の固有の領土だというのである。 ここで、ベトナムとフィリピンは中国との戦争を覚悟する必要が出 てきている。中国がここでも攻勢に出てきた。 玄葉光一郎外相は７月１４日、ベトナムのミン外相と会談し、南シ ナ海での中国の海洋進出を念頭に、海洋安全保障面で協力を強化す る方針で一致した。中国の両面作戦に対応するためには、集団自衛 権を確立して、一方を攻撃したら、両面作戦になることを中国に知 らせる必要がある。片面戦争より、兵力が分散されて、中国の戦争 遂行が難しくなる。 もう１つ、このＡＳＥＡＮ会合でわかったことがある。金星煥外交 部長官は７月１２日の韓中外相会談で、楊潔チ外相に対して日本と の締結を拒否した韓中軍事情報協定の締結を提案した。韓日米の三 角連帯が軍事同盟ではないという点を迂回的に中国側に強調した。 楊潔チ外相の答弁は「よく分かった。推移を見守ろう」だったが、 韓国は、日米陣営ではないことを明確化した。 ２．中国の攻勢の理由は 中国がここまで攻勢に出てくるには、理由がある。中国の国家組織 上の問題が絡む。軍事組織が重要視されているので、軍事関係者の 政治に与える影響が大きい。この軍事組織の人事で国内的に大きな 波乱が起きている。 軍事組織は、太子党が強く、団派がいなかった。しかし、薄き来失 脚事件後、９月にも決まる党人事でも団派が圧倒し、かつ、軍部の 人事でも団派系がポストを占め始めている。 中国人民解放軍の最高指揮官である軍事委員会主席を兼務している 胡錦濤国家主席は今月に入り、腹心の王登平中将を南海艦隊トップ に抜擢するなど、一連の軍幹部人事を発令した。 ７月には、天津市の武装警察総隊と海南省軍区の政治委員など、計 １０以上の重要ポストの人事異動も発令された。胡主席が党幹部養 成学校である中央党学校校長だった時期（１９９３年〜２００２年 ）に、同校で研修を受けた将軍が多く含まれていることが特徴だ。 と言う状況で、対日タカ派の軍人が、こういう状況で、軍部に溜ま る不満の「ガス抜き」を行っているようだ。羅援、劉源、熊光偕、 劉亜州、朱成虎らタカ派で反日軍人等は過激な発言を繰り出して、 日本を緊張させるとともに、国内にあって団派人事の目的を達成す る。社会擾乱のすり替えのために対外矛盾を道具化するわけだ。 もう１つが、中国社会の貧富の格差、党の腐敗などの矛盾が薄き来 失脚事件後、大きくクローズアップされてきた。また、中国の経済 成長鈍化で民衆に不満が出ている。 しかし、反日運動が反政府運動になることも予想できるので、軍部 強硬派が、軍事的に中国が優位であると言う愛国主義的なメッセー ジで、国民の不満を対外的なことでそらすことになる。 しかし、反日デモなどは認めない。いつ、反政府運動になるか分か らないためである。 しかし、最後には戦争になる可能性を強くしている。このような中 国の挑発で、日本もベトナム、フィリピンは団結して、中国排除に 向かうことになる。経済的な関係もそろそろ見直すことである。 中国の横暴な対応が目に余ると周辺諸国が見れば、これに対応する ために共同安全保障体制を作るしかない。アジア版ＮＡＴＯである。 日本の国内政治も戦争モードに移るべきである。平和ボケをしてい る余裕はない。プルトニウウムを大量生産して核武装を行うことも 視野に入れて、政策を構築することである。 さあ、どうなりますか？ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 日越外相、海洋安保巡り協力強化 中国をけん制：日経 2012/7/14 19:46 【ハノイ＝藤田祐樹】玄葉光一郎外相は14日、ベトナムのミン外 相とハノイ市内の迎賓館で会談し、南シナ海での中国の海洋進出を 念頭に、海洋安全保障面で協力を強化する方針で一致した。会談後 に開いた「日ベトナム協力委員会」では、ベトナムの鉄道や港湾の 整備、レアアース（希土類）について2013年の生産開始に向けて協 力することで合意した。 東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は中国との間で南シナ海での 武力行使や紛争を法的なルールで規制するため、９月にも「行動規 範」をまとめる協議を始める。中国とは日本も沖縄県の尖閣諸島を めぐり問題を抱えており、玄葉外相は共同記者発表で「（関係国は） 国際法を順守し、一方的な行動を慎むべきだ」と中国をけん制した。 ベトナムの海上での治安能力向上を後押しするため、ベトナム政 府関係者を日本に招き、海上保安庁など関係機関から海難救助や漁 船監視のノウハウを伝える方針だ。 経済面で、両外相はベトナムのインフラ開発を進めるための投資 環境を整備することで一致。ハノイ―ホーチミン間の鉄道建設や、 ベトナム北部のラックフェン港など大型案件を日本の官民が連携し て整備する。両政府が合意済みの原子力発電所の建設に関しては、 ベトナム側が日本の協力を要請。玄葉外相は「信頼と期待に応える ように協力したい」と述べた。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 中国の経済成長鈍化と尖閣問題 2012/07/14(土) 16:31 searchina 『中国の経済成長鈍化と尖閣問題』＝中国の今年4〜6月・ＧＤ Ｐ（国内総生産）は7．6％増と、1〜3月の8．1％増に比べ伸び率が ダウンし3年ぶりに8％台を割った。 世界各国の低成長状態からみれば、なお羨ましい数字ながら、 かつての高成長の印象は薄らぎ、むしろ変調をきたしているのでは ないかとさえ思われる。経済減速の直接的原因はユーロ不安による ヨーロッパ向け輸出の減少だろう。そればかりではない。オリンピ ック、万博を相次いで開催するなど国際社会への仲間入りを急いだ あまり国内のいろいろなところに疲労感もみられるようだ。 欧州不安は金融から実体経済へステージが変わり、欧州経済は 長期停滞に入る心配がある。当然、中国の欧州向け輸出には多くは 期待できないだろう。そうなると気になるのは豊かさを味わった国 民に不満の高まる心配のあることだ。とくに、中国との間では尖閣 諸島問題を抱えている。 中国は国内の不満を尖閣にすり替えてくることも否定できない 。日本から中国に投資された資金は一説では10兆円規模ともいわれ る。このあたりで立ち止まって、中国との付き合いを見直してみる のもよい時期ではないか。 （情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 中国「わが海域での開発活動は違法」、比の油田開発に 2012年07月14日14時36分サーチナ 中国外交部の劉為民報道官は13日北京で、「いかなる国あるいは 企業も、中国政府の許可を受けずに、中国管轄の海域で石油や天然 ガスの開発を行うことはできない」と述べた。中国国際放送局が報 じた。 フリィピンのエネルギー大臣はこのほど、パラワン州の3つの油田 の開発にむけて入札を募集することを公表したが、劉為民報道官は 、「中国は南沙群島およびその付近の海域に対して争う余地のない 主権を持っている。フィリピン側が公表した一部の油田の開発入札 募集は中国の権益を侵害した。フィリピン側が『南シナ海各側行動 宣言』に則って、南シナ海問題を複雑にする行動を取らず、南シナ 海の平和と安定にしかるべき努力をするよう中国は要望する」と述 べた。（編集担当：村山健二） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ＡＳＥＡＮ、“親中ｖｓ反中”分裂…米中代理戦に終わったＡＲＦ 2012年07月14日11時31分中央日報 第１９回東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲ Ｆ）外相会議が行われたカンボジアのプノンペンは激しい外交競演 場となった。参加国の利害が絡んで衝突した。しかし大きな枠で見 ると米国と中国の代理戦だった。 今年初め、オバマ米大統領が「米国の外交の中心を欧州からアジア に移す」と宣言して以来、米国はＡＳＥＡＮに対する外交にいつよ りも積極的になった。クリントン米国務長官は会議が開催されるま で、日本・モンゴル・ベトナム・ラオスを経てプノンペンに到着し た。この４カ国は中国と領土問題などで対立している国だ。反中国 連帯をあらかじめ組んで会議場に到着したのだ。 一方、すでにＧ２（主要２カ国）に成長した中国の影響力も大きか った。中国の政府開発援助（ＯＤＡ）を受けて建設した「平和宮殿 」で会議を主催したカンボジアは、南中国海（南シナ海）問題で中 国の立場を後押しした。北朝鮮とタイは親中国外交路線を維持した。 米中の外交代理戦が激しくなった分、会議の結果は少なかった。今 年のＡＲＦ外相会議は、１９年の歴史上初めて声明採択が不発に終 わるのではという観測が出てくるほど難航した。何よりも南中国海 問題をめぐる隔たりのためだ。 フィリピンとベトナムは共同声明に中国が自国の排他的経済水域（ ＥＥＺ）を侵犯した事実を含めようと主張したが、議長国のカンボ ジアは拒否した。議長国のカンボジアが最後に各国の意見を折衝し て出した議長声明には、北朝鮮の長距離ミサイル発射（４月）を糾 弾する言葉も含まれなかった。北朝鮮の核問題に関しては「追加の 挑発はしてはならず、国連安保理決議を遵守すべき」というレベル にとどまった。会議期間中、北朝鮮の朴宜春（パク・ウィチュン） 外相は「北朝鮮の核は自衛用。米国の核脅威を防ぐためにも核を放 棄することはできない」と主張した。南中国海の領有権めぐる紛争 についても、「当事国が武力を使用してはならず、国際法上、原則 を尊重すべき」というあいまいな表現で整理された。 今回の会議はＧ２時代を迎えた韓国外交の課題を鮮明に表した。ク リントン長官は韓日米外相会談で、３カ国協調という枠で韓国を縛 った。「韓日米３カ国間定例協議のためワシントンに実務運営グル ープを設置しよう」という新しい提案でだ。そして韓日米連帯は朝 中連帯という反弾力を育てた。北朝鮮は会議中ずっと中国を後押し した。 金星煥（キム・ソンファン）外交部長官は１２日の韓中外相会談で 、楊潔チ外相に対して韓中軍事情報協定の締結を提案した。韓日米 の三角連帯が軍事同盟ではないという点を迂回的に中国側に強調し たのだ。楊潔チ外相の答弁は「よく分かった。推移を見守ろう」だ った。 プノンペン会議は終わった。しかし米中の影響力競争は今も進行中 だ。クリントン長官は１３日、ベトナム・ラオス・カンボジアジア ・太平洋国・ミャンマーのために５０００万ドルの基金を設立し、 健康・環境などの分野に支援すると発表した。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 北ミサイル発射に米「迎撃は本国防衛のみ」と通告 2012.7.14 08:20 北朝鮮が４月に長距離弾道ミサイルを発射した際の米軍の迎撃態 勢と日米の情報共有の全容が１３日、分かった。米海軍は７隻のイ ージス艦を展開させ、大半が海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）を 搭載。うち１隻を北朝鮮に最も近い黄海に配置したのは日本側の要 請だった。米政府は発射前の協議で日本側に「ミサイルを迎撃する のは米国の防衛目的に限る」との対処方針も通告してきていた。 米イージス艦の配置は黄海＝１隻▽日本海＝２隻▽鹿児島県沖＝ １隻▽太平洋＝１隻▽フィリピン沖＝２隻−の計７隻。海上自衛隊 はイージス艦を沖縄周辺に２隻、日本海に１隻展開させた。 海自のイージス艦はミサイル本体やブースター（推進エンジン） が日本領土・領海に落下する場合の迎撃を優先させ、北朝鮮から離 れた海域に配置した。これにより、水平線を超えてこないとミサイ ルを探知できない弱点を抱えた。 このため日米共同作戦の中枢となっている「自衛艦隊司令部」（ 神奈川県横須賀市）は事前の協議で、米海軍に黄海への米イージス 艦の配置を要請。米側はこれを受け入れ、横須賀基地を母港とする イージス艦「カーチス・ウィルバー」を黄海に前方展開させた。 北朝鮮がミサイルを発射した際、発射の熱源を捉えた米軍の早期 警戒衛星情報（ＳＥＷ）に加え、カーチス・ウィルバーが探知した とみられる航跡情報はデータリンクで海自側に提供された。 黄海以外に配置された米イージス艦の任務は、日本海と太平洋の ３隻がミサイルが米本土に、鹿児島沖の１隻はグアムに向かう際の 迎撃に備えていた。フィリピン沖はミサイルの予測飛行ルートにあ り、ブースターの２段目などが落下する恐れがあった。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ レコードチャイナ：中国とベトナムの海軍が一触即発、大陸棚をめ ぐる争いが始まった―ロシアメディア 2012年7月13日、環球時報によると、ロシアメディアは中国とベトナ ムの大陸棚をめぐる争いが始まったと評した。 6月末、中国海洋石油は南シナ海の9区画で海底探査の入札を行うと 発表した。しかしその地域は米エクソンモービル、ロシアのガスプ ロムがベトナム政府から権利を取得して探査活動を実施している地 域だ。ベトナム政府は同地域がベトナムの大陸棚延伸地域に属する と主張、中国海洋石油に入札撤回を求めている。 緊張が高まる中、中国とベトナムの海軍は問題の海域に終結しつつ あるという。実際、国内の不満を解消するために中国が軍事衝突を 選択する可能性もある。短期決戦の軍事的勝利は不満解消の最良の 手段だ。しかし自国企業が危険に脅かされたとなれば、米国とロシ アも黙ってはいない。中国は両国の反応を見る必要がある。 （翻訳・編集/KT） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 「南シナ海」で亀裂残し、ＡＳＥＡＮ会議閉幕 【プノンペン＝深沢淳一、石崎伸生】当地で開かれていた東南ア ジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連の閣僚会議は１３日、メコン川流 域国の支援会議で日程を終了した。 このうちＡＳＥＡＮ外相会議では、南シナ海の領有権問題を巡る 共同声明の文案作業が決裂し、声明の作成を断念する事態となった。 ＡＳＥＡＮ内の亀裂は深刻で、中国との法的拘束力を持つ「行動規 範」の早期策定は難しくなりそうだ。 全日程終了後に記者会見した議長国カンボジアのホー・ナムホン 外相は、「共同声明を出せないことは残念だが、全ての加盟国の決 定だ」と述べた。一方、フィリピン外務省は１３日、メディアに配 布した文書で「声明が発表されないのは遺憾だ。議長国は（中国と フィリピンが領有権を争う）スカボロー礁に関する（声明での）言 及に一貫して反対した」とカンボジアへの怒りをあらわにした。 （2012年7月13日22時32分 読売新聞） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 尖閣、武力衝突の可能性示唆 中国共産党機関紙が論評 【北京共同】１３日付の中国共産党機関紙、人民日報は野田政権 の尖閣諸島（中国名・釣魚島）国有化方針などについて「釣魚島問 題を制御できなくなる危険性がある」と武力衝突に発展する可能性 を示唆し、「日本の政治家たちはその覚悟があるのか」と挑発する 論評を掲載した。 尖閣諸島問題について、共産党機関紙が武力行使示唆まで踏み込 むのは異例。中国の強硬姿勢を強調することで、日本側の動きをけ ん制する狙いがあるとみられる。 同紙は「国の核心的利益について中国は半歩すら退くことはあり 得ない」と強調した。「核心的利益」は台湾やチベットなど中国が 譲歩できない問題に使う用語。 2012/07/13 17:45 【共同通信】 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 「日本は沖縄から退くべき」中国軍少将がラジオで暴言 韓国紙報道 2012.7.13 13:21sankei 【ソウル＝加藤達也】中国軍の現役少将が中国のラジオで、「日 本は沖縄から退くべきだ」と主張していたことが１３日分かった。 韓国紙の東亜日報が同日、北京発で報じた。 報道によると発言したのは中国国防大学戦略研究所長の金一南少 将。金氏は１２日に放送された中国ラジオ公社とのインタビューで 、「釣魚島（沖縄県・尖閣諸島の中国名）に関しては日本側に必ず 、行動で見せてやらなければならないが、問題の視野をさらに広げ て沖縄の（中国への）帰属問題を正式に議論しなければならない」 と述べた。 金氏はさらに「沖縄は本来、琉球という王国だったが１８７９年 に日本が強制的に占領。当時使われていた清国の年号と漢字などを 捨て去った」などと指摘。そのうえで「琉球がどの国に帰属し日本 がいかに占領したのか、詳しく見なければならない」と強調。結論 として「日本は琉球から退くのが当然だ」と主張したという。 中国軍高官の発言の狙いについて東亜日報は、「日本側の周辺領 海に対する領有権主張の正当性を弱め、中国側主張の外交的な位置 づけを強めるため」と分析している。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 「尖閣は安保適用対象」 米国務省、従来方針を再確認 2012.7.13 08:47 sankei 【ワシントン＝犬塚陽介】米国務省のベントレル報道部長は１１ 日の記者会見で、日本政府が国有化の方針を固めた沖縄・尖閣諸島 について、「日本の行政管理下にあり、日米安全保障条約第５条が 適用される」と述べ、米国の防衛義務を認めた従来の政府方針を改 めて確認した。 一方、ベントレル部長はクリントン国務長官が訪日した際、尖閣 諸島の国有化方針について日本側に説明を求めたと指摘した国務省 高官の発言を修正し、実際にはクリントン長官ではなく、同行して いた高官が日本側との協議で質問したと説明した。 この問題では玄葉光一郎外相が１０日の記者会見で、野田佳彦首 相とクリントン長官の会談や、日米外相会談の席で尖閣諸島の国有 化方針は話題になっていないとしていた。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 「南シナ海での行動規範」に関する中国・アセアン非公式会合が開催 2012/07/12 05:36 JST配信 カンボジアのプノンペンで8日、「南シナ海での行動規範(COC)」 に関する中国と東南アジア諸国(アセアン)間の非公式会合が行われ た。この会合には10か国の代表が参加し、ベトナムからはファム・ クアン・ビン外務次官が参加した。8日付ハノイモイ紙(電子版)が報 じた。 同会合では、参加する各国代表が南シナ海問題における共通観点 を統一すべく、「南シナ海でも行動規範」について話し合い、正式 協議を開始することで中国と大筋合意した。なお、「南シナ海での 行動規範」は、中国とアセアン諸国が2002年に調印した「南シナ海 における関係国の行動宣言」を法令化したもの。 しかし、9日に始まったアセアン外相会議では、共同声明に盛り込 む南シナ海に関する文言で各国の意見が相違し、同日中に声明案が まとまらないなど、各国の足並みが揃わない場面が目立った。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 米、最新鋭偵察機グアム配備へ 中国軍活発化にらむ 【ワシントン共同】米海軍は中国海軍に対する監視能力を強化す るため、最新鋭の無人偵察機「ＭＱ４Ｃトライトン」を、２０１６ 年秋にも西太平洋の拠点であるグアムのアンダーセン空軍基地に配 備することを決めた。米海軍当局者が１２日までに明らかにした。 同当局者はトライトンを米本土に２カ所、アジア太平洋地域など 米本土以外に３カ所の計５カ所に配備すると説明。中国海軍が空母 や潜水艦の建造などを進め、海洋進出を活発化させていることを踏 まえ、グアムへの配備を優先的に決めた。 他には米軍の拠点があるインド洋の英領ディエゴガルシア島など への配備を検討中とみられる。 2012/07/12 16:32 【共同通信 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 尖閣めぐり対日挑発激化＝漁船「先兵」に進出の可能性−中国 【北京時事】中国共産党・政府は、従来の「海洋監視船」などに 続き、「漁業監視船」も使い、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島 ）の領有権を誇示する対日圧力戦略に乗り出した。「尖閣国有化」 など日本側の一方的措置をけん制する狙いだが、漁船を「先兵」に 尖閣周辺海域に迫る可能性も高い。さらに「釣魚島での行政・軍事 機構の創設など主権行使の包括案を準備すべきだ」（中国紙・環球 時報）との強硬論も浮上。日本側の出方次第で中国の対日挑発が激 しさを増すのは必至だ。 最近の中国政府の尖閣戦略には明らかに変化が見られる。３月に は最新鋭の海洋監視船が尖閣周辺の領海内に侵入。７月上旬には中 国国旗を掲げた台湾人活動家が尖閣沖の領海内に入り、中国外務省 報道官も「主権防衛は両岸（中台）同胞の共同の願いで共同の責任 だ」と持ち上げるなど「中台合同の対日対抗措置」（共産党筋）と の見方が浮上した。さらに同月１１日、漁業監視船３隻が領海侵入 したのに続き、１２日も新たな監視船が現れた。 １１日にプノンペンで玄葉光一郎外相と会談した楊潔※（※＝竹 カンムリに褫のつくり）外相は「今年に入り中日関係に際立った問 題が存在している」と指摘。これは１月、日本政府が尖閣諸島など 無人島を命名したことが判明した以降の状況を指している。無人島 命名を受けて、共産党機関紙・人民日報は１月中旬、尖閣問題を「 （譲歩できない）核心的利益」と位置付けたが、同紙は今月１１日 付で再び尖閣問題について、「核心的利益を断固維持する」と強調 した。 「漁船」を使った圧力は中国の伝統的手法だ。日中平和友好条約 締結交渉が進んでいた１９７８年４月、尖閣周辺海域に約２００隻 の中国漁船が集結し、領海侵入を繰り返す事件が発生した。当時、 「条約締結に反対する軍当局から漁船に指示が出ていた」（日中外 交筋）との見方がある。こうした過去を踏まえると、今後、尖閣周 辺に当局の指示を受けた漁船が大挙押し寄せることも想定される。 １２日付環球時報は「中国は（経済成長により）現在、中日関係 悪化に耐えられる能力が日本より強くなった」とした上で「口だけ で軽く『戦争』と言っているのではない」と警告。指導部は、中国 の「大国化」に自信を深め、こうした強硬論を支持する軍や国民の 声に耳を傾けなければならないのも現実となっている。 （2012/07/12-16:55） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 日本でＡＳＥＡＮ特別首脳会議 海上安全保障で来年 【プノンペン共同】日本と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加 盟１０カ国の外相会議が１１日午前（日本時間同）、カンボジアの 首都プノンペンで開かれた。海上安全保障での協力強化を主なテー マにＡＳＥＡＮ１０カ国の首脳が集まる特別会議を、来年日本で開 くことで合意した。１１月の日ＡＳＥＡＮ首脳会議で開催時期など を決める。 ＡＳＥＡＮ首脳を招く特別会議は２００３年１２月以来、１０年 ぶりの開催となる。 玄葉光一郎外相は、中国がＡＳＥＡＮの一部加盟国と領有権を争 う南シナ海情勢に関し「一方的な行動を自制し、対話を通じて問題 を平和的に解決すべきだ」と述べ、中国をけん制した。 2012/07/11 19:18 【共同通信】 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 尖閣問題:日中外相会談 激しい言葉の応酬 毎日新聞 2012年07月12日 02時22分 【プノンペン米村耕一】玄葉光一郎外相は１１日、訪問先のカン ボジアで中国の楊潔※外相と会談した。日本政府が尖閣諸島（中国 名・釣魚島）国有化の方針を明確にしたことに中国が反発する中で の会談で、楊外相は「実際の行動によって両国関係の大局を守るべ きだ」と主張して「国有化」の動きをけん制。一方、玄葉外相も中 国の漁業監視船による領海侵入に抗議するなど激しい言葉の応酬と なった。（※は竹かんむりに褫のつくり） 会談では先に発言を行った玄葉外相が、中国の漁業監視船が１１ 日早朝、尖閣諸島周辺の領海に侵入したことについて強く抗議。尖 閣諸島の国有化に向けた調整を進めていることを踏まえ「平穏かつ 安定的に維持・管理することが重要だ」との日本政府の立場を伝え たうえで、「尖閣をめぐる問題が日中関係の大局に影響を与えない よう、冷静に対応していくことが重要だ」と述べた。 楊外相は「中国の固有の領土であり、争いのない主権を持つ」と の従来の主張を繰り返したうえで、「中国との対話と協議を通じて 相違点を適切に管理する正しい道に日本は戻るべきだ」と述べ、日 本側が進める国有化の動きへの反発をあらわにした。また、「日本 側が関連する問題を適切に処理し、中日関係発展の障害を減少させ ることを希望する」とも主張した。ただし、会談を通じて楊外相は 「国有化」などの具体的な言葉は使わず、間接的な非難にとどめた。 楊外相が国有化の動きを強くけん制しつつも、具体的な非難を控 えた背景には、中国の国内世論の過熱を避けたいとの思惑があると みられる。中国外務省幹部は会談の雰囲気について「リラックスし たものだとは当然言えないが、極めて厳しいというものでもなかっ た」と強調した。 一方、両外相は両国間の国民感情の改善が重要との認識から、政 府間での「日中国民交流協議」の開始に向けた調整を加速すること で合意した。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 尖閣「固有の領土」と主張＝日本に「障害減少」求める−中国外相 【北京時事】新華社電によると、中国の楊潔※（※＝タケカンム リに褫のつくり）外相は１１日、プノンペンでの玄葉光一郎外相と の会談で、尖閣諸島（中国名・釣魚島）について「古くから中国固 有の領土であり、中国は争う余地のない主権を有している」と主張 した。 楊外相はさらに、尖閣問題などを念頭に「今年に入り中日関係に は際立った問題が存在している」と述べ、日本側に対して「適切に 処理し、障害を減少させる」よう求めた。 また、「対話と協議を通じて対立をコントロールする正しい道に 戻り、実際の行動で両国関係の大局を維持する」ことも促した。 （2012/07/11-20:14） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 尖閣諸島を巡って日中は戦争するのですか？ このままの状態が続けば、武力衝突にまで発展する可能性は少なく ないと思います。 それにはいくつかの理由がありますが、まず武力衝突が起きる背 景として、尖閣諸島を巡って、「今の状態」、つまり、日本が実効 支配している状態を維持し続けたいという日本に対し、その状態を 変更したいというのが中国です。 歴史的に見て、現状維持国家の軍事力（パワー）が、現状変更国 家のパワーを上回っていれば、衝突には至りませんが、現状変更国 家のパワーが上回れば、武力衝突の可能性は格段と高まります。そ れは２０世紀前半の日中関係を事例に考えれば明らかです。盧溝橋 事件に始まる日中戦争は、当時、現状変更国家だった日本のパワー が中国を上回っていたからです。 現時点で日本と中国のパワーを比べれば、均衡、もしくは、中国 に有利な状況になり始めていると言っていいでしょう。ただし、中 国が武力衝突に踏み切るのは、「核心的利益」が侵害された場合で す。中国にとって核心的利益とは、次の三つ、（１）共産党支配 （２）主権や領土（３）経済発展に分けられます。 尖閣諸島は（２）の主権や領土ですので、中国にとって核心的利 益ですが、現在、中国は経済発展を優先し、国民を豊かにすること で、最優先の利益である（１）の共産党支配を安定させているので 、あえて「外敵」をつくってまで戦う可能性は高くないかもしれま せん。 しかし、経済発展が滞ることで共産党政権に対する国民の不満が 高まり、また、主権や領土に対する共産党政権の対応に不平が出て くるようになると、中国は共産党支配を強化するために、日本とい う「外敵」をつくって戦うという選択肢を選ぶことになるでしょう。 その場合でも、中国は日本の同盟国である米国が参戦してきた場 合には敗北することを自覚しています。したがって、日本と武力衝 突する場合には、米国が参戦しない程度の衝突、つまり「小さな戦 争」という手段を選択するでしょう。それは（３）の核心的利益で ある経済発展に対する影響を少なく抑えることもできるからです。 それらを勘案した場合、尖閣諸島を巡る衝突こそ、中国が考える小 さな戦争に当てはまるのではないでしょうか。 こうした状況に直面する日本にとって重要なことは、尖閣での衝 突を、中国が「小さな戦争」と判断しないようにすることです。 そのためには、今の海上保安庁による警戒監視体制を強化し、さ らに、都道府県警察の機動隊を離島警備に活用することです。海保 と警察による離島沿岸警備体制を、常に陸海空自衛隊がバックアッ プできる体制を一日も早く確立することです。同時に、中国の軍事 力強化に合わせ、日本も自衛隊の防衛力を強化するとともに、米国 との軍事的な連携をさらに深めていく必要があるでしょう。ただし 、残された時間はそう長くないということは、きちんと自覚しなけ ればなりません。 （調査研究本部主任研究員 勝股秀通） （2012年7月11日 読売新聞） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 尖閣の主権、明言せず 米国務省「特定の立場取らない」 2012.7.10 11:33sankei 【ワシントン＝犬塚陽介】米国務省のベントレル報道部長は９日 の記者会見で、日本政府が尖閣諸島を国有化する方針を固めたこと について、「米国は尖閣諸島の最終的な主権について（特定の）立 場を取らない」と述べ、関係国が「平和的に解決するよう期待する 」との見解を示した。 オバマ政権ではクリントン国務長官が２０１０年９月、ニューヨ ークで前原誠司外相（当時）と会談した際に「尖閣諸島には（日本 への防衛義務を定めた）日米安保条約５条が適用される」と明言し ているが、ベントレル報道部長は主権に関する言及を避けた。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 日本は尖閣問題で国内法無視「日清戦争前夜を思わせる」＝中国 2012/07/09(月) 13:19searchina 中国共産党機関紙、人民日報系の日刊紙「環球時報」は7日、日 中関係は「甲午（きのえうま）開戦前（日清戦争前夜）を思わせる 」事態におちいったと報じた。尖閣諸島の問題について、「（日本 人も）日本の法律で上陸を禁止されているのに、何度も上陸者が出 ている」と批判。仲間均石垣市議会議員らの尖閣諸島・北小島上陸 や石原慎太郎都知事発案の東京都による尖閣諸島の購入を、日本国 内向けの「人気取り」と決めつけた。 日本人のアジア太平洋地域を専門とする学者という仲村澄世氏 の「石原氏らは日中関係のどだいに対して不断の挑戦をしてきた。 両国関係を次から次に破壊してきた。日本の元外交官僚には、やや 誇張した言い方ではあるが、日中関係は日清戦争前夜にまで逆行し たと述べた」との言葉を紹介した。環球時報は「日清戦争前夜」の 部分を、記事見出しに使った。 石原都知事が主導した東京都による尖閣諸島の購入も「釣魚島 （尖閣諸島の中国側通称）の問題を利用して、政治的な名声を高め 、日本の民衆の反中国の情緒を煽（あお）りたてるもの」と主張。 仲間市議の北小島上陸についても、日本国内で尖閣諸島に対する関 心が高まったことに便乗した「人気取り」と決めつけた。 尖閣諸島への上陸については「日本の法律は個人的に無許可で 上陸することを禁止している」と指摘。にもかかわらず「ここ数年 、多くの人が上陸したが、厳しく処罰されたことはない」と論じ、 日本在住の中国人研究者、庚欣氏の「日本政府の支持率は下がって いる。対外的に強硬な政治家は、民意の支持を得る場合がある。政 府は、世論の反発のリスクをおかしてまで、焦点の人物を処罰でき ない」とする分析を紹介した。（編集担当：如月隼人） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ レコードチャイナ：日本よ、目を覚まさせてあげよう、尖閣問題で 中国と争っても勝ち目はない―中国紙 2012年7月9日 18時36分 2012年7月9日、中国共産党機関紙・人民日報系の国際情報紙、環球 時報は「日本が釣魚島（日本名・尖閣諸島）問題で中国と争っても 、全く勝ち目はない」とする論評記事を掲載した。以下はその内容。 日本の野田佳彦首相は7日、個人が所有する釣魚島（尖閣諸島）を国 有化する方針を明らかにした。これにより、両国の争いが激化する のは必至である。単なる選挙対策とみる向きもあるが、中国人にと ってはどんな理由であろうと関係ない。日本が中国の我慢の限界を 刺激してくるならば、それに真っ向から立ち向かうだけである。 いずれにしろ、日本が釣魚島問題で中国と争っても、全く勝ち目は ない。中国には十分な資源と手段があるばかりか、日本と徹底して 戦おうという官民の意志もしっかりしている。是非とも互いに報復 しあおうではないか。中国は釣魚島が西太平洋の「少々危険な」摩 擦ポイントになっても少しも怖くない。 日本政府の理不尽な挑発に対し、中国は積極的に以下の4点を成し遂 げるべきである。 1、釣魚島周辺における中国の存在感を高める。巡航などの主権行為 を日本側より多く実施する 2、日本側が一歩進めたら、中国側は一歩半でも二歩でも多く進める 。日本側に挑発行為がどれほど深刻な結果を引き起こすのかを 思い知らせる 3、両岸四地（中国本土、台湾、香港、マカオ）による「保釣」（尖 閣諸島を守る）活動を強化させる。台湾当局はあまり熱心では ないが、民意が率先して馬英九政府に呼び掛けていくべきだ 4、釣魚島危機は中日の経済協力に悪影響を及ぼすことになる。だが 、我々はあえて傍観しよう。そうすれば、日本側も政策の過ち に自ずと気付くに違いない それに、沖縄はどうしても日本領である必要があるのだろうか？長 い目で見れば、沖縄自身が「日本離れ」を起こしても全く不思議で はない。中国もこの問題を真剣に検討してみよう。もちろん、中国 もできればもめ事は起きてほしくない。だが、どんなに友好を願っ ても日本の態度があれでは仕方がない。中国は実力で日本に目を覚 まさせるしかないのである。（翻訳・編集/NN） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 中国の神聖な領土を売買することは断じて許さない 外交部の劉為民報道官は7日の定例記者会見で、日本政府の釣魚島 （日本名・尖閣諸島魚釣島）「購入」方針について「中国の神聖な 領土を売買することは断じて許さない」と表明した。 「人民網日本語版」2012年7月8日 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 国際法順守、航行の自由…ＡＳＥＡＮ行動規範案 【バンコク＝深沢淳一】南シナ海問題の解決を図るため東南アジ ア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が作成した行動規範の骨格案が７日、明 らかになった。 ９日のＡＳＥＡＮ外相会議で承認されれば、中国側に規範策定に 向けた早期の交渉開始を求める方針だ。 骨格案は、行動規範の原則に、国連憲章や海洋権利の包括ルール を定めた国連海洋法条約、紛争の平和的解決を定めた各種国際法の 原則を尊重、順守することを掲げた。そのうえで、南シナ海で関係 国の行動を管理、規制するための機関を新設することや、軍事衝突 を避けるための協力や紛争管理に向けた仕組み作りに取り組む。海 域での航行の自由も保証する。 合意の実施状況は双方で監視し、場合によっては、国際法に基づ く紛争調停機関にも訴えられるとした。また、中国とＡＳＥＡＮ以 外の国でも、議定書署名などができることとし、米国などが南シナ 海問題に関与できる余地を残している。 （2012年7月8日20時49分 読売新聞） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 五大国の署名、延期に 2012.7.8 20:47 東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）議長国カンボジアは８日、１２ 日に予定していた米国など核保有五大国による東南アジア非核兵器 地帯条約の付属議定書への署名が延期されたと発表した。五大国の 一部から、自衛のための核使用を例外として認めるなどの留保を付 けるよう新たな要求が出たためという。 （共同） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 軍は渡さない 幹部人事で胡錦濤派が勢力延ばす 2012.7.14 19:32 sankei 【北京＝矢板明夫】中国人民解放軍の最高指揮官である軍事委員 会主席を兼務している胡錦濤国家主席は今月に入り、腹心の王登平 中将を南海艦隊トップに抜（ばっ）擢（てき）するなど、一連の軍 幹部人事を発令した。今秋の党大会で共産党総書記を引退する胡主 席だが、軍事委主席のポストに留まる狙いがあるとされ、人事を通 じて軍内における自身の影響力を高めたい思惑がありそうだ。 南海艦隊は海軍の３つの艦隊の中でも主力部隊として知られる。 トップの政治委員は海軍の中で最も影響力の高いポストとされ、 ２００５年から江沢民前国家主席率いる上海閥に近い黄嘉祥中将が 務めてきた。 今回の人事で、７月に定年で退任する黄氏の後任に、胡主席と同 じ安徽省出身の王登平中将が指名された。この人事により、王中将 は次期海軍政治委員候補として浮上した。 このほか、空軍副政治委員に抜擢された房建国中将は、蘭州軍区 空軍政治委員からの登用。胡主席は若いとき、１０年以上も甘粛省 （省都、蘭州）で勤務した時期がある。 さらに、王増鉢中将を成都軍区副政治委員に充てる人事も発令さ れた。 成都軍区は重慶市を管轄しており、同軍区の多くの幹部は３月に 失脚した薄煕来・前党委書記と親密な関係にあるとされる。王増鉢 中将が送り込まれたのは、胡派による同軍区掌握が目的である可能 性もある。 今月は、天津市の武装警察総隊と海南省軍区の政治委員など、計 １０以上の重要ポストの人事異動も発令された。胡主席が党幹部養 成学校である中央党学校校長だった時期（１９９３年〜２００２年 ）に、同校で研修を受けた将軍が多く含まれていることが特徴だ。 一方、元高級幹部子弟で構成される「太子党」のメンバーはほと んどいない。太子党出身の習近平国家副主席の軍内での影響力を抑 えたい思惑がうかがえる。 胡主席は今秋、党総書記を習副主席に譲ることが決まっているが 、軍事委主席から引退するかどうかは未定だ。 江前主席が１０年前の０２年、党総書記を退任した際に、「内外 の情勢不安定」などを理由に軍事委主席のポストに２年間、とどま った。胡主席も同様に、軍に勢力を維持したい考えとみられるが、 かつて江前主席の留任を厳しく批判した経緯もあり、露骨に推進で きない事情がある。 このため、今回の一連の人事を通じて、軍内から自身の留任ムー ドを高める狙いもありそうだ。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 対日タカ派軍人、羅援（少将）がまた吠えて、軍の内部も次期主導 権をめぐる熾烈な権力闘争が起きている 「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」２０１２年７月１２日 いまの中国の政治状況は、経済の陥没とおなじく「それどころで はない」のだ。尖閣諸島を巡る強硬発言は軍内の主導権争いが絡み 、「言うだけ番長」の趣がある。 北京での権力闘争は絶頂、党大会前の警備強化のため、６月３０ 日から７月３１日までに、全国の行政単位の「公安局長」、１４００ 人が北京に呼び出され、訓令をうける。 公安局長は各地で、党委員会政法委員会トップの兼務から大量に 排除されている。 国内騒擾はおさまらず、毎日平均で５００件の暴動、ストライキ 、座り込み、武力衝突が報告されており、とくに先月末以来の四川 省での化学工場プロジェクト阻止の暴動に対して武力鎮圧で応じな いという支配者側の路線変化が浮き彫りになってきた。 対外的には南シナ海の島嶼をめぐる各国との紛争が泥沼化し、中 国の評判はＡＳＥＡＮ各国でも最低のレベルになった。 とくにフィリピンと二ケ月も軍艦のにらみ合いが続いたが、中国は 武力衝突を避けた。その一方で中国海軍海南島軍管区では、いま大 幅な人事異動とシステムの変更が進んでいる（多維新聞網、７月１１日）。 薄煕来事件直後から、中国の中南海・奥の院で繰り広げられてい る権力闘争は、第一に団派ｖｓ上海派の対立という基本のスキーム のなかで、両派は太子党を分断し、片っ端から有力者を仲間に加え つつ、第二に如何にして軍の支援を確保してゆくかが、その熾烈な 闘争の中軸にある。 軍はハイテク官僚が我が世の春を決め込み、嘗ての革命戦争の理 論は遠景へ押しやられてはいるが、王立軍亡命未遂事件で発覚した 成都軍管区における不穏な動きと周永康――薄煕来の「政治同盟」 が軍の地方ボスを巻き込もうとしていた事実だった。 ▼軍の動向にも政治的思惑がねちっこく絡み付いている 胡錦涛は直後から軍トップに各軍管区を早急に視察し、中央への忠 誠を訓示して歩かせる。徐厚才、郭伯雄、陳丙徳らが軍管区をまわ って、一応、軍の安定をみた。胡錦涛はこのプロセスのなかで、軍 における江沢民の影響力が弱まったことも同時に確認した。次期軍 事委員会の上層部は団派で固めなければならないから、つぎに行う べきは軍高官から上海派と繋がる軍人の駆逐である。 この安定的状況を確認した後で、梁光烈国防相を団長とした訪米 団がアメリカへ赴いたが、郭伯雄の訪日は見送られた。 対日タカ派の軍人が、こういう状況では「ガス抜き」行為をやら かす。常にそうである。 劉源、熊光偕、劉亜州、朱成虎らタカ派で反日軍人等は過激な発言 を繰り出して、日本を緊張させるとともに、国内にあって或る政治 目的を達成する。 社会擾乱のすり替えのために対外矛盾を道具化するわけだ。 今回の羅援少将の発言は、彼の過去の発言の延長線上にあるもの で、「尖閣諸島は中国領である」「南沙、西沙、中沙も合併して「 三沙市」となったのだから軍管区分区を設けるのは当然であり、尖 閣諸島海域では軍事演習をやれ」と吠えた。 羅援（少将）は中国軍事科学学会の副秘書長で「釣魚島の主権が 中国に属することを、行動で示すべきだ」と人民日報系の『環球時 報』（９日付け）に寄稿した。軍の存在誇示、対日タカ派発言で軍 の求心力を強化し、政治局に対しては牽制球を投げるという三重の 効果を計算していることが分かる。