4395.政権政党の組織運営は



民主党から消費税増税の反対が57名になり、今後の政局が複雑に
なった。今、消費税増税を決めた段階で、ここで解散総選挙となる
と、おそらく、3党で消費税増税を合意したので、自公民の3党は
、破滅的なことになる。     津田より

0.最近の経緯
消費税増税法案は26日の衆議院本会議で、民主・自民・公明各党な
どの賛成多数で可決され、参議院に送られたが、民主党からは、小
沢元代表ら57人が反対票を投じ、棄権も含め73人が造反した。

54名以上が民主党を離党すると、民主党は衆議院で過半数を維持
できなくなり、不信任決議案が通ることになる。このため、57人の
反対者が出たことは、今後の党運営が難しいことになった。

このため、自民党の谷垣禎一総裁は26日の役員会で、消費税増税
の社会保障・税一体改革関連法案が衆院を通過し、参院審議に移る
ことを念頭に「参院での仕事を成し遂げたら、直ちに衆院解散に追
い込んでいく」と述べ、法案成立後は衆院解散を迫るとした。

これに対して、野田佳彦首相は26日夕、2012年度予算の財源
を裏付ける公債発行特例法案をめぐる自民、公明両党との連携に期
待を示した。

自民党は解散総選挙を早期に行うとし、野田首相は解散総選挙前に
、いろいろな法案を通しておくことが必要と見ている。

このため、小沢さんとともに離党する人数が問題になる。小沢Gの
離党者が、衆議院で54名以上になると、不信任決議案を提出され
てしまうと、不信任が可決されて、早期に解散総選挙になる。

しかし、自民党の茂木敏充政調会長は25日夜、消費税増税に反対
する民主党の小沢一郎元代表らが集団離党し内閣不信任決議案を提
出しても同調せず、社会保障と税の一体改革関連法案の成立を優先
する考えを示したが、そこまでである。

このため、輿石幹事長は、小沢Gが離党しないように説得をしてい
るが、野田首相からの条件は、消費税増税に賛成してもらうことで
ある。28日、29日の両日、輿石さんと小沢さんは会議したが、
折り合わなかった。

当初、自民党は小沢さんの処分を行ってからではないと、参議院の
審議に入らないとしたが、自民党の脇参院国対委員長は28日、民
主党の池口修次参院国対委員長と会談し、衆院を通過した社会保障
と税の一体改革関連法案について、民主党幹部が衆院採決時の混乱
を口頭で謝罪すれば、早期の審議入りに応じる考えを伝え、譲歩し
た。

小沢Gが離党して新党を作るが、「大阪維新の会」幹事長の松井大
阪府知事は26日、増税関連法案に反対した民主党の小沢一郎元代表
らとの連携について「ありません」と否定した。

それはそうだ。朝日新聞の調査でも民主党の小沢一郎元代表らが検
討している新党については「期待する」は15%で、「期待しない
」が78%と大きく上回った。小沢さんのやり方は、組織人として
ありえない。エゲツナイ。

野田首相は27日、衆院本会議採決で造反した民主党議員の処分に
ついて、記名採決だった消費税法改正案など3法案の賛否や、これ
までの「造反歴」に応じて差をつける意向を固めた。離党者を54
人以下にすることで解散総選挙を遅らす。

また、民主党の輿石東幹事長は29日夜、小沢一郎元代表が離党届
を提出した場合の対応について「預かっておく方法もある」と述べ
、離党を認めず保留することもあり得るとした。離党そのものを認
めないことで、他党に所属できないようにするようだ。

「大阪都構想」を後押しする法案を、民主、自民、公明、みんな、
国民新の5党の実務者は28日、修正内容に大筋で合意した。近く
一本化した新法案を今国会に提出するというが、これは大阪維新の
会が近い総選挙に参加しない条件を整えるためである。

しかし、この状況と見て、橋下大阪市長は28日、次期衆院選を念
頭に「国を変えるラストチャンス。皆さんの応援があれば、必ずや
日本を新しい方向に導いていける自信がある」と述べ、同会の国政
進出に意欲を示した。

また、「国と地方を自立した関係にするために、消費税を地方に移
す代わりに地方交付税を廃止すべきだ。来たるべき大戦(おおいく
さ)ではこれらを最大の争点に掲げ、国民に判断してもらう」と述
べ、消費税の地方税化を重点公約として次期衆院選で国政進出を目
指す考えを表明した。

大阪維新の会幹事長の松井大阪府知事は29日、次期衆院選の候補
者擁立に関して、「維新八策がまとまれば公募する」と述べ、公約
となる維新八策を発表すれば公募を開始する方針を示した。

このように衆議院での消費税増税での民主党造反者が多数になった
ことで、大阪維新の会も動き始めた。

現時点では、自公民3党は、消費税増税しか決めていない。将来の
日本をどうするのかの方針がなく、増税だけで選挙に突入すると、
消費税増税反対の大阪維新の会が圧勝することになる。

このため、民主党の前原政調会長は29日、衆院解散・総選挙の時
期について、「2014年4月から消費税を8%に上げる状況を整
える。景気対策と徹底した行政改革をある程度やることが、与党の
責任ある対応だ」と述べ、2012年度補正予算案の成立後に検討
すべきだとした。消費税増税は必要であるが、社会保障政策も成長
戦略もなしでは国民が許さないはずだ。

民主党の小沢一郎元代表は29日、支持グループとの集団離党・新党
結成に関し7月2日に結論を出す考えを明言した。支持グループの
衆参両院議員約50人が同調する見通しである。

一方、7月2日の党役員会で輿石東幹事長は党分裂を最小限に食い
止めるため、除籍(除名)や離党勧告は避ける考えで、3段階の処
分の中で最も軽い党員資格停止として、離党届けを保留しておくと
いうが、野田首相などは、もう少し厳しい処分を主張する可能性が
ある。

野田首相は、「消費増税ありき」との批判が出ていることについて
、「社会保障が手付かずで、税だけ決めたという俗論に惑わされな
いでほしい」と反論したが、社会保障改革は、年金制度改革の10年
で受給資格が出来ることと幼稚園と保育所の補助金の一本化、それ
と子育て支援だけの中途半端なものであり、多くを今後に送ってい
る。

このため、消費税法案で小沢グループなどの”造反劇”が生じた民
主党であるが、実は、”旗振り役”の幹部の妻たちからも反対の声
は多かったようだ。実は、野田佳彦首相(55)の妻・仁美さん(49)
も”増税法案には反対”と夫に訴えていたという。それは地域の有
権者から、特に民主党支援者からの声を聞いているから、そうなる
のだ。

消費税だけを増税して、国民は納得できない気分である。この雰囲
気を私も感じる。

現状の矛盾が大きいのは、年金制度であるがそれをどうするかであ
ろう。これが完全に先送りになっている。日本の将来の設計図がな
い。

このため、民主党に裏切られたという気分の人たちが多いようだ。
それは、民主党に官僚依存政治からの脱却を託していたからである。
現状の延長上ではない、官僚では書くことが出来ない未来の設計図
を書いてほしいと民主党に託したからである。

早く、民主党としての設計図を書いて、それを国民に説明しないと
、裏切られた気分は解消しない。それが大惨敗へと続く道のような
気がする。

1.官僚依存政治からの脱却するには
民主党の政権交代したときのマニフェストは、つぎのような原則や
約束があった。これを信用して、国民は民主党に政権を任した事実
は厳然としてある。

5原則として、
原則1官僚丸投げの政治から、政権党が責任を持つ政治家主導の政
   治へ。 
原則2政府と与党を使い分ける二元体制から、内閣の下の政策決定
   に一元化へ。 
原則3各省の縦割りの省益から、官邸主導の国益へ。 
原則4タテ型の利権社会から、ヨコ型の絆(きずな)の社会へ。 
原則5中央集権から、地域主権へ。 

である。原則1は、官僚丸投げ政治を脱却して、政治家が変革の中
心で政策を替えるというが、政治家の数がなく、専門家としての能
力もなく、途中で官僚に依存せざる負えない状況になった。政治を
変えると言ったが民主党はできていないし、現状の政治家だけでは
できないことを確認した。

原則2は、途中までしたが、やはり党内から文句が出て、できなか
った。党政調が復活した。原則3、原則4、原則5も官僚の政策主
導になったことでできず。結局、5つの原則は、すべてできなかっ
た。

5つの約束を見よう。
約束1.ムダづかい
国の総予算207兆円を全面組み替え。税金のムダづかいと天下りを
根絶します。議員の世襲と企業団体献金は禁止し、衆院定数を80削
減します。 
約束2.子育て・教育
中学卒業まで、1人当たり年31万2000円の「子ども手当」を支給しま
す。高校は実質無償化し、大学は奨学金を大幅に拡充します。 
約束3. 年金・医療 
「年金通帳」で消えない年金。年金制度を一元化し、月額7万円の最
低保障年金を実現します。後期高齢者医療制度は廃止し、医師の数
を1.5倍にします。 
約束4.地域主権 
「地域主権」を確立し、第一歩として、地方の自主財源を大幅に増
やします。農業の戸別所得補償制度を創設。高速道路の無料化、郵
政事業の抜本見直しで地域を元気にします。 
約束5.雇用・経済 
中小企業の法人税率を11%に引き下げます。月額10万円の手当つき
職業訓練制度により、求職者を支援します。地球温暖化対策を強力
に推進し、新産業を育てます。 

であるが、その実現をするために、16.8兆円の予算が必要であ
ったが、その捻出ができないことで、ほとんどができていない。

事業仕分けで主に特別会計を調べて、過去2年で1.7兆円の無駄
取りをしたというが、年間に社会保障費の1.2兆円増に比べて、
見劣りがする。

今年度には省庁仕分けをしているが、せいぜい0.5兆円程度の無
駄取りになるようだ。結局、今の国家制度体制では無駄があまりな
いということを証明したことになる。行政専門の大学教授や経営の
評論家でも無駄が分からないのだ。

ということで、民主党の失敗は、明らかである。最初からシンクタ
ンクなどの組織をつくり、官僚と渡り合える専門家を作らなかった
ことである。これがなかったために官僚に途中から頼るしかなかっ
た。このシンクタンク創設に強く反対したのが、小沢元幹事長であ
る。このため、民主党政治家は、途中から官僚の意見を聞き、独自
の判断ができなくなった。

小泉政権では、民間企業から有識者を集めて、官僚ではなく内閣が
事務局になって進めて、結果が出てから官僚を呼んで指示して官僚
が法案等を作ったが、民主党はそれもできなく、逆に官僚依存度は
高くなった。

このため、政治家が官僚を呼んで最初から政策を作ることになる。
このため、官僚の思い通りの政策になる。これが大失敗の原因であ
る。小沢さんの責任は大きい。

約束を実現するには、予算を削減する必要があった。しかし、予算
削減ができなかった。予算などは、いろいろな国民のしがらみでで
きている。このしがらみを解くには、一番先に評価基準を作り、そ
の基準で予算を切ることである。その根本の評価基準ができなかっ
たことで、予算を切ることができなかった。

ということで、民主党は当初の目標が出来ず、自民党と同様な政治
の決め方になっていった。このため、自民党的な体質になってしま
ったが、それは政権の組織運営が革新を行うための組織ではなく、
個々の議員が官僚との調整で行うしかなかった結果である。

革新を行う組織を作らないで、革新的な目標を掲げて、国民をだま
した。その親玉が小沢さんである。小沢さんの失敗でこうなったの
であるから議員を辞職して国民と民主党議員に謝るべきである。
しかし、「国民との契約を無視する」と民主党を離党するという。
何かがおかしい。

しかし、官僚依存から脱却する政治を次に行う政党があれば、民主
党は反面教師になったはずである。このような政党運営では官僚依
存政治からは脱却できないことがわかったはずだ。

2.今後の展望
現時点では、自公民3党は、消費税増税しか決めていない。これで
選挙したら、国民は怒ることが明らかである。まさか今のような大
きな政府で、どんどん予算を使うというのではないでしょうね。

成長戦略と効率的な小さな政府、破綻しない社会保障制度はどうす
るの?という疑問が国民の中で渦巻いている。これを無視しては、
民主党も自民党も大きく減少して、維新の会が政権を握ることにな
るような気がする。

中国が日本に軍事的な圧力を掛けているので、左翼陣営は嫌いであ
るが、日本が正しいという自己意識があるので、右翼的である。

しかし、原発や石油文明など西洋文明からの離脱を目指しているの
で反米的な雰囲気もある。
また、日本のスランプからどうすれば抜け出せるかの策が必要にな
っている。それと革新的な国家制度で、このスランプから抜け出せ
ると見ることもできる。どちらにしても、スランプを解消できる革
新的な構想を国民は望んでいる。

それが提出できる政党が次の政権を担うことになる。維新の会が最
先頭にあるような気がするが。

しかし、どこの政党でも革新的な案は書けるし、革新的な組織はで
きる。民主党の失敗を反面教師にして見ることが出来る政治家が必
要なのであり、そのような政党ができるはず。

逆に、その政党が政権を取るまで、革新はできない。現状の延長上
の政策に終始して、日本が衰退することになる。

出よ。革新的な組織を構想できる政治家よ。
それを待つしかないでしょうね。

さあ、どうなりますか?

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民主造反処分、党員資格停止が有力=小沢氏、2日に離党判断

 野田佳彦首相は30日、消費増税関連法案の衆院採決で反対した
民主党の小沢一郎元代表らの処分について、7月2日の党役員会に
自ら出席し、方向性を打ち出す意向を表明した。首相とともに対応
を一任されている輿石東幹事長は党分裂を最小限に食い止めるため
、除籍(除名)や離党勧告は避ける考えで、3段階の処分の中で最
も軽い党員資格停止とする案が有力だ。一方、小沢氏は離党につい
て2日に最終決断するとしており、民主党内は一段と緊迫している。
 首相は30日、都内での講演で「党のルールにのっとって厳正に
対処する。来週早々にも役員会を開き、私も出席するつもりだ。そ
こで方向性を出す」と述べた。これに関連して輿石氏は、甲府市内
での講演で「(役員会では)処分(案)を提示するということでは
ない。早急に結論を出すということを意思表示する」と語った。 
(2012/06/30-17:38)
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増税ありきは「俗論」=社会保障も前進と強調−野田首相
 野田佳彦首相は30日、都内での読売国際経済懇話会の講演で、
社会保障と税の一体改革をめぐる首相の姿勢に対し、「消費増税あ
りき」との批判が出ていることについて、「社会保障が手付かずで
、税だけ決めたという俗論に惑わされないでほしい」と反論した。
 首相は「社会保障は棚上げ、先送りして、税制だけ決めたという
誤解がある。とんでもない」と指摘。一体改革関連法案では、年金
、子育て支援分野も「前進させている」と強調した。
(2012/06/30-15:27)
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小沢氏、7月2日に離党意向 衆参約50人が同調見通し
2012/6/30中国新聞
 民主党の小沢一郎元代表は29日、支持グループとの集団離党・新
党結成に関し来月2日に結論を出す考えを明言した。野田佳彦首相
が消費税増税法案の撤回に応じないとして離党届を提出する意向と
みられる。その場合、支持グループの衆参両院議員約50人が同調す
る見通しだ。民主党が参院を含め分裂すれば首相の求心力低下は避
けられず、政権運営は厳しさを増す。

 支持グループの参院議員十数人は離党を前提に会派離脱届に署名
した。衆院での同調者は40人台。与党が衆院の半数を割る55人には
届かない公算が大きいが、衆参両院で一定の影響力を発揮できる。

 小沢氏と輿石東幹事長との3回目の会談は29日夕、国会内で約40
分間行われた。小沢氏は、増税法案が撤回されなければグループ議
員と共に離党に踏み切る考えをあらためて伝え、輿石氏は党の分裂
回避を重ねて要請し平行線に終わったもようだ。
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離党届「預かることも」=民主・輿石氏
 民主党の輿石東幹事長は29日夜のTBS番組で、小沢一郎元代
表が離党届を提出した場合の対応について「預かっておく方法もあ
る」と述べ、離党を認めず保留することもあり得るとの考えを示し
た。
 小沢氏らの離党が野田政権に与える影響に関しては、「(参院で
)19人が党を離れることになれば、(民主党は)参院第1党を失
う。政権が大きく行き詰まる」と述べ、参院議員の離党者が増える
ことに懸念を示した。 (2012/06/30-00:41)
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衆院解散は補正成立後に=前原氏
 民主党の前原誠司政調会長は29日、衆院解散・総選挙の時期に
ついて、都内で記者団に「2014年4月から消費税を8%に上げ
る状況を整える。景気対策と徹底した行政改革をある程度やること
が、与党の責任ある対応だ」と述べ、政府・民主党が今秋の編成を
目指している2012年度補正予算案の成立後に検討すべきだとの
認識を示した。 (2012/06/29-19:30)
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維新八策まとまれば公募=衆院選擁立作業を加速−松井大阪知事
 地域政党「大阪維新の会」幹事長の松井一郎大阪府知事は29日
、次期衆院選の候補者擁立に関して、「維新八策がまとまれば公募
する」と述べ、公約となる維新八策を発表すれば公募を開始する方
針を示した。府庁内で記者団に語った。
 維新の国政進出をめぐっては、代表の橋下徹大阪市長が強い意欲
を繰り返し表明。松井知事は、「まずは維新八策を(候補者養成を
目指す維新政治塾の)塾生とともに固めていく」と述べ、衆院解散
の行方をにらみ、準備を急ぐ考えを強調した。
 (2012/06/29-12:35)
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橋下氏「消費税の地方税化争点に」…衆院選公約
 地域政党「大阪維新の会」代表の橋下徹大阪市長は28日、大阪
市内で開かれた自らの政治資金パーティーで、「国と地方を自立し
た関係にするために、消費税を地方に移す代わりに地方交付税を廃
止すべきだ。来たるべき大戦(おおいくさ)ではこれらを最大の争
点に掲げ、国民に判断してもらう」と述べ、消費税の地方税化を重
点公約として次期衆院選で国政進出を目指す考えを表明した。

 消費税を地方に移す案と地方交付税の廃止は、すでに大阪維新の
会の衆院選公約・維新版「船中八策」のたたき台に盛り込まれてい
る。維新が実現を求めてきた「大阪都構想」の関連法案が今国会で
与野党から共同提案される見通しになったことから、「消費税の地
方税化」を新たな争点に掲げる狙いとみられる。

(2012年6月29日 読売新聞)
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野田首相の増税法案に「民主党幹部の妻たちが猛反対の理由
女性自身 6月29日(金)7時45分配信
消費税法案で小沢グループなどの”造反劇”が生じた民主党。実は
、”旗振り役”の幹部の妻たちからも反対の声は多かったようだ。
実は、野田佳彦首相(55)の妻・仁美さん(49)も”増税法案には
反対”と夫に訴えていたという。

「仁美さんのもとには、地元・千葉県船橋市の支援者から消費税の
増税に反対の声があがっています。支持者たちの反対の声を聞き、
仁美さんは『支援してくれる方に説明がつかない』と、増税まっし
ぐらの野田首相の方針に戸惑っています」

さらに細野豪志環境相(40)の妻・節さんも増税法案には反対して
いたという。

「細野大臣は『妻に”消費税の増税のことばかり報道されて、なん
とかならないの”と、突っ込まれたよ』とぼやいていました。さら
に奥さんから『ママ友に会いづらいのよ』とも言われ、頭を抱えて
いましたよ」(別の民主党関係者)

子どもが6人いる馬淵澄夫元国交相(51)も、妻・寛子さんからの突
き上げが厳しかったという。

「奥さんからは『実質、子ども手当てもなくなってそのうえ増税な
の?もともと増税反対って言ってたじゃない』と突っ込まれたそう
です。さらに『ウチは子供も多くて家計は負担ばっかりが増えて、
個人的には増税は困るんだけどね』とこぼしていたそうです」(地
元の民主党関係者)

菅直人前首相(65)の夫人・伸子さん(66)も自分の体験を交えて
、こう漏らしているという。

「夫が首相時代に消費税を巡る発言で迷走し大敗した参院選の苦い
経験から、増税法案に反対しているようです。『あんな選挙にマイ
ナスになることをやってどうするのでしょう。支援者を回るこっち
の身にもなってほしい』と。さらに恨み節はヒートアップして『鳩
山さんや小沢さんみたいに金持ちのところが増税法案反対で、ウチ
や野田さんみたいに貧しいところが賛成なのが皮肉だわ』とも言っ
てましたね」(前出・民主党関係者)
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大阪都法案、与野党5党が大筋で合意
2012年6月29日2時21分

 大阪市の橋下徹市長が掲げる「大阪都構想」を後押しする法案を
めぐり、民主、自民、公明、みんな、国民新の5党の実務者は28
日、修正内容に大筋で合意した。今国会に与野党が提出している3
法案を取り下げて、近く一本化した新法案を今国会に提出する。

 法案は、大都市と周辺の人口が計200万人以上になる地域を対
象に、市町村を廃止して東京23区のような「特別区」の設置を認
めることが柱。橋下市長がめざす大阪都の土台をつくる内容だ。

 修正は自民・公明両党による妥協案をベースに進めた。特別区の
設置計画をつくる際、「事務の分担」「税源の配分」「財政調整」
の3項目に限り、総務相と「事前協議」をする形で国の関与を残す。
特別区を設置する条件として、計画について議会の議決を得るほか
、対象地域で住民投票を実施し、過半数の賛成を得ることも盛り込
まれる。
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橋下氏「日本導く自信ある」 国政進出に意欲
2012年6月28日 20時28分

 大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長は28日、市内のホテルで政
治資金パーティーを開き、次期衆院選を念頭に「国を変えるラスト
チャンス。皆さんの応援があれば、必ずや日本を新しい方向に導い
ていける自信がある」と述べ、同会の国政進出に意欲を示した。
 維新の会は衆院解散時期をにらみながら候補者の大量擁立に備え
、全国から選抜した塾生888人と公約「維新八策」をまとめる。
現職国会議員からの引き抜きも念頭に置き、最終的には塾生を中心
にした公募で候補者を選定する方針だ。
(共同)
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参院審議入り、処分と絡めず=自民が軌道修正−一体改革
 自民党の脇雅史参院国対委員長は28日、国会内で民主党の池口
修次参院国対委員長と会談し、衆院を通過した社会保障と税の一体
改革関連法案について、民主党幹部が衆院採決時の混乱を口頭で謝
罪すれば、早期の審議入りに応じる考えを伝えた。当初は民主党の
分裂加速を狙い、同党が小沢一郎元代表ら造反議員に厳しい処分を
科すことを審議入りの前提としてきたが、軌道修正した。
 脇氏は池口氏に、「民主党の一川保夫参院幹事長が『衆院採決に
ついては遺憾だった』と言ってくれれば、一体改革法案の審議をス
タートする」と提案。審議入りに先立ち、参院予算委員会を2日間
行うことも要求した。池口氏は持ち帰った。(2012/06/28-20:14)
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再編なら民主支持見直しも=連合会長
 連合の古賀伸明会長は28日、自民党本部で開かれた同党の国土
強靭(きょうじん)化総合調査会で講演した。古賀氏は、民主党を
支持してきた連合の立場について「政党そのものが流動化すること
もあり得る。そういうことからすれば、われわれは今は民主党の応
援団だが、どういうスタンスを取っていくかを議論しなければなら
ない時期が来る」と述べ、将来、政界再編が起きた場合は見直しも
あり得るとの考えを示した。 
 衛藤晟一参院議員が「連合が掲げる『非自民』の壁を取り払って
もらいたい」と求めたのに対して答えた。連合トップが自民党本部
で講演するのは異例だ。(2012/06/28-12:20)
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小沢新党「期待する」15% 朝日新聞世論調査
2012年6月27日23時43分

 消費増税法案が衆院を通過したのを受け、朝日新聞社が26、27
日に実施した全国緊急世論調査(電話)によると、法案に賛成は39
%で、反対52%の方が多かった。民主党の小沢一郎元代表らが検
討している新党については「期待する」は15%で、「期待しない
」が78%と大きく上回った。

世論調査―質問と回答〈6月26、27日実施〉
 野田内閣の支持率は27%(6月4、5日実施の前回調査27%
)で横ばいだった。不支持率は56%(同51%)で、5月調査の
53%を上回り、過去最高になった。

 質問文が一部異なるが、前回調査では消費増税法案の賛成は32
%で、反対は56%だった。自民支持層は前回39%対54%だっ
たが、今回は44%対47%。民主支持層は前回69%対25%、
今回59%対34%だった。

 一方、消費増税に向けた野田佳彦首相の取り組みを「評価する」
は31%にとどまり、「評価しない」は59%だった。民主支持層
は58%対35%で「評価する」が上回り、自民支持層では29%
対61%だった。
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造反処分、過去歴や各法案の賛否考慮…首相意向

 野田首相(民主党代表)は27日、社会保障・税一体改革関連法
案の衆院本会議採決で造反した民主党議員の処分について、記名採
決だった消費税法改正案など3法案の賛否や、これまでの「造反歴
」に応じて差をつける意向を固めた。

 焦点は、3法案全てに反対した小沢一郎元代表を除名(除籍)す
るか否か。党分裂を懸念する輿石幹事長は、除名には慎重だ。

 首相が造反議員の処分に「差」をつける考えなのは、大量の議員
を除名して少数与党に転落する事態を避けつつ、一部の議員に厳し
い処分を科して示しをつけるためだ。民主党規約は、所属議員の処
分について、役員会の発議に基づき常任幹事会で議論し、倫理委員
会への諮問を経た上で決定する――と定めている。27日の臨時常
任幹事会は、首相と輿石氏に対し、役員会にかける処分案の検討を
一任することを決めた。

(2012年6月28日09時17分 読売新聞)
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大量造反に「統治問われる」 古賀連合会長が苦言 
2012.6.27 12:18 サンケイ

 民主党最大の支持団体、日本労働組合総連合会(連合)の古賀伸
明会長は27日午前、消費税増税関連法案の衆院採決で小沢一郎元
代表ら72人の造反者が出たことについて「多くの反対が出たこと
は党の統治が問われる状況で残念だ。早急に立て直しを図り、参院
では政権与党の役割を果たしてほしい」と苦言を呈した。都内で記
者団に語った。

 古賀氏はこれに先立ち、民主党幹部との定例の意見交換会に出席
。樽床伸二幹事長代行らに「党内の意思決定の仕組みを整理すべき
だ」と注文を付けた。

 古賀氏によると、樽床氏は「課題だと認識している」と回答。造
反者への処分については「野田佳彦首相と輿石東幹事長に一任して
いる」と説明するだけで、具体的な内容などについては言及しなか
ったという。
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河村市長、小沢氏らとの連携に前向き
2012.6.27 05:00サンスポ

 政治団体「減税日本」代表の河村たかし名古屋市長(63)は26
日、消費税増税法案採決での大量造反について「増税に反対する人
は応援したいと思う」と述べ、衆院選をにらんだ小沢氏らとの連携
に前向きな姿勢を示した。さらに橋下徹大阪市長(42)率いる大
阪維新の会なども含めた「第三極」勢力の結集にも意欲を見せた。

 その橋下氏は消費税増税法案の衆院可決を受け「しないと明確に
言ったことができるなら、国民は一体何を信じて投票するのか。こ
れが許されるならマニフェスト(政権公約)はいらなくなる」と述
べ、政府・民主党を批判した。
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大阪府知事、小沢元代表との連携否定  :日本経済新聞
2012/6/26 19:52
 「大阪維新の会」幹事長の松井一郎大阪府知事は26日、増税関連
法案に反対した民主党の小沢一郎元代表らとの連携について、「す
べての価値観やスピード感が一致しているとは思えない。ありませ
ん」と重ねて否定した。
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消費税増税法案、衆院で可決 民主党から小沢氏ら57人が反対票
2012/06/26 20:13FNN
消費税増税法案は26日の衆議院本会議で、民主・自民・公明各党な
どの賛成多数で可決され、参議院に送られたが、民主党からは、小
沢元代表ら57人が反対票を投じ、棄権も含め73人が造反した。

2015年10月までに、段階的に税率を10%に引き上げる消費税増税法案
は、採決で民主・自民・公明などの賛成363票、反対96票で可決され
た。

民主党からは、小沢氏や鳩山元首相ら増税反対派57人が、党の決定
に造反して反対票を投じ、16人が棄権、もしくは欠席した。
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「直ちに衆院解散に追い込む」 谷垣自民総裁、法案成立後に
2012.6.26 13:50 サンケイ

 自民党の谷垣禎一総裁は26日の役員会で、消費税増税を柱とす
る社会保障・税一体改革関連法案が衆院を通過し、参院審議に移る
ことを念頭に「参院での仕事を成し遂げたら、直ちに衆院解散に追
い込んでいく」と述べ、法案成立後は衆院解散を迫る決意を示した。

 石原伸晃幹事長は役員会後の記者会見で、関連法案の参院審議に
協力する前提として「野田佳彦首相が意に反する人間たちに厳しい
処分をしっかりしていくことだ」と牽(けん)制(せい)し、民主
党執行部に造反議員に対する「厳正処分」を求めた。

 公明党の山口那津男代表も同日の記者会見で「政権を託された与
党で党内手続きを経ながら、与党の責任を担えない人たちが大勢出
ることは無責任さを露呈するものだ」と述べ、民主党政権を批判。
その上で「(造反議員への処分の)内容次第では参院審議に影響を
与える」と述べた。
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首相、公債特例法案でも連携期待 「政策でスクラム」

 野田佳彦首相は26日夕、消費税増税を柱とする社会保障と税の
一体改革関連法案の衆院通過を受けて官邸で記者会見し、2012
年度予算の財源を裏付ける公債発行特例法案をめぐる自民、公明両
党との連携に期待を示した。「政策のスクラムの可能性があるもの
は見つけながらやっていく。公債発行特例法案を含めて真摯に与野
党協議で結論が得られるようにしたい」と述べた。

 民主党議員の造反を主導した小沢一郎元代表に関しては「(小沢
氏が主張する)『国民の生活が第一』との理念は踏まえているつも
りだ。なぜ一体改革でそごが出るか分からない」と不快感を示した。
2012年06月26日火曜日
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自民 不信任案同調しない

 自民党の茂木敏充政調会長は25日夜のBSフジ番組で、消費税
増税に反対する民主党の小沢一郎元代表らが集団離党し内閣不信任
決議案を提出しても同調せず、社会保障と税の一体改革関連法案の
成立を優先する考えを示した。「民主、自民、公明3党の合意に従
って仕上げていく。小沢氏側と連携する話はしていない」と述べた。

 今後の自民党による不信任案提出への影響については「会派と理
由が違う」と指摘し、同じ議案を一国会で2回審議しない「一事不
再議」の原則は当てはまらず、提出が可能との認識を示した。
(共同) [2012年6月25日23時51分]
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今日の本会議の採決手順は以下のとおりです。 
2012/06/26
@年金改革関連法案起立採決A社保制度改革推進法案 記名
B子育て支援法2本 起立C認定こども園設置法改正案 記名
D増税法案 記名E地方税法 起立
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民主の反対、欠席者
 26日の衆院本会議での採決で反対票を投じたり欠席、棄権した
民主党衆院議員は次の通り。(敬称略。かっこ内は選挙区、「消」
は消費増税法案、「社」は社会保障制度改革推進法案、「こ」は認
定こども園法改正案に反対または欠席・棄権)
 ◇反対(57人)
 【当選14回】小沢一郎(岩手4)=消社こ
 【当選8回】鳩山由紀夫(北海道9)=消
 【当選5回】東祥三(東京15)=消社こ、川内博史(鹿児島1
)=消、小林興起(比例東京)=消、山岡賢次(栃木4)=消社こ
、山田正彦(長崎3)=同
 【当選4回】牧義夫(愛知4)=消社こ、松野頼久(熊本1)=消
 【当選3回】小泉俊明(茨城3)=消、小宮山泰子(埼玉7)=消社こ
、鈴木克昌(愛知14)=同、中津川博郷(比例東京)=同、
樋高剛(神奈川18)=同
 【当選2回】青木愛(東京12)=消社こ、太田和美(福島2)=同、
岡島一正(千葉3)=同、古賀敬章(福岡4)=同、階猛(岩手1)=同
、辻恵(大阪17)=同、中川治(大阪18)=同、
松崎哲久(埼玉10)=同、横山北斗(青森1)=同
 【当選1回】相原史乃(比例南関東)=消社こ、
石井章(比例北関東)=同、石原洋三郎(福島1)=同、
石山敬貴(宮城4)=消、大谷啓(大阪15)=消社こ、
大山昌宏(比例東海)=同、岡本英子(神奈川3)=同、
加藤学(長野5)=同、笠原多見子(比例東海)=同、
金子健一(比例南関東)=同、川島智太郎(比例東京)=同、
木村剛司(東京14)=同、菊池長右エ門(比例東北)=同、
京野公子(秋田3)=同、熊谷貞俊(比例近畿)=同
 熊田篤嗣(大阪1)=消、黒田雄(千葉2)=消社こ、
瑞慶覧長敏(沖縄4)=同、菅川洋(比例中国)=同、
平智之(京都1)=消、高松和夫(比例東北)=消社こ、
橘秀徳(神奈川13)=同、玉城デニー(沖縄3)=同、
中野渡詔子(比例東北)=同、萩原仁(大阪2)=同、
橋本勉(比例東海)=消、畑浩治(岩手2)=消社こ、
初鹿明博(東京16)=消こ、福嶋健一郎(熊本2)=消社こ、
福島伸享(茨城1)=消、福田衣里子(長崎2)=消こ、
三宅雪子(比例北関東)=消社こ、水野智彦(比例南関東)=消社、
村上史好(大阪6)=消社こ
 ◇欠席・棄権(16人)
 【当選14回】羽田孜(長野3)=消社こ
 【当選6回】小沢鋭仁(山梨1)=消
 【当選5回】原口一博(佐賀1)=消社こ
 【当選4回】黄川田徹(岩手3)=消社こ
 【当選3回】篠原孝(長野1)=消社こ、村井宗明(富山1)=同
 【当選2回】石関貴史(群馬2)=消社こ、梶原康弘(兵庫5)=同
、橋本清仁(宮城3)=消、福田昭夫(栃木2)=消社こ
 【当選1回】石森久嗣(栃木1)=消社こ、空本誠喜(広島4)=同
、玉置公良(比例近畿)=同、宮崎岳志(群馬1)=消、
柳田和己(比例北関東)=消社こ、山岡達丸(比例北海道)=同
(2012/06/26-22:14)
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役所お手盛り、効果疑問 「省庁版仕分け」スタート 90事業対象
フジサンケイ ビジネスアイ 6月8日(金)8時15分配信

 各府省庁自らが有識者をまじえて公開の場で事業の無駄を洗い出
す「省庁版事業仕分け」が7日、始まった。今回は21日まで順次
実施し、14府省庁の90事業(約1兆2000億円分)が対象。
結果は2013年度予算の概算要求に反映させる方針だ。政府は消
費税増税を控え、予算の効率化に取り組む姿勢を打ち出すことで国
民の理解を得たい考えだが、対象事業は役所側が選ぶなどから、予
算削減の実効性については疑問視されている。

 省庁版事業仕分けは2010年に試験導入。昨年は東日本大震災
の影響で実施しなかったため、今年が初の本格開催になる。仕分け
人役の有識者が投票で、各事業について「廃止」「抜本的改善」「
一部改善」「現状通り」のいずれかを判定。議論の模様はインター
ネットなどで公開する。

 この日は経産省と環境省が実施。経産省では、中小企業の資金繰
りを支援する保証制度(11年度予算額3233億円)について議
論した。リーマン・ショックを受けて導入されたもので、金融機関
の中小向け融資を信用保証協会が最大100%保証する。有識者か
らは「企業の経営改善につながっているのか」との指摘や、「金融
機関がリスクをとらずに融資し、モラルハザード(倫理欠如)にな
る」などの批判が続出。全員一致で「抜本的改善」が必要と判定し
た。

 商店街など中心市街地を活性化する事業への補助金(同28億円
)も効果を疑問視する声が多く、「廃止」と判定。取りまとめ役の
牧野聖修副大臣はゼロベースで見直す考えを示した。

 ただ、省庁版事業仕分けは、行政刷新会議の事業仕分けと異なり
、対象事業や有識者の半数は役所側が選ぶ。判定も具体的な改善策
の提言まで踏み込まないほか、結果を予算要求に反映させるかどう
かの判断は役所側に委ねられている。このため、実効性が疑問視さ
れるほか、役所の“お手盛り”になるとの批判も根強い。

 また、公開での仕分けを含め政府は全事業を対象に府省庁自ら事
業の効果などを点検する「行政事業レビュー」を実施。概算要求に
反映された削減額は10年は約1兆3000億円だったが、11年
には約4500億円まで減少し、財源捻出の効果も限られてきてい
る。

 この日の経産省の仕分けも一般の傍聴はまばらで、世論の支持を
集めた以前のような仕分けの“神通力”は失われつつあるようだ。
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事業仕分け効果1兆6千億円 削減目標の半額 作業終了
2009年11月27日22時41分

 来年度予算要求の無駄を洗い出す行政刷新会議の「事業仕分け」
は27日、9日間の全日程を終えた。朝日新聞の集計では、447
事業のうち、必要性が乏しい事業などに「廃止」や「予算削減」を
求めた結果、概算要求から約7400億円が削減可能とされた。公
益法人や独立行政法人の基金のうち約8400億円を国庫へ返納す
るよう求めており、「仕分け効果」は総額で約1兆6千億円になっ
た。 

 行政刷新会議は30日にも第4回会合を開き、結果を議長の鳩山
由紀夫首相らに報告する。鳩山首相は、報告内容をできる限り尊重
する方針だが、科学者から反発が出ている「次世代スーパーコンピ
ューター」といった科学技術関連事業などで、仕分け結果を修正す
る可能性がある。 

 仕分けでは、「歴史的な使命を終えた」と判定された農林水産省
の農道整備事業(168億円)など、50超の事業、約1300億
円分が「廃止」とされた。約1600億円分の約20事業で来年度
予算の「計上見送り」を判断。具体的な削減幅を示して「予算削減
」を求めた70超の事業の削減可能額を合計すると、約4500億
円に達した。 

 また、従来の財務省による予算査定で見過ごされてきた「天下り
団体」の基金の無駄もあぶり出した。補助金を受けている公益法人
や独立行政法人に、似通った目的の基金が乱立している実態などが
明らかになり、約20基金について国への返納を求めた。 

 ただ、削減目標の「3兆円」には届かなかった。1回使えば無く
なってしまう基金の返納分を合わせても、目標額の半額程度だ。来
年度予算の概算要求は過去最大の95兆円。鳩山政権は刷新会議の
方針を受けて、年末の政府案決定に向けて予算編成作業を本格化さ
せる。予算編成では、仕分け対象外の類似事業にも仕分け結果を反
映させる方針だが、マニフェスト(政権公約)実現のための財源確
保は厳しい作業になる。 

 仕分け作業は一般に公開されたほか、インターネットでも同時中
継され、情報公開を通じて「政権交代」を印象付けた。鳩山首相は
27日夜、首相官邸で記者団に対し、「国民のみなさんに予算が見
える形になった。やっぱり無駄はあるなということだ。やってよか
った」と語った。仙谷由人行政刷新相は、来春にも再び事業仕分け
を実施する意向だ。(福間大介) 
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事業仕分け効果額 
 2011年1月20日の行政刷新会議で、2011年度予算の編
成過程における事業仕分けの効果額は、歳出では、事業仕分けの評
価結果等を踏まえ、その徹底した見直しを行い、概算要求から追加
的に 約3,515億円 の歳出削減を行い、また、事業仕分けの評価結果
等を踏まえた歳入確保努力によって、約1兆3,984億円の財源確保を
実現したとし、合計で約1兆7,498億円とのこと。

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