今後、消費税増税から財政再建の次の目標は、社会保障などの予算 の削減に来る。地方の市役所なども事業仕分け等ですでに行なって いるが、今後、大きな政府から小さな政府に移行する必要がある。 道州制も視野に入れて、この問題を考える必要がある。 自民党のような国家強靭化のために３４Mもあるコンクリートの防波 堤ではなく、減災の観点から、防潮林・防火林などの広葉樹などの 混合林を作り、その植樹にボランティアを活用して行うなどの取組 みが必要になる。このような取り組みでないと、１０００年に一回 という大地震などの広範囲にまたがる災害を阻止できない。 林野庁などは、東北の防砂林・防潮林の再生に、この考え方を取り 入れている。日本は、東日本大震災で考え方を変えることである。 このNPOやボランティアなどを中心にした行政のあり方を「新しい公 共」と鳩山さんは言ったし、英国ではビック・ソサエティなどとい う。 新しい公共とは、第一に、地方自治体で行政サービスの在り方を見 直すことである。住民が積極的に公的な活動に参加することで、公 的サービスの質向上とともに、行政コストの削減を実現しようした。 自助、公助の他に共助を入れて、行政の効率を上げることである。 もう１つが、ニュー・パブリック・マネジメントと言われる予算手 法だ。予算編成時に項目毎に「成果目標」を決め、その実現のため にNPOなどに自由な執行を行わせ、成果について厳しい評価を行い、 その後の予算編成に反映させることである。いわゆるPDCAサイクル を確立することである。 もう１つが、防災から減災などと、自然の猛威をどう防ぐかなどを より、自然の猛威に逆らわない人間中心の対応をするかということ であろう。これがコンクリートから人間への考え方である。 の３点であろう。 しかし、現状ではNPOがまだ不活発のようである。大きな原因は無料 報酬のボランティア活動というスタイルで、長続きしない。このNPO の運営方法を見直し、多くの範囲でNPOをどう活用するのか考える必 要がある。 現時点では、こども見守りNPOで、妻が近くの子供を時々預かるが、 これも共助であろう。このようなNPOが徐々に定着してきているが、 これをどう広範囲に広げるかが問われている。 特に６０才以上の退職した男性の生甲斐を作ってもらいながら、NPO で活躍してもらう方法を生み出すことであると見るが、どうであろう か。