野田政権の読みは、４５人の離党のようである。ここまでは読んで いる。小沢グループも新党結成をにらみ、離党届の署名集めたが、 離党届に署名した議員は４５人、集まったという。同じである。 新聞は、小沢G以外にも同調者はいると報道するが、鳩山元首相Gは 強引な意見を述べて、反対と言っていた川内さんも含めて、欠席で あり、離党する気がない。元民社党Gも賛成になり、中間派はすべて 欠席か棄権であり、反対は、これ以上増えない。 また、離党して大阪維新の会やみんなの党に移籍するメンバーもい るはず。容疑者で、かつ元夫人から男としてダメと烙印された小沢 さんが代表になる新党では、1年生議員では、当選できない。 民主党には２００億円以上の金があり、それが選挙時に民主党候補 者には配られる。維新の会での選挙では、自分で持つことになる。 これは大きい。これが欠席になる理由である。 しかし、維新の会の候補になると、１０００万円程度もあれば当選 出来る可能性があり、維新に乗り換える小沢Gの議員は確実にいる。 そして、維新の会も５名以上の議員を必要としている。ということ で、雪崩を起こして、維新の会に行くことになるが、小沢さんは、 お断りでしょうね。連携もお断りですよ。 このため、小沢さんは引退するしかないように思うが、 どうであろうか？ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 小沢新党視野に４９人会合、総選挙「９月にも」 民主党の小沢一郎元代表は２１日夕、東京都内のホテルで小沢グ ループの衆院議員と会合を開き、消費税率引き上げを柱とする社会 保障・税一体改革関連法案への反対を明言し、新党結成を検討する 考えを表明した。 会合には、小沢氏を含む４９人が出席した（読売新聞社調べ）。 民主党は分裂の公算が大きくなった。衆院で小沢氏を含む離党者が ５４人以上に上れば、国民新党を合わせても与党は半数に届かない 少数与党となり、野田首相は厳しい政権運営を迫られる。２６日の 法案採決で小沢氏に同調する議員の規模を焦点に、政局は緊迫の度 合いを増している。 ２１日夕の会合に集まった計４９人について、小沢グループ幹部 は、共に行動する意思のある集団だとしている。 出席者によると、小沢氏は会合で、「首相は会期を延長し、衆院 解散を考えていると思う。９月か１１月、遅くとも来年２月には総 選挙だ」と語った。「野田政権の考え方を変えられるように頑張る が、果たせなかった場合、次善の策を考えなくてはいけない」とも 述べた。小沢氏周辺は「次善の策」について、新党結成が念頭にあ ると説明した。 小沢グループは、新党結成をにらみ、離党届の署名集めを始めた 。小沢氏自身も会合後、個別に衆院議員と会って自らに同調するよ う求めた。離党届にその場で署名した議員もおり、関係者によると 、「すでに４５人程度集まった」という。 （2012年6月22日08時59分 読売新聞 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 延長国会で解散？首相・谷垣氏が「密約」か 与野党内で、野田首相が会期延長後の国会で衆院解散に踏み切る可 能性があるとの観測が広がっている。 自民党の谷垣総裁が社会保障・税一体改革関連法案の協力を決断 したため、首相との間で「解散の密約」を交わしたのではないかと の見方が出ているからだ。ただ、衆院選の「１票の格差」の是正問 題、内閣支持率の低迷など、解散には課題を抱えている。 自民党の茂木政調会長は２０日の記者会見で、「一番大きな法案 にめどがつけば、民主党マニフェスト（政権公約）と齟齬(そご)が 出る。早急に衆院を解散し、国民に信を問うのが筋だ。首相もそう いう考えだろう」と述べ、関連法成立後の解散に期待を示した。 解散の臆測が広がる要因は、民主、自民、公明３党の修正合意前 日の１４日夜に行われた首相と谷垣氏の電話会談の詳細が明らかに なっていないためだ。約１時間の電話会談で「早期解散の確約を得 たから、強硬姿勢だった谷垣氏が協力した」（民主党中堅）との指 摘は消えない。公明党中堅は「首相と谷垣氏は『８月２１日公示・ ９月２日投開票』の日程で握ったとの情報がある」と述べ、自民党 幹部も「７月末解散、９月９日投開票だ」と語っている。 （2012年6月21日12時08分 読売新聞） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 民主との大連立に反対＝自民・伊吹氏 自民党の伊吹文明元幹事長は２１日のＢＳフジの番組で、「一番 やってはいけないのは大連立だ」と述べ、民主党との大連立に反対 の考えを示した。 伊吹氏は「国家観や家族観などが違う人たちと閣僚を出し合うこ とはあり得ない」と強調。仮に民主党側から働き掛けがあった場合 でも「断固として拒否すべきだ」と語った。（2012/06/22-00:28） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 消費税法案、２６日採決＝民自公３党が合意 民主、自民、公明３党は２１日、消費増税を柱とする社会保障と 税の一体改革関連法案について、２６日に衆院特別委員会で締めく くり質疑を行った上で採決することで大筋合意した。関連法案は同 日の本会議に緊急上程され、３党などの賛成多数で可決、参院へ送 付される見通しだ。 関連法案の審議日程を協議した２１日の衆院特別委理事会で、民 主党は２６日の採決を提案。また、その前提として、２２日に関連 法案の提案理由説明と一般質疑を行い、週明けの２５日には野田佳 彦首相と関係閣僚が出席して集中審議を行う日程も提示した。 理事会では共産党が採決に反対していることに配慮して結論を持 ち越したものの、自公両党は民主党の提案に異論を唱えなかった。 ２２日中の採決を主張していた自民党幹部は、２６日にずれ込むこ とについて「やむを得ない」と述べ、受け入れる考えを示した。 （2012/06/21-23:35） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 国会、９月８日まで延長へ 民自公、修正法案を提出 2012年6月21日4時24分 民主、自民、公明３党は２０日夜、修正合意した消費増税関連法 案を衆院に共同提出した。野田佳彦首相は２０日の民主党両院議員 懇談会で消費増税の必要性を説明し、首相と輿石東幹事長への一任 を取り付けた。民主党は２１日までの国会会期を９月８日まで７９ 日間延長する方針を各党に提案。ただ、党内手続きの遅れから、衆 院本会議の採決は２２日以降にずれ込む見通しだ。 ３党が共同提出したのは自民党案をベースにした社会保障制度改 革推進法案と、政府案の総合こども園を取り下げ、現行の認定こど も園を拡充する改正案。 民主党は２１日の衆院消費増税関連特別委員会で審議を再開し、 ２５日に委員会採決、２６日に衆院本会議で採決する日程を自公両 党に非公式に打診した。