つい最近は、小沢Gと民主党執行部の戦いが熾烈で、そちらに目が行 くが、日本の国防の考え方を変更する発言が多く出ている。特に石 原知事が提唱した尖閣列島の買取に始まって、その賛同者が多く、 寄付活動は、盛況である。 Yahoo！JAPANで「あなたは東京都が尖閣諸島を買い取ることに賛成 ？反対？」と尋ねる意識調査が行われた。4月17日午後11時現在、総 投票数は14万票、うち賛成は92％に達している。 石原氏は購入目的について、中国などが領有権を主張していること を念頭に「東京が尖閣を守る。どこの国が嫌がろうと、日本人が日 本の国土を守る」と強調。同時に、政府が対抗策を取っていないと 批判した。 都の購入予定エリアは、尖閣諸島の魚釣島、北小島、南小島の３島 で、価格は「１０〜１５億円になる見込み」（関係者）で、寄付は ５億円以上になっている。 このような状況を見て、とうとう、長島首相補佐官は１６日に、東 京都の石原慎太郎知事が進めている尖閣諸島の購入計画に関し、「 国が（尖閣諸島を）購入する、国がきちんと所有するというのが筋 だ」と述べ、石原さんの行動を追認した。 このような状況で、日中両国で行われた世論調査の結果、中国に良 くない印象を持つ日本人が８４．３％と昨年より６．０ポイント増 加して２００５年の調査開始以降最悪となり、日本の対中イメージ がさらに悪化している。 これに対して、中国外務省の洪磊・副報道局長は２０日の記者会見 で、日中両国の世論調査で相手国への印象が悪化したことについて 「両国民の間で互いの感情を絶えず改善し、中日関係発展のため双 方の社会的基礎をさらに固めることを希望する」と述べた。 また、中国河南省の大学で教える王思想（ワン・スーシアン）氏が 、肝心なのは日本であるか、中国であるかではない。もし、専制国 家がそれを手に入れようとしているなら、反対票を投じる。私はで きるだけ、自由な国に多くの土地を所有してもらいたい。と尖閣列 島が日本の方が良いという。 しかし、中国人の半数が「東アジアの海洋で軍事紛争が将来もしく は数年以内」に起こると考えている。 このため、森本敏防衛相は１９日の参院外交防衛委員会で、他国の 弾道ミサイルなどの攻撃を防ぐための敵基地攻撃能力の保有につい て、「従来の専守防衛だけで全ての国家の防衛ができるのか、常に 見極めながら防衛政策を進めるのは国家の責務だ」と述べ、検討が 必要との考えを示し、「他の手段がないと認められる限り、敵の基 地をたたくことは、国際法上もわが国の憲法解釈上も自衛の範囲に 含まれる」とした。 いやな雰囲気が漂い始めている。 さあ、そうなりますか？ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 日中世論調査:中国人の半数「海洋で軍事紛争起こる」 毎日新聞 2012年06月20日 20時50分 東シナ海などの海域で日中間の軍事紛争の可能性について、中国 人の半数が「将来もしくは数年以内」に起こると考えていることが ２０日、日中の民間団体による共同世論調査で明らかになった。日 本人は３割弱にとどまっており、中国人に軍事紛争への懸念が高ま っていることが浮き彫りになった。 調査は日本の非営利組織「言論ＮＰＯ」（工藤泰志代表）と中国 英字紙「チャイナ・デーリー」が実施し、今回で８回目。初めて日 中間の領土と東アジアでの軍事紛争の可能性についての設問を設け た。調査は石原慎太郎・東京都知事がワシントンで４月１６日、尖 閣諸島の購入計画を表明した後に実施した。 両国関係の最大の懸念に日中とも「領土問題」を挙げ、東アジア の海洋で軍事紛争がいずれ起きると考えている中国人は５０．２％ で半数に上り、日本人は２７．２％だった。また、日本人の６２． ７％、中国人の５９．３％が「日中間に領土問題は存在する」と回 答。「日中間に領土問題は存在しない」と説明する日本政府と一般 の日本人の受け止めの違いが表れた。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 日本人の対中観、悪化の一途＝８割以上「良くない」−世論調査 日中両国で行われた世論調査の結果、中国に良くない印象を持つ 日本人が８４．３％と昨年より６．０ポイント増加して２００５年 の調査開始以降最悪となり、日本の対中イメージがさらに悪化して いることが分かった。調査した日本のＮＰＯ「言論ＮＰＯ」と中国 のメディア、チャイナ・デーリーが２０日、都内で会見し、発表した。 中国に良い印象を持つ日本人も１５．６％と昨年の２０．８％を 大幅に下回った。良くない印象の理由（複数回答）としては、「資 源やエネルギーの確保で自己中心的に見える」「尖閣諸島をめぐる 対立」が多かった。「軍事力の増強や不透明さ」を挙げた人が ３４．８％と、昨年に比べ急増、中国の軍事的な台頭への懸念が強 まっている。 中国人の対日観では、良くない印象と答えた人が昨年よりはわず かに減少したものの、依然６４．５％と高い水準。良くない印象の 理由としては、相変わらず「歴史認識」問題が多いほか、昨年に続 き尖閣問題が挙げられている。（2012/06/20-17:50） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 日中の国民感情改善を希望＝中国 【北京時事】中国外務省の洪磊・副報道局長は２０日の記者会見 で、日中両国の世論調査で相手国への印象が悪化したことについて 「両国民の間で互いの感情を絶えず改善し、中日関係発展のため双 方の社会的基礎をさらに固めることを希望する」と述べた。 洪副局長は「中日両国はアジアで重要な影響力を持つ国。大局的 に両国関係の健全かつ安定的な発展を維持すべきだ」と指摘した。 その一方、「両国間の相互信頼の増進に役立つことは積極的にやる べきだが、ためにならないことには断固反対する」とも述べ、尖閣 諸島問題などを念頭に日本側の動きをけん制した。 （2012/06/20-18:50） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 敵基地攻撃能力の検討必要＝森本防衛相 森本敏防衛相は１９日の参院外交防衛委員会で、他国の弾道ミサ イルなどの攻撃を防ぐための敵基地攻撃能力の保有について、「従 来の専守防衛だけで全ての国家の防衛ができるのか、常に見極めな がら防衛政策を進めるのは国家の責務だ」と述べ、検討が必要との 考えを示した。山本香苗氏（公明）への答弁。 防衛相は「他の手段がないと認められる限り、敵の基地をたたく ことは、国際法上もわが国の憲法解釈上も自衛の範囲に含まれる」 と強調した。（2012/06/19-18:06） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 尖閣諸島:「私が出資する」 台湾・鴻海会長が共同開発案 毎日新聞 2012年06月19日 19時15分 【台北・大谷麻由美】電子機器の受託製造で世界最大手の台湾・ 鴻海（ホンハイ）精密工業グループの郭台銘会長は１８日、台湾・ 新北市で開かれた株主総会で、台湾も領有権を主張している沖縄県 ・尖閣諸島（台湾名・釣魚台）について、「日本が望むなら私が出 資する。（日台）双方で（東シナ海の）油田共同開発を行って共に 利益を生み出したらよい」と述べた。台湾紙が１９日報じた。 郭会長は、島国である日本の経済は台湾と置かれた状況が同じで あると指摘し、「協力できないわけがない」と強調。尖閣諸島につ いても「政治でなく経済の視点から見るべきだ」と共同開発を提言 した。また「成功した場合は、日経平均株価は２万円を超え、台湾 経済も大幅に成長する」と期待した。領有権の問題には言及しなか った。 鴻海は今年３月、シャープとの資本・業務提携を発表している。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 尖閣、国が所有するのが筋…長島首相補佐官 長島昭久首相補佐官は１６日のＢＳ朝日の番組で、東京都の石原 慎太郎知事が進めている尖閣諸島（沖縄県石垣市）の購入計画に関 し、「国が（尖閣諸島を）購入する、国がきちんと所有するという のが筋だ」と述べた。 その理由として、「中国の海洋進出はものすごい勢いだ。（尖閣 諸島が）本当に平穏かつ安定的な状態を保てるかどうか、国として きちんと考えるべきだ」と語った。 （2012年6月16日17時40分 読売新聞） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 中国人教授「尖閣諸島は中国が所有するべきではない」 2012年5月2日、東京都の石原慎太郎都知事が尖閣諸島の購入を宣言 したことを受け、中国河南省の大学で教える王思想（ワン・スーシ アン）氏が「尖閣諸島に自由を」と題した記事を中国のブログサイ ト・鳳凰博報に掲載した。以下はその内容。 東京都が個人の所有者から釣魚島（日本名は尖閣諸島）を買い取る ことを宣言した後、Yahoo！JAPANで「あなたは東京都が尖閣諸島を 買い取ることに賛成？反対？」と尋ねる意識調査が行われた。北京 時間の4月17日午後11時現在、総投票数は14万票、うち賛成は92％に 達している。 さて、どちらに投票するか。この問題は複雑すぎる。いくつかの側 面に分けて考える必要がありそうだ。 まずはその前に、そもそも私には投票権があるのだろうか？いわゆ る「国家利益」という壮大なテーマが絡んでいる。私ごときが投票 させていただいてもよろしいのだろうか？ それに、彼ら“義和団”に聞きたい。あなた方は本当に、釣魚島（ 尖閣諸島）は中国のものだと思っているのだろうか？何か確固たる 証拠があるのなら、それを尊重しよう。だが、何も分からずにただ 騒いでいるだけなら、はっきり言ってろくでなしだ。 日本政府が「尖閣諸島は個人の所有物」だと認めていることに対し 、私は心から敬服する。中国政府も同じように「釣魚島は普通公民 （断じて「官二代」や「紅二代」＝政府高官の子弟や幼い頃から共 産主義教育を受けてきた50〜70年代初めに生まれた人たちではない ）の持ち物だ」と認めれば、私は断固たる支持を表明する。 釣魚島（尖閣諸島）は私の生活とどんな関係がある？中国政府のも のになったら不動産価格が下がるのなら、大賛成だ。だが、天然ガ ス資源の採掘を中石油や中石化がするのなら、断固反対する。これ 以上、彼らに搾取されてはかなわない。それならまだ、日本やフィ リピンの会社に採掘してもらって、中国に輸入される方がよい。 そうだ、いっそのこと投票権があるふりをすればよいのだ。では、 どちらに投票する？答えは明白。 私は「民主的で自由な国」に投票しよう。肝心なのは日本であるか 、中国であるかではない。もし、専制国家がそれを手に入れようと しているなら、反対票を投じる。私はできるだけ、自由な国に多く の土地を所有してもらいたい。ただ、それだけだ。 レコードチャイナ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 石原都知事“尖閣諸島”お買い上げ！埼玉の所有者と最終調整 2012.04.17ZAKZAK 東京都の石原慎太郎知事は１６日、訪問中のワシントンで講演 し、東京都が、沖縄県・尖閣諸島の購入へ向けて最終調整を進めて いることを明らかにした。魚釣島など３島を個人所有する埼玉県の 企業家と詰めの交渉をしており、企業家側も売却で合意していると いう。尖閣諸島をめぐっては、中国や台湾も領有権を主張する一方 、中国側の関係者が「４０億円で買収」を提示したケースもある。 中国などの反発は必至だが、日本の領土・領海を守るためにも、交 渉の進展が注目される。 石原氏は購入目的について、中国などが領有権を主張しているこ とを念頭に「東京が尖閣を守る。どこの国が嫌がろうと、日本人が 日本の国土を守る」と強調。同時に、政府が対抗策を取っていない と批判した。 講演後の記者会見で、石原氏は、企業家とは「基本的に合意して いる。代理人同士が交渉している」と述べた。購入後の管理につい ては、同諸島を行政区域とする沖縄県や同県石垣市と協議する意向 を示した。 さらに、尖閣諸島近海は好漁場であり、海底資源も豊富と指摘。 中国の漁業監視船などが周辺に頻繁に姿を現すことを踏まえ、「こ のままでは、島がどうなるか分からない」と強調した。 都の購入予定エリアは、尖閣諸島の魚釣島、北小島、南小島の３ 島で、価格は「１０〜１５億円になる見込み」（関係者）。会見で は「都の予算は都民のために使うのが大原則では？」との質問も出 たが、石原知事は「大原則は国のためだ」と述べた。 今年中に専門家による審議会に諮り、都議会の同意を得る方針。 現在、３島は国が賃借しており、来年３月３１日の契約期限切れを 待って、都への所有権移転を目指す。 尖閣諸島は１８９５年、日本がどの国にも属していないことを確 認して領有を宣言した。１９１９年に中国漁船が魚釣島に漂着座礁 した際、船長ら３１人は島民らに救助されて無事に帰国。翌年、中 国（中華民国）から日本の島民らに「感謝状」が送られている。 ところが、国連が７１年に、尖閣付近の海底に石油や天然ガスな どが埋まっている可能性を指摘すると、中国は「自分の領土だ」と 言い始めた。 埼玉県の企業家は、魚釣島を含む３つの島を個人所有している。 １０年ほど前から、国会議員や団体関係者らを通じて、中国側とみ られる買収打診が続いていたという。 この問題に詳しい国会関係者は「企業家の母親と、石原氏の母親 が親しく、数年前に知人を通じて初めて会った。この時点で、石原 氏は購入を打診していた。政府関係者も、山林などとの等価交換を 持ちかけていたが、企業家とすれば『本当に領土を守ってくれるの か』『約束した政治家が立場を離れたらどうなるのか』という不安 があった」と語っている。 【尖閣諸島】魚釣島（３・８２平方キロメートル）と、北小島（ ０・３１平方キロメートル）、南小島（０・４０平方キロメートル） 、久場島（０・９１平方キロメートル）、大正島（０・０６平方キ ロメートル）の５島と、３岩礁からなる島嶼（とうしょ）群。石垣 島の北北西約１７０キロにある。大正島は国有地だが、魚釣島など ４島は個人所有。日本政府は、所有者と賃貸契約を結び、年間約 ２４５０万円を支払っている。