小沢さんとそのグループが消費税増税反対している。これに対して 野田首相は消費税増税法案を国会会期内に採択しようとしている。 その経緯を見ていこう。 津田より ０．今までの経緯 野田首相と谷垣氏は2月25日に極秘会談して、3月以降の「消費税政 局」を前に、互いに接点を見いだそうとした。その成果で、2月29日 の党首討論では、基礎年金の国庫負担分の財源に将来の消費増税を 当て込む考えでは一致したが、谷垣氏は増税法案提出前の協議は否 定した。 民主党内で論議をして国会に法案を提出するのが先として、小沢派 の動きを封鎖してからにしてほしいとした。 自民党の茂木政調会長は3月4日、消費税増税関連法案に関し「自民 党も一定の役割を果たしていかないといけない。政治を正しい方向 に進めていかないといけない」と述べた。 「野田首相が与党内を最低でも７割まとめて、３割は出て行っても らう意気込みで取り組まないと与野党の話し合いはできない」と指 摘した。小沢Ｇが反対する場合は離党させるべきだとの考えを示し た。このストーリーが現在、進んでいる。 しかし、3月中旬時点では、民主党は、小沢Ｇの反対で消費税増税を 党内意見集約ができない事態になった。執行部と反対派の意見の溝 は深く、取りまとめが難しいと見られた。しかし、景気条件をいれ 、今後の増税を引続き必要と言う文言を削除した。これにより、中 間派を取り込み、3月27日未明に審議会で承認された。 この消費税増税法案を30日、野田首相は閣議決定した。このため、 小沢Ｇは政務三役や党の役職に就いているメンバーを辞任させる動 きに出たが、１０名程度の辞任しかなく、特に内閣にいるメンバー はほとんど、辞任しなかった。 4月中旬時点では、消費税増税法案が衆院の採決で可決するか、否決 するかに注目が集まるが、実は輿石幹事長を中心とした民主党執行 部内では、党の分裂を回避するため、今国会で採決せずに継続審議 を模索する動きが出てきた。 その上に、4月下旬に、民主党の輿石東幹事長は、小沢一郎元代表の 無罪判決で党員資格停止処分の解除した。野田首相がこれを認めた のは、党機関での決定を経ている法案に反対する小沢元代表を民主 党の党員復活で、縛ろうとした。しかし、逆に、小沢元代表は復権 を掛けて、消費税増税反対運動で野田首相を追い落とす作戦に出て きた。 5月30日に野田首相は、消費増税反対を掲げる小沢一郎元代表と会談 したが、小沢元代表が消費増税法案の今国会成立に反対する考えを 伝え物別れになった。 小沢一郎元代表は5月31日、グループ会合で「国民の理解と支持は、 われわれにあると確信している」と述べ、改めて消費税増税関連法 案に反対する姿勢を明確にした。 民主党の小沢一郎元代表は6月3日、党本部で行った野田佳彦首相と の再会談で、面と向かって消費税増税関連法案への「造反」を宣言 した。 逆に、野田首相はこの再会談で、消費増税関連法案を今国会中に衆 院で採決する意向を伝えた。法案反対の考えを崩さない小沢氏への 事実上の「最後通告」である。また、内閣改造を行って自民党との 修正協議に入る考えを表明した。 そして、自民との協議を行うために、問責２閣僚を含む５閣僚が交 代した野田第２次改造内閣が6月4日に発足した。 小沢元代表は、自民党との修正協議は不調に終わるとタカをくくっ ているために、強気の姿勢を崩さないが、それは違うようだ。2月始 の首脳秘密会談である程度のストーリーができていると見る。 民主党は6月5日午前、消費税率引き上げ関連法案について、採決の 前提となる中央公聴会を１２、１３日の２日間開催する方向で、自 民党も15日の採決としているので、了承した。 消費増税に慎重な自民党の河井克行元法務副大臣らは6月5日、党本 部に大島理森副総裁を訪ね、消費増税関連法案の成立に協力するの はおかしいとして、全議員・選挙区支部長懇談会で対応を協議する よう申し入れた。申し入れ書には、中川秀直元幹事長、佐田玄一郎 元行革担当相、塩崎恭久元官房長官ら２０人が名を連ねた。 自民党の石原伸晃幹事長は6月5日午前、社会保障・税一体改革関連 ７法案のうち消費増税関連法案の修正協議に関し「年末の税制改正 （以降）に先送りするしかない」と述べ、採決を優先する観点から 、焦点の低所得者対策などについては与党との調整を急がず、消費 税法案の成立後に先送りする考えを示した。 鳩山由紀夫元首相は6月6日、消費増税法案の採決を巡って離党する こともあり得るとの考えを示唆した。小沢元代表とともに離党する ようである。今回は、民主党分裂回避には動かないようだ。 １．３党協議 自民党の谷垣禎一総裁は6月7日午前の臨時役員会で、民主党が求め る社会保障と税の一体改革関連法案の修正協議に関し、15日までに 結論を得て21日の今国会会期内に衆院採決することなどを条件に応 じる方針を表明した。また、消費税率10％への２段階引き上げの容 認を決めた。 修正協議に応じないとしていた公明党が6月7日、一転して協議への 参加を決めた。自公民の３党が修正協議後、賛成することになる。 民主、自民、公明３党の実務者は6月8日午後、修正協議を国会内で 行ったが、自民党は同党がまとめた対案の丸のみを要求したが、民 主党は最低保障年金創設や後期高齢者医療制度廃止は譲れないと反 論して平行線に終わった。自民党案を飲むと、民主党内の中間派が 大量に反対に回るので、それはできない。 心配した野田首相は6月8日民主、自民、公明３党の修正協議に関し 、自民党が最低保障年金の撤回などを求めていることについて、 「中長期に関わる問題をどうするかという議論は、（社会保障制度 改革）国民会議も含め、結論を得られるような議論を期待したい」 と述べ、７法案の修正協議と切り分ける考えを示した。 野田首相の言うように、落とし所ができている。消費税増税以外の 部分である社会保障制度改革は、社会保障制度改革国民会議を設置 して総合的、集中的に推進するとしているので、この部分で合意が できるので、小沢元代表が反対しても、協議は成立してしまうよう な気がする。 政府・民主党は6月8日、税金と社会保険料を一元徴収する「歳入庁 」を２０１８年以降に創設することで合意した。しかし、自民党は この歳入庁に反対しているので、今後の協議でどうなる分からない が、参議院での反対ができるので、協議での合意がないと成立はし ない。民主党は自民党との協議での交換条件を増やして、中核部を 守ろうとしているようだ。 協議の方向を決めるために、野田首相は自民党の谷垣総裁との首脳 会談を求めているが、自民党がこれを拒否してきたが、自民党の川 崎財務委員長は6月9日、民主党との修正協議について「最後の突破 口は野田佳彦首相と谷垣禎一総裁の会談しかない。そして国民に審 判を求める道筋を描きたい」と述べた。徐々に協議での合意が見え てきたので、解散を求めるようだ。 野田首相も「1票の格差」是正について今国会で決着の考えを強調し たように、解散を準備している。 小沢Ｇは、与野党の修正協議が始まり焦り初めて、「のぼり」を作 って徹底抗戦するようである。キャッチフレーズは「増税の前にや るべきことがある」だが、何を先にするのかが聞きたいが、その政 策が公表されない。 反対党として野党色が濃いので、離党して反対党として存在した方 がよいが、法案成立後離党、そして解散総選挙も見通して「のぼり 」を作ったようである。選挙に勝てるのであろうか？ ２．橋下さんの動き 大阪維新の会の橋下代表は6月8日、「大阪都構想」の実現に向けた 法案が今国会で成立した場合について、「（国政進出は）積極的に 考える必要はないんじゃないかと思う」と述べ、維新が次期衆院選 に候補者を立てない可能性を示唆した。 １つには、大前研一氏によると、“橋下ベイビーズ”は、小泉チル ドレンや小沢チルドレンよりもレベルが低いと指摘する。国の運営 にはそれなりの仕掛け、言い換えれば何百人かの人材と組織が必要 だからであるが、まだ準備が出来ていない。 もう１つには、小沢さんとは組みたくないと言う意思表示であると 見る。産経新聞社とＦＮＮが５月１９、２０両日に実施した合同世 論調査で、石原氏と橋下氏の新党に「期待する」としたのは、それ ぞれ５１・０％と６５・３％だったが、小沢氏の新党への「期待」 はわずか１６・５％しかない。 今まで選挙でお世話になった小沢元代表の秘書たちに、小沢Ｇが離 党して、衆議院総選挙時に共闘することを頼まれると拒否できない ことで、解散総選挙で小沢Ｇとは組まないで、今回はやり過ごすこ とを宣言したようなものである。次回選挙でも十分間に合うし、そ のときには小沢Ｇもほとんど居ないことになる。 松井大阪府知事は、東京に出てきて自民党と民主党に説明したよう である。政界全体で小沢Ｇとの戦いを開始した。 孤立化した小沢元代表のウルトラＣがあるかどうかが見物である。 ３．衆議院の票読み 小沢元代表は、民主党内１００名に中間派２０名程度の反対を見込 み、かつ自民党の２０名、共産党９名、その他３４名で、１８０の 反対は見込めるとみてるようだ。 この内、自民党２０名は棄権と民主党内中間派２０名は欠席になる 確率が高いので、１４０名程度であると見る。 賛成は、民主党１７０名、自民党９９名、公明党２０名、国民新党 ３名で、２９３の賛成であり、衆議院は通ることになる。 このため、小沢Ｇで何人が反対して、離党するかでしょうね。５０ 名いるかどうかだと思う。後は棄権か欠席でしょうね。それほど、 多くの民主党議員が離党しないと見ている。小沢元代表は、強気の 様相であるが、実は追い詰められている。 政治評論家の小林吉弥氏は「小沢氏らは、世論を読み違えている」 といい、こう解説する。「世論は、小沢氏らが増税法案を政局にす ることに『またか…』とウンザリしている。増税への疑問や批判は 多いが、それは小沢氏らへの追い風にはならない。この風を見極め ないと、小沢氏や周囲の政治生命に直結することもあり得る。離党 しても、石原、橋下両氏は連携しないだろう。孤立するのではない か」と。 小沢さんが、世論の動向を間違える理由がある。それは日刊ゲンダ イの小沢さんへの熱烈ともいえる肩入れと、ネットでの孫崎さん、 天木直人さん、植草さんなどの評論家が、小沢さんを押すことで、 一般世論とは違う雰囲気をネットではかもし出している。 この肩入れで小沢さんは、世論は自分の味方であると勘違いしてい る。しかし、私の周りでは違う意見が多くなっている。 ４．行政改革について 政府は1月31日午前、省庁横断的に行政の効率化に取り組む行政改 革実行本部（本部長・野田佳彦首相）の設置を閣議決定し、国会内 で初会合を開いた。小沢元代表が反対の理由にしている消費税の先 にやることがあるということで、行政改革に乗り出した。この行政 改革の担当は岡田さんで、その周りに野田派の議員が取り巻く。 また、そこでの成果から民主党、国民新党は4月13日午前、「行革実 行法案（行政改革の総合的かつ集中的な実行に関する法律案）」を 共同で衆院に提出した。これも野田首相を支持する民主党議員が中 心に取りまとめている。 「省庁版事業仕分け」が6月7日、始まった。経済産業省では、仕分 け人の有識者が中小企業向け融資の保証制度を抜本的に見直すべき だとしたほか、中心市街地活性化の補助金を廃止と判定した。政府 は消費税増税を控え、予算の効率化に取り組む姿勢を打ち出す。 これに対して、小沢元代表を中心とした政策研究会からは具体的な 議員法案が出ていない。政局化する反対活動をしているが、まじめ な政策をこのグループは出していないのが実情である。 小沢さんは政策より政局を好み、地道に政策を作るより街頭での演 説を子飼いには要求する。このため、政策論争ができないし、しな い。漠然としたイメージだけである。 採決で反対の投票をする議員は少なく、小沢さんが地元に帰る日は 近いように感じるし、衆議院選挙で、小沢さん自体が落選する可能 性もある。小沢さんの落日を見ているような気がする。 これで、田中角栄的な政治スタイルの政治家はいなくなる。政治に 数を背景にして支配する手法はなくなることを期待する。 今後は、政策的な論争で、政治が動く社会を期待している。 さあ、どうなりますか？ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 野田首相、「1票の格差」是正について今国会で決着の考えを強調 (06/10 00:29)ＦＮＮ 野田首相は9日夜、連合の古賀会長と東京都内で会談し、最高裁判所 が憲法違反状態とした衆議院の「1票の格差」是正について、6月21 日までの今の国会の会期内に決着をつけたい考えを強調した。 連合の古賀会長は「総理の方からは、その件(『1票の格差』是正)に ついては、速やかに(与野党で)接点を見いだして、早晩解決するよ うにしたいと」と述べた。 古賀氏によると、会談で野田首相は、消費税増税法案などに関する 自民・公明両党との修正協議について、「全力を挙げて取り組んで いきたい」と述べ、早期の修正合意を目指す意向を示した。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ トップ会談で決着を＝自民幹部 自民党の川崎二郎財務委員長は９日、津市で講演し、民主党との 消費増税関連法案の修正協議について「最後の突破口は野田佳彦首 相と谷垣禎一総裁の会談しかない。きちんと（法案を）上げるけれ ども、国民に審判を求める道筋を描きたい」と述べ、トップ会談で 法案成立と引き換えの衆院解散を目指す考えを示した。 また、川崎氏は「来年７月の衆参ダブル選挙になれば民主党は崩 壊する。勝つのは大阪維新の会かもしれない。できるだけ早く解散 した方が自民党にも民主党にもいい」と指摘した。川崎氏は谷垣氏 の側近。 （2012/06/09-19:32） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 民主、自民に歩み寄り、最低保障年金創設は「棚上げ」 2012/06/09(土) 16:50 民主党は9日、社会保障と税の一体改革関連法案に関する幹部会合 を開き、最低保障年金創設を柱とする新年金制度については、自民 、公明両党との修正協議の議題にはせず、自民党が提案する「社会 保障制度改革国民会議」で議論すべきだとの認識で一致した。争点 をいったん棚上げして修正協議での合意を急ぐ狙いがあるとみられ 、自民党との歩み寄りの可能性が出てきた。 （情報提供：共同通信社） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 橋下市長:都構想法案成立なら、「維新国政進出必要ない」 毎日新聞 2012年06月09日 01時20分 大阪維新の会代表の橋下徹・大阪市長は８日、「大阪都構想」の 実現に向けた法案が今国会で成立した場合について、「（国政進出 は）積極的に考える必要はないんじゃないかと思う」と述べ、維新 が次期衆院選に候補者を立てない可能性を示唆した。「維新の会に は諮っていない」とも話し、維新の幹事長を務める松井一郎・大阪 府知事らと見解が食い違う可能性もある。 市役所での記者会見で述べた。橋下市長は、維新の国政進出は都 構想の実現が目的だったとし「（都構想の法案が）成立しているの に（国政進出は）何のためっていうことになる」と述べ、新たな政 策目標がなければ衆院選で候補者を立てる大義がないとの見解を示 した。 候補者の選抜・養成の場としている維新政治塾については「政治 家を目指す人たちがいるのであれば、それはそれでプラス」と話し た。自身の国政進出については「あり得ない」と明言。「とてもじ ゃないが、議院内閣制で仕事ができるような人物ではない」と話し た。【茶谷亮】 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 2012/06/091:00 松井一郎大阪府知事のツイッター： 今日は創生日本の会で話をさせて頂きました。安倍、麻生、両元総 理に多くの国会議員の皆さんが相手、地方の政治家の僕とすれば緊 張して当然かも、日曜日は、民主党国会議員の皆さんへの大阪府要 望、大阪選出の民主党国会議員さんは大物議員さんが多勢いらっし ゃいますので、やはり、緊張でしょうね。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 野田首相:最低保障年金の議論切り分けを 毎日新聞 2012年06月08日 23時44分 野田佳彦首相は８日の記者会見で、消費増税を柱とする税と社会 保障一体改革関連法案をめぐる民主、自民、公明３党の修正協議に 関し、自民党が最低保障年金の撤回などを求めていることについて 、「中長期に関わる問題をどうするかという議論は、（社会保障制 度改革）国民会議も含め、結論を得られるような議論を期待したい 」と述べ、国会で審議中の７法案の修正協議と切り分ける考えを示 した。 首相は修正協議について、「１５日までに決着をつけるべく最大 限の努力をし、成案を得ることを強く期待したい」と述べ、１５日 までの決着を表明した。 その理由として、２１日の今国会会期末を前に１８、１９両日に メキシコで開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議への出 席を挙げ、「世界経済が不透明な中で、日本の立場を明確に打ち出 さなければならない」と述べた。 ７法案については「協議に基づいて、成立させたい」と強調した。 【小山由宇】 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 修正協議始まるなか、小沢派は「のぼり」で抗戦 テレビ朝日系（ANN） 6月8日(金)19時47分配信 消費増税法案などを巡る与野党の修正協議が始まるなか、「のぼ り」を作って徹底抗戦です。 消費税増税に反対する民主党の小沢元代表のグループは、選挙区 などで増税反対を訴えるため、のぼりを作成しました。キャッチフ レーズは「増税の前にやるべきことがある」です。 民主党小沢グループ・岡本英子衆院議員：「あしたから、皆さん 、旗を持って街頭に出ていくと思います」 消費税増税法案などの修正協議が始まり、15日までの合意を目指 すなか、小沢元代表らは世論を味方に法案の成立を阻止したい考え です。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 歳入庁創設で合意＝自民は反対、修正協議で波乱も−政府・民主 政府・民主党は８日、税金と社会保険料を一元徴収する「歳入庁 」を２０１８年以降に創設することで合意した。創設に先立ち、１５ 年前後には国税庁や日本年金機構、市町村などの徴収業務統合に向 けた準備組織を新設、納付率の改善と事務の効率化に向けた協議を 進める。 政府が民主党作業チームに同日提示した歳入庁構想に関する中間 報告の改訂版原案は、「１８年以降速やかに歳入庁を創設すること を目指す」と明記。１５年前後からは、国民年金保険料の悪質な滞 納者から強制徴収する業務を、日本年金機構に代わって国税庁が担 うことも盛り込んだ。業務範囲を年金など社会保障給付にまで拡大 する「歳入・給付庁」への衣替えも、将来課題に位置付けている。 政府が４月下旬にまとめた中間報告では、創設見送りを含む３案 を掲げており、これまでの慎重姿勢から一変。このため、１５年の 歳入庁設置を求めていた民主党チームは「創設を明記したことが重 要だ。時期が遅れるのはやむを得ない」（幹部）と原案を大筋了承 した。（2012/06/08-18:20） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 社会保障基本法案のポイント＝一体改革 自民党が８日の民主、公明両党との修正協議で示した社会保障制 度改革基本法案骨子のポイントは次の通り。 一、社会保障制度改革は、社会保障制度改革国民会議を設置して 総合的、集中的に推進 一、制度改革に必要な法制上の措置は、この法律の施行後１年以 内に、国民会議の審議結果を踏まえて実施 一、公的年金制度は、保険料納付に応じて年金が支給され、国民 年金と被用者年金が分立する現行制度を基本に見直し 一、高齢者医療制度は現行制度を基本に見直し 一、少子化対策は現行の幼稚園、保育所制度が基本 一、国民会議は内閣に設置。委員２０人以内で組織し、優れた識 見を有する者から首相が任命（2012/06/08-18:26） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 社会保障、自民が対案丸のみ要求 民主との修正協議、平行線 民主、自民、公明３党の実務者は８日午後、消費税増税を柱とす る社会保障と税の一体改革関連法案のうち、社会保障分野に関する 修正協議を国会内で行った。自民党は同党がまとめた対案の丸のみ を要求したが、民主党は最低保障年金創設や後期高齢者医療制度廃 止は譲れないと反論して平行線に終わった。１０日夜に再協議する。 民主党は修正協議のテーマに関し、最低保障年金や後期医療制度 など今国会に法案提出していない事項は対象外とし、審議している ７法案に限定するよう主張した。 2012/06/08 16:41 【共同通信】 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 橋下門下生のレベル低く橋下政権誕生したら民主党よりも悲惨説 2012.06.08 もし橋下徹大阪市長と「大阪維新の会」が次期総選挙に勝利して 政権を取ったとすると、配下の大半は“橋下ベイビーズ”というこ とになる。だが彼らは、小泉チルドレンや小沢チルドレンよりもレ ベルが低いと指摘するのは、大前研一氏だ、以下は、大前氏の解説 である。 ＊ ＊ ＊ いま日本人の多くは、もしかすると橋下徹大阪市長が国政を変え てくれるかもしれないと期待しているようだが、それは無理だ。な ぜなら、国を運営するにはそれなりの仕掛け、言い換えれば何百人 かの人材と組織が必要だからである。 わかりやすい例は、独裁政権や長期政権に対して民主化を求める 国民の反政府運動が起きたエジプト、シリアなどである。「アラブ の春」と持て囃されたこれらの国々は現在、国を動かす仕掛けがな くなったため、すべて混沌としたミゼラブルな状況になっている。 橋下市長の場合も同様だ。もし彼と「大阪維新の会」が次期総選 挙に勝利して政権を取ったとしても、配下の大半は小泉チルドレン や小沢チルドレンよりもレベルの低い促成栽培の“橋下ベイビーズ ”である。 田中直紀防衛相よりも“素人”のベイビーたちが大臣になったら 、野党から次々と問責決議案を突き付けられて首相の任命責任が問 われるのは間違いない。したがって「橋下政権」が誕生した時は、 今の民主党政権よりも悲惨な事態になると思う。 橋下市長が大阪で機能しているのは、彼が大統領的に選ばれた首 長であり、国会で過半数を握って選ばれた首相ではないからだ。日 本ではどんなに首相が優秀でも、数十人の議員が造反して反対側に 移れば政権は崩壊する。細川内閣以来、国政の混乱が続いているの は、議員たちが政局を揺さぶる醍醐味を覚えたからだ。 ※週刊ポスト2012年6月15日号 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 協議参加へ急旋回＝自民との共闘重視−公明 社会保障・税一体改革関連法案の修正協議に応じないとしていた 公明党が７日、一転して協議への参加を決めた。国会対応だけでな く次期衆院選でも共闘する自民党が法案の大幅修正、成立に向け本 格的に動き始めたため、否決を前提とした戦術からの急旋回を余儀 なくされた。協議に加わって公明党独自の主張を展開しつつ、状況 の推移を見極めるのが得策と判断した。 「協議自体を否定する必要はない。協議に参加して公明党の主張 を実現していけばいい」。井上義久幹事長は７日、協議入りに踏み 切った理由を記者団にこう説明した。 公明党は、野田佳彦首相が「政治生命を懸ける」と明言する一体 改革法案を否決して衆院解散に追い込む戦略だった。消費増税に抵 抗が強い支持母体の創価学会も、４日にはこうした基本方針の下に 衆院選準備に入っていた。 だが、公明党幹部が「修正協議には乗らない」とみていた自民党 が協議入りを決めて状況は変わった。「話し合い解散」を前提に自 民党が法案に賛成する事態が現実味を帯びてきたためだ。消費増税 法案への賛否で自民党と対応が分かれれば、衆院選での選挙協力は 困難になる。公明党幹部の一人は「協議に参加するのは選挙のこと もあるからだ」と打ち明ける。（2012/06/07-21:15） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 省庁版事業仕分け始まる １４省庁で１兆２０００億円 役所の“お手盛り”疑問視も 2012.6.7 19:35 各府省庁自らが有識者をまじえて公開の場で事業の無駄を洗い出 す「省庁版事業仕分け」が７日、始まった。経済産業省では、仕分 け人の有識者が中小企業向け融資の保証制度を抜本的に見直すべき だとしたほか、中心市街地活性化の補助金を廃止と判定した。政府 は消費税増税を控え、予算の効率化に取り組む姿勢を打ち出すこと で、国民の理解を得たい考え。 省庁版事業仕分けは２０１０年に試験導入。昨年は東日本大震災 の影響で実施しなかったため、今年が初の本格開催になる。仕分け 人役の有識者が投票で、各事業について「廃止」「抜本的改善」「 一部改善」「現状通り」のいずれか判定。議論の模様はインターネ ットなどで公開。 今回は、１４府省庁の９０事業（約１兆２０００億円分）が対象 で、２１日まで各省庁で実施する。結果は平成２５年度予算の概算 要求に反映させる方針だ。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 谷垣氏が修正協議入り表明 自民、税率２段階引き上げ容認 2012/6/7 自民党の谷垣禎一総裁は７日午前の臨時役員会で、民主党が求め る社会保障と税の一体改革関連法案の修正協議に関し、15日までに 結論を得て21日の今国会会期内に衆院採決することなどを条件に応 じる方針を表明した。この後の臨時総務会で正式決定する。協議に 向け、社会保障分野の対案である「社会保障制度改革基本法案」の 骨子も取りまとめる見通しだ。 これに関連し党税制調査会の幹部会合で、政府案と同様に消費税 率10％への２段階引き上げの容認を決めた。税制分野で歩み寄り、 修正協議を促進させる狙いがある。 自民党は協議入りの正式決定を民主党に通告、両党は協議日程を 調整する。双方の主張には距離があり、野田佳彦首相が目指す会期 内の衆院採決は見通せない。自民党は一体改革への協力と引き換え に早期の衆院解散の確約を迫る構えで、修正協議は難航が予想され る。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ＜民主党＞ 鳩山由紀夫元首相 離党の可能性を示唆 2012年06月06日20時40分：毎日新聞 鳩山由紀夫元首相は６日のＢＳ１１の番組で「民主党を作った張 本人として『民主党を割る』という話は口が裂けても、本来は言う べきことではない。ただ、民主党より国民の暮らしが大事だという 立場からどう行動すべきか考えねばならない時を迎えている」と述 べ、消費増税法案の採決を巡って離党することもあり得るとの考え を示唆した。 鳩山氏は「自分自身を捨ててでも行動すべき時は行動しなければ ならない」とも発言。また、大阪維新の会との連携の可能性を問わ れ「国民の暮らしが一番という政策を実現できるような集団と協力 関係を作ることは十分あり得る」と意欲を示した。【木下訓明】 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 消費税法案は修正先送り＝採決優先、年金関連は譲歩せず −石原自民幹事長 自民党の石原伸晃幹事長は５日午前、都内で講演し、社会保障・ 税一体改革関連７法案のうち消費増税関連法案の修正協議に関し「 年末の税制改正（以降）に先送りするしかない」と述べ、採決を優 先する観点から、焦点の低所得者対策などについては与党との調整 を急がず、消費税法案の成立後に先送りする考えを示した。 石原氏は、消費増税法案の論点として、低所得者対策のほか、 (1)増税時期の繰り上げの可否(2)景気弾力条項−などを挙げ、「こ れから１〜２カ月やっても到底結論は出ない。精緻な議論をするた めに年末の税制改正に先送りする」と語った。 社会保障関連法案の修正協議に関しては、最低保障年金や年金一 元化の撤回を改めて要求。「これをやめないと言われると（協議は ）にっちもさっちもいかなくなる」と譲歩しないことを強調した。 （2012/06/05-10:35） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 消費税対応、党内論議を＝自民慎重派 消費増税に慎重な自民党の河井克行元法務副大臣らは５日、党本 部に大島理森副総裁を訪ね、消費増税関連法案の成立に協力するの はおかしいとして、全議員・選挙区支部長懇談会で対応を協議する よう申し入れた。大島氏は「谷垣禎一総裁らと相談する」と述べた 。申し入れ書は、同党の「消費税増税を考える会」の有志が提出し 、中川秀直元幹事長、佐田玄一郎元行革担当相、塩崎恭久元官房長 官ら２０人が名を連ねた。（2012/06/05-17:34） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 一体改革、中央公聴会１２〜１３日開催で調整 民主党は５日午前、消費税率引き上げ関連法案を柱とした社会保 障・税一体改革関連法案を審議中の衆院一体改革特別委員会につい て、採決の前提となる中央公聴会を１２、１３日の２日間開催する 方向で調整に入った。 衆院一体改革特別委は５日午前の理事会で中央公聴会の日程を協 議した。この後、民主党理事は自民党理事に対し、１２、１３両日 に開催する案を打診。自民党側は前向きに対応する意向を示した。 首相は１５日までの衆院採決を目指している。１２、１３両日の 中央公聴会は、首相の意向通りに採決する場合、ギリギリの日程で の開催となる。ただ、民主党の輿石幹事長が早期採決に慎重な姿勢 を崩していないため、民主党側は自民党に採決日程は提示していな い。（2012年6月5日15時09分 読売新聞） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 野田第2次改造内閣発足 こう着する消費税増税論議の打破が狙い FNN 4日夜、正式に発足した野田第2次改造内閣では、拓殖大学大学院の 森本 敏教授を、民間から初めて防衛相に起用した。 5閣僚が交代したが、その狙いは、消費税増税法案の採決に向けた自 民党シフト。 (06/05 00:33) ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 小沢氏「採決無理」読み強気 産経新聞 6月4日(月)7時55分配信 「賛成できねえっつうのは、反対だってことでしょ」 民主党の小沢一郎元代表は３日、党本部で行った野田佳彦首相と の再会談で、面と向かって消費税増税関連法案への「造反」を宣言 した。 会談後も強硬発言が続いた。共同通信のインタビューに「今採決 したら、増税に反対する議員が党内外で増えているので衆院で法案 は否決され、野田内閣は総辞職だ」「自民党を賛成させ無理やり修 正案を通そうとするのは野合、談合とみられて国民の理解は得られ ない」と述べた。 小沢氏が強気なのは、自民党との修正協議は不調に終わるとタカ をくくっているからだ。法案は衆院での採決すら行われず、自分が 造反する必要もないというのが小沢氏の読みだ。 首相との会談で「野党との修正協議に入りたい」と伝えられた際 、「協議をやること自体は当たり前だ」と、表向き理解を示したの も、「『やれるものならやってみろ』と思っている」（小沢グルー プ幹部）からに他ならない。 ただ、小沢氏のこうした「読み」は、単なる「希望的観測」に終 わる可能性もある。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 小沢氏へ「最後通告」＝自民との協調に軸足−野田首相 野田佳彦首相は３日の小沢一郎民主党元代表との再会談で、消費 増税関連法案を今国会中に衆院で採決する意向を伝えた。法案反対 の考えを崩さない小沢氏への事実上の「最後通告」だ。修正協議入 りの足かせを取り除くため、首相は問責２閣僚の交代を含む内閣改 造を表明。自民党との協調を重視する姿勢も鮮明に打ち出したが、 小沢氏ら増税反対派は対決姿勢を一層強めた。（2012/06/03-19:39） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 会期内採決を通告へ 野田首相、強硬姿勢にシフト 毎日新聞 2012年06月02日 東京朝刊 ◇消費増税法案の想定される審議日程 ６月１日 審議時間が６３時間に ４日 地方公聴会（福島市、神戸市） ５日までに ※中央公聴会の日程提示 ５ー８日 連日審議を実施 １１ー１３日 審議時間の目安である１００時間に到達 １５日 ※衆院本会議採決 １８、１９日 Ｇ２０首脳会議（メキシコ） ２１日 通常国会会期末 ※は野党の要求 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 審議官の公用車送迎を廃止 行革実行本部 2012年6月1日11時3分 野田内閣の行政改革実行本部（本部長・野田佳彦首相）は１日午 前、公用車による省庁幹部職員の送迎を、原則として政務三役や事 務次官、局長らに限定、部長・審議官は廃止する方針を決めた。消 費増税前の「身を切る改革」の一環。運転手１人当たり月８万〜９ 万円程度の超過勤務手当や燃料費の削減が期待できるという。 各府省では現在、主に部長・審議官以上を対象に朝夕、公用車で 送迎している。全省庁で部長・審議官には「送迎を提供しない」と 決めたことで、送迎対象者は半減する見込みだ。 岡田克也副総理は実行本部で「時代や社会の変化に適切に対応で きる行政を作り上げるために、役所文化を変えていく必要がある」 と語った。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 小沢氏「国民の理解と支持はわれわれにある」 消費税増税に反対 2012.5.31 13:24 サンケイ 民主党の小沢一郎元代表は３１日、国会内で開かれたグループ会 合で「国民の理解と支持は、われわれにあると確信している」と述 べ、改めて消費税増税関連法案に反対する姿勢を明確にした。 小沢氏は３０日に党本部で行われた野田佳彦首相との会談につい て「当初１時間の予定だったが、首相が『もう少し時間は大丈夫か 』と言うので、私は『暇なので結構です』ということで１時間半に なった」と明かした。 さらに「また話し合いをするかどうかわからないが、首相から来 いといわれればいつでも行く」と語り、再会談に応じる準備がある ことを強調した。 この日のグループ会合には約１００人が出席した。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 野田・小沢会談:物別れ 野党は「覚悟」見極める方針 毎日新聞 2012年05月30日 14時18分 野田佳彦首相と小沢一郎民主党元代表が行った３０日の会談は、 小沢元代表が消費増税法案の今国会成立に反対する考えを伝え物別 れに終わった。双方の関係者からは「譲歩する余地はない」との声 が出ており、再会談が行われても歩み寄りはみられないとの観測が 強まっている。一方、自民、公明両党など野党は、消費増税法案や 衆院解散・総選挙への首相の「覚悟」を引き続き見極める方針だ。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 松井大阪府知事、維新幹事長「小沢氏と連携ない」 2012/04/26(木) 13:18サーチナ 大阪維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事は26日、民主党の小沢 一郎元代表への無罪判決を受けた小沢氏グループとの今後の連携に ついて「一切ない。国会議員の定数や報酬も（府議会並みの削減に ）手を付けていない状態で、政策面で一致しない」と強調。府庁で 記者団の質問に答えた。維新の会代表の橋下徹大阪市長は、判決に 先立ち市役所で記者団に「無罪ならば、報道の自由や権力チェック の在り方を見直さないといけない」と述べた。 （情報提供：共同通信社） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 無罪判決、政権運営に影響 小沢グループの攻勢必至 2012年4月26日12時4分 民主党の輿石東幹事長は２６日午前、小沢一郎元代表の無罪判決 について「当然でしょう。その一言に尽きる」と語った。そのうえ で、党員資格停止処分の解除に向けて手続きに入る考えを表明。大 型連休明けの党常任幹事会にはかり、正式決定する考えだ。 処分は「判決確定まで」となっており、小沢氏の元秘書３人は有 罪判決を受けていることから、党内には処分解除には慎重論もある が、最終的には輿石氏が押し切る可能性が高い。 野田政権と距離を置く小沢グループは、党代表選や衆院解散前後 の政界再編を見据えて攻勢に出るのは確実。野田佳彦首相が政治生 命をかけるとしている消費増税についても、小沢氏は反対を明言し ており、今後の法案審議にも影響を与えるのは必至だ。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 行革実行法案を議員立法で衆院に提出 2012年04月13日 民主党、国民新党は１３日午前、「行革実行法案（行政改革の総 合的かつ集中的な実行に関する法律案）」を共同で衆院に提出。法 案提出者である行政改革調査会長の中野寛成議員、同事務局長の階 猛議員をはじめ、同事務局次長の緒方林太郎、小川淳也、後藤祐一 、空本誠喜、玉木雄一郎、花咲宏基、藤田憲彦各議員がそろって衆 院事務総長に法案を手渡した。 法案は「国民本位の行政の実現」「行政に係る資源配分の最適化 」「新しい公共の構築」を基本理念とし、２０１４年度末までの期 間（以下「集中改革期間」とする）における行政改革について、行 政改革実行本部及び行政構造改革会議を設置することにより、集中 改革期間以後も行政構造が社会経済情勢の変化等に対応して自律的 かつ持続的に改善・刷新されていく体制を構築することを目指すも の。司令塔として、内閣総理大臣を本部長として全大臣で構成する 「行政改革本部」（設置期限２０１５年度末まで）を設置、予算執 行の効率化、国有資産の売却、天下り公益法人への支出見直しなど 法案に規定した政府が直ちに行う施策を工程表に基づき集中的に実 行。内閣府に「行政構造改革会議」（設置期限２年間）とする有識 者会議を設置、会議の調査審議及び提言に係る重点分野について数 値目標や達成時期などの具体案を検討し、まとまったものを随時総 理に提言、実行本部の工程表に追加し実行に移していく。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 首相「消費税１０％後、さらに増税必要」党首討論で 2012年2月29日22時59分 野田佳彦首相は２９日の党首討論で、消費税率を１０％まで引き 上げた後の税率引き上げについて「中長期的に見れば、どこかで消 費税の判断はしなければいけない」と述べ、さらなる増税が必要に なるという認識を明らかにした。自民党の谷垣禎一総裁に答えた。 首相は消費増税の大綱にある「２０１５年１０月までに税率１０ ％」への引き上げを「一里塚」と表現。現行の年金制度でも、民主 党が検討する新年金制度を導入しても、財源不足は避けられないと の考えを示した。 基礎年金の国庫負担分の財源に将来の消費増税を当て込む考えで は一致したが、谷垣氏は増税法案提出前の協議は否定。増税法案に 小沢一郎元代表らが反対していることを指摘された首相は「熟議を 重ねながら党内で民主的な手続きを踏んできた」とし、「５１対４９ の党内世論でも手続きを踏んで決めたら皆で頑張っていく」と増税 法案の３月提出方針を改めて強調した。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 公務員定数減、具体化へ＝行革実行本部が初会合 政府は３１日午前、省庁横断的に行政の効率化に取り組む行政改 革実行本部（本部長・野田佳彦首相）の設置を閣議決定し、国会内 で初会合を開いた。首相はあいさつで「国民の声を受けて、行政改 革に不退転の覚悟で臨みたい。政府一丸となって強力に進めるため 、積極的に取り組んでほしい」と指示。今後、民主党が２００９年 衆院選のマニフェスト（政権公約）で掲げた「国家公務員総人件費 の２割削減」を踏まえ、国家公務員の定数削減の具体策を目指す。 実行本部の設置は、消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革 を前に、政府が行政の無駄削減に全力を挙げる姿勢を示す狙いがあ る。総人件費削減に向けては、職員の採用抑制や国の出先機関の地 方移管をどう進めるかが焦点となる。 会合では、政府が既に基本方針を決定した独立行政法人や特別会 計の改革を着実に推進する方針も確認した。（2012/01/31-09:03） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 一体改革、やるべきことやり抜いて国民の判断仰ぎたい＝野田首相 2012年 01月 26日 14:52 JST ［東京 ２６日 ロイター］ 野田佳彦首相は２６日午後の衆議院 本会議で、消費税引き上げを行う際に信を問う方針は変わらないと 述べ、早期解散を否定した上で、「一体改革は先送りできない与野 党共通の課題であり、やるべきことをやり抜いて国民の判断を仰ぎ たい」との決意をあらためて表明した。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 衆議院（総議席：４８０） 民主党 290議席、自民党 119議席、公明党 21議席、共産党 9議席 新党きづな 9議席、社民党 6議席、みんなの党 5議席、 国民新党 3議席、新党大地・真民主 3議席、たちあがれ日本 2議席 新党日本 1議席、無所属 10議席、その他 1議席、欠員 1議席