4367.米越の軍事協力強化



ベトナムは当初、ロシアにキロ級潜水艦を発注したり、カムラン湾
をロシア海軍の基地に貸し出すなどと、中国を押さえるために、ロ
シアに期待した。

これはベトナム戦争後、中国との戦い時、ロシアはベトナムを助け
て、中国とは疎遠にして、間接的にベトナムを助けた経緯があり、
そのため、ロシアに中国を押さえてもらおうとした。

しかし、プーチン大統領になり、、新華社通信は4日、「プーチン大
統領が新しい任期において、対中国関係をきわめて重要視し、中国
の指導者とともに両国のパートナーシップを推し進め、深めていき
たいことの表れだ」と論じたように、中ロ同盟に傾斜して、ロシア
がベトナムの期待を裏切ったことになる。

このため、ベトナムは、過去の行き掛かりを捨てて米国に擦り寄る
ことになった。

ベトナムを訪問したパネッタ米国防長官は4日、首都ハノイでフン
・クアン・タイン越国防相と会談し、両国の軍事協力を強化するこ
とで一致した。ここでも兵器市場をロシアから米国は奪ったことに
なる。

アメリカのパネッタ国防長官は「アメリカと中国だけが力を持った
存在であることは、東南アジア地域を不安定化させる」と述べ、ベ
トナムなどが防衛能力を高める協力を約束した。

また、ベトナムのタイン国防相も「アメリカ政府が定めている、ベ
トナムへの兵器の輸出禁止措置が解除されることを望む」と述べ、
中国の軍備増強に備えるため、アメリカから兵器を購入できるよう
依頼した。

これで、SM3B2Aがベトナムでも売れることになる。

さあ、どうなりますか?
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米越、軍事協力強化で一致…中国けん制が狙いか

 【バンコク=石崎伸生】ベトナムを訪問したパネッタ米国防長官
は4日、首都ハノイでフン・クアン・タイン越国防相と会談し、両
国の軍事協力を強化することで一致した。

 米国はアジア太平洋地域重視の方針を打ち出しており、南シナ海
の領有権問題でベトナムと対立する中国をけん制する狙いがあると
みられる。

 AP通信などによると、パネッタ長官は会談後の記者会見で、「
弱小国の集団の中で米国と中国が突出した存在になれば、この地域
の不安定化につながる」と述べ、ベトナムの防衛力強化を支援して
いく考えを示した。

 会談では、ベトナム戦争で行方不明になった米兵の捜索について
、これまで規制されていたベトナム国内の3地域での捜索を認める
ことでも合意した。

(2012年6月4日20時13分 読売新聞)
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米 ベトナム防衛力強化に協力
6月5日 0時28分NHK

ベトナムを訪れているアメリカのパネッタ国防長官は「アメリカと
中国だけが力を持った存在であることは、東南アジア地域を不安定
化させる」と述べ、ベトナムなどが防衛能力を高めるうえで、協力
を惜しまない考えを強調しました。

パネッタ国防長官は、4日、ハノイでベトナムのタイン国防相と会
談し、アメリカ海軍の艦艇がベトナムに寄港する機会を増やすこと
などで一致しました。
会談のあとの共同会見で、パネッタ長官は「アメリカと中国だけが
力を持った存在であることは、東南アジア地域を不安定化させる」
と述べ、米中2国の軍事的な存在感が突出すれば対立が鋭くなりや
すいとして、ベトナムなどの国々が防衛能力を高めるうえで、さま
ざまな分野での協力を惜しまない考えを強調しました。
一方、タイン国防相も「アメリカ政府が定めている、ベトナムへの
兵器の輸出禁止措置が解除されることを望む」と述べ、中国の軍備
増強に備えるため、アメリカから兵器を購入できるようになること
に期待を示しました。
パネッタ長官は、アジア太平洋地域にアメリカ海軍の6割を集中さ
せる戦略を発表したばかりですが、そうしたアメリカ単独の動きに
加えて、ベトナムなどと連携を深めることによっても、中国の海洋
進出をけん制したいものとみられます。
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新華社、プーチン大統領の訪中を「中国重視の姿勢」と評価
2012/06/05(火) 14:07 サーチナ

 ロシアのプーチン大統領は5日、中国を公式訪問し、上海協力機構
の加盟国首脳理事会に出席する。プーチン氏が大統領に再就任して
から初めての訪問先として中国を選択したことについて、新華社通
信は4日、「プーチン大統領が新しい任期において、対中国関係をき
わめて重要視し、中国の指導者とともに両国のパートナーシップを
推し進め、深めていきたいことの表れだ」と論じた。

  新華社はまた、「プーチン大統領の初めての外遊先と日程は、
大統領の外交的意図が表われている。つまり、対米関係をしばらく
の間、クールダウンし、ドイツ、フランスとコミュニケーションを
深める。小異を捨てて、大同につき、独立国家共同体メンバーのベ
ラルーシ、カザフスタンなどの国の疑いを解き、団結を強化する。
さらに、中国に対しては友好関係を大いに発展させ、協力を深めて
いくべきだ」とした。(編集担当:村山健二)


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