4365.東アジアの変化と日本



このコラムの中心的な話題が、中国の軍事強大化で海洋権の拡大と
海洋交通路の防衛拡大が起きて、そのためにアジアの覇権構造が変
化してきている事実と考察を述べている。この続きを  
                             津田より

0.朝鮮半島の動き
韓国軍と中国の人民解放軍が相互に物資などを融通できる協定を締
結する方向で両国政府が交渉していることが分かった。韓国の国防
省報道官が5月21日明らかにした。物品役務相互提供協定(ACSA
)に似た中韓の協定は大規模災害、海賊対策などでの協力を想定し
ているとした。

しかし、韓国軍と中国軍の友好関係が強固に成ることで、北朝鮮は
反発して、こともあろうに中国漁船を中国のEEZ内で拿捕した。
この拿捕事件でも、中国は怒れないほど、中韓協定が実務者段階で
煮詰まっていたようだ。

これに対して、中国の党中央が抑制したことで、国防省は5月31日に
、韓国国防省が中国と軍事分野の協力強化に向けた協定の締結交渉
を行っていると明らかにしたことについて、まだ「報道されたよう
な協定には署名していない」とした。

韓国と交渉中かどうかは明確にせず「両国の軍はさまざまな形での
軍事交流を展開している」とするにとどめた。中国は友好国の北朝
鮮側の反発を考慮し交渉を慎重に進めるように党中央から抑制され
たようだ。その意味では北朝鮮の中国漁船拿捕事件は有効であった
ことになる。

韓国は明確に、中国へ傾斜し始めた。EEZ問題でも中国に配慮した姿
勢が覗える。韓国の姿勢は米国の了解を受けているようで、米国も
中国に対処する方法は、中立的である。その部分が米韓は共通して
いる。というより、米国にそのような提案を韓国は積極的にしてい
る。

逆に、韓国は日本との軍事情報共有の協定を締結寸前に破棄して、
日本を敵国としている。

この上に、日本固有の領土である竹島や日本海の呼称に関する展示
に問題があり、韓国・麗水世界博覧会の会場で6月2日に開かれる「
ジャパンデー」式典に日本政府の幹部職員を派遣しないなど日韓関
係は悪化している。

5月27日、米メディアは「中国とは衝突する運命なのか?」と題した
記事で、中国人にとって米国は「2番目の敵」に過ぎず、1番の敵は
日本だと説いた。というように中韓は一番の敵を日本とする可能性
がある。

北朝鮮の実情は、貿易関係者らによると、穀倉地帯である黄海南道
の延安(ヨンアン)、白川(ペクチョン)、青丹(チョンダン)の
3郡のほか、黄海北道(プクド)の開城(ケソン)市の一部などで
、今年初めに集団農場の労働者や家族が多数餓死した。この原因は
、軍への食糧供出を優先させたこととの見方が内部文書に記載され
るという。とうとう、穀倉地帯で餓死者が出るほどになっている。

また、在韓米軍と韓国の特殊部隊が、パラシュートを使って北朝鮮
に潜入し、平壌の秘密の地下トンネルなどの情報収集活動をしてき
たと、在韓米軍特殊作戦部隊(SOF)のニール・タリー司令官(
准将)が述べたように、戦争になったときに、すぐに金正恩を捕ま
えることが出来るようだ。

このため、北朝鮮を中国も韓国も敵とは見ていない。まるで子供扱
いであり、ぐずる子をあやしている感じである。もうまともな国家
として見ていない。韓国との戦争もできるはずがなく、GPSの障害電
波を出して戦争を始めるような宣言をするしかない。国民の多くが
餓死寸前であり、当分国内経済の建て直しをすることになる。金王
朝はそれでないと崩壊する。

このため、北朝鮮は、韓国と中国が友好関係になることに苛立ちは
あるが、貿易などで中国依存が90%にもなり、かつ食糧援助もあ
り、中国に楯突けない状態にある。

6月2日、渡辺周防衛副大臣は、パネッタ米国防長官、金寛鎮韓国国
防相と会談し、北朝鮮が核実験に踏み切った場合は3国が結束して
厳しく対処する方針で一致したが、韓国は日米と違い、北朝鮮問題
を重要視していないし、日本は北朝鮮が暴れると日本国民への軍事
に関する啓蒙になる。日米は北朝鮮を利用して、中国への軍備拡大
ができることで、貢献しているような状態になっている。

しかし、北朝鮮は憲法を最高人民会議で修正し、「核保有国」と明
記した。このことで自国にとっての核の重要性を改めて強調したが
、軍部などが世界を見ないために、北朝鮮の各種脅しが日米に利用
されていることを知らない。

これに対して、中国は北朝鮮の核実験をニガニガしく思っているよ
うである。北朝鮮は核実験を餌に中国から援助を引き出す道具に使
っている。中国、北朝鮮の間も大変そうである。

しかし、米国は、北朝鮮を中国から寝返らさせようとするが、核や
ミサイル問題が解決できないと支援ができないことで、影響力はほ
とんどない。

米軍が韓国にいるので、韓国はまだ米国との軍事同盟を結んでいる
関係で日本とも似非友好関係にあるが、在韓米軍がいなくなれば、
どうなるかわからない。米国がいるので、日韓間は戦争にならない
だけのような雰囲気である。

1.米国の動き
共和党の事実上の大統領候補、ロムニー氏のまだ見えにくい外交・
安全保障政策の中で、日本への関心はないようだ。中国への関心は
高いが、日本は無視されている。

日本が米国の同盟国であるとの認識に立ち、日本、オーストラリア
、韓国という民主国家を北大西洋条約機構(NATO)のパートナ
ーに加え、地球規模の安全保障の枠組みをつくるべきだと提唱して
いるだけである。

ティーパーティの影響で、米国は益々内向きになり、世界から遠ざ
かる方向に向かっている。特に共和党に顕著に出ている。このため
、今後も国防費への削減圧力が続くことになる。

その国防費削減問題で艦船が減る中、パネッタ米国防長官は6月2日
、シンガポールでの講演で「アジア太平洋は最優先地域」と述べ、
今後5〜10年間でアジア太平洋地域における米軍のプレゼンスを
拡大するとして、2020年までに海軍の兵力の6割を太平洋に重
点的に配置し、太平洋と大西洋の割合を現在の5対5から6対4に
変える方針を明らかにした。

中国の南シナ海懲罰戦争を念頭に、不安定要因を抱える地域情勢安
定化のため、「太平洋国家」として秩序形成に貢献する姿勢を鮮明
にする。海洋進出と軍備増強を進める中国を牽制(けんせい)する
とした。

このパネット米国防長官より先に、カーター米国防副長官は5月30日
、ワシントンで、アジア太平洋地域に展開する米海軍の艦艇につい
て「現在の規模を維持するか多少増える」と述べ、空母や攻撃型潜
水艦のほか「沿岸海域戦闘艦」と呼ばれる新鋭艦を積極的に配備す
るしていた。この具体論がパネット長官から出てきた印象である。

このパネッタ米国防長官の講演に対して、渡辺周防衛副大臣は2日
、「この地域の海上安全保障を支える一つの柱は米国のプレゼンス
、特に海軍力だ」と歓迎の意を表明した。

また、オバマ米政権が国連海洋法条約の批准に本腰を入れ始めた。
海洋覇権を拡大する中国に「法の順守」を要求しながら、当の米国
は条約未加盟という“自己矛盾”が反撃の口実を与えているためで
、中国への牽制を効果的にする必要があることによる。

2.中国の動き
薄き来は、毛沢東主義的な国民平等化政策をして失脚したが、この
反対の路線を行くのが、汪洋広東省委書記である。温家宝首相と同
様に民主主義を広めようとしている。このため、温家宝首相が率い
る改革派の中堅人物と目され、「ポスト温家宝」の声も高まってい
る。

世界的に有名になった烏坎村での村長の民主的な選挙を実施したこ
とで、広東省全体に住民闘争が拡大し混乱したので、烏坎村のよう
な民主化処置は出来なくなった。

この代わりに、広東省にある欧姆電子公司(松下グループの子会社
)で5月27日、労働組合委員長の直接選挙が行われた。今後、市内の
大手企業で順次、労働組合の直接選挙を実施するという。背後には
政治改革に度重なる言及をしてきた汪洋省委書記の支持があったよ
うだ。まず、企業の労働組合から民主主義を学習しようとしている
ようである。

中国の労働者賃金が上昇して、世界の工場としての成長の限界点に
来て、今、中国は変革が必要になっている。その変革の方向性が問
題になっている。1つが国民平等の共産主義に戻すか、2つに民主
主義に行くかの選択が迫られている。

人権活動家陳光誠も米国で「中国は東洋的民主主義を学べ」と講演
しているように、現状の中国独裁体制は長続きしない。国民の不満
があるために、石原都知事の尖閣列島買取問題でも、反日デモを抑
制したように、デモがいつ反政府運動になるかわからない状態であ
る。

このため、中国軍制服組トップの郭伯雄・共産党中央軍事委員会副
主席が、5月24日からの来日中止で抗議するしかない。ウイグル族世
界会議を日本で開催したことや尖閣問題が抗議対象のようである。

政治的な抑制があるために、外国に国民の目を向けようとして、軍
事的な行動を拡大している。

南シナ海の南沙(英語名スプラトリー)諸島で、中国がレーダー施
設とみられる建物を完成させるなど軍事関連の施設を増強している。
また、中国がフィリピン近海に軍艦5隻を派遣したとフィリピン紙
は報道したが、それを認めている。

また、中国海軍がワリアーグの攻撃型空母に加え、ヘリコプター空
母を建造する方針を決めたようだ。排水量4万トン級と2万トン級
を造り、ヘリ空母で使用できる垂直離着陸型戦闘機の開発も進めて
いるという。現場までの到達時間を早くして、迅速に動かすために
は軽空母しかない。

というように国民の目を軍事的な愛国心に持っていくようである。
しかし、徐々に国民の不満を体制的な変革で対応する必要が出てき
ているのが現状である。

軍事的な動きで、周辺諸国の反中感情が大きくなり、その対応策と
して、ロシアを味方に付ける動きをしている。中国外務省は、ロシ
アのプーチン大統領が6月5日から7日にかけ、中国を公式訪問し
、胡錦濤国家主席と会談し、中ロの戦略的協力パートナーシップの
深化に関する共同声明を発表するという。ロシアもNATOとの軋
轢があり、味方として中国しかない。

いやな組み合わせになってきている。ノストラダムスの預言にある
ロシアと中国の組み合わせが完成し始めている。すでにチェルノブ
イリと同様なことが起こるとの予言は、福島第1で実現している。

3.日本はどうすればよいか?
防衛省は北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射予告があれば朝鮮半島に
近い黄海を念頭に、海上自衛隊イージス艦の「発射地点の周辺海域
」への配備するとした。韓国からの軍事情報が得られなくなったこ
とで、日本独自で情報を得る必要があるためだ。

しかし、これに対して、黄海が日本、米国、中国のぶつかる場に変
わる可能性があるという危惧が韓国では出ている。

日本は韓国に頼らずに、中国と対応するしかない。中国が一番の敵
は、日本としているからである。韓国もいつ、敵になるかわからな
い。

このため、日本は味方になる可能性が高い東南アジア諸国との友好
関係を築くしかない。特に親日国とは、友好促進を図ることである
。このため、長年制限されてきた国連開発計画(UNDP)による
ミャンマー支援に関し、日本が主導する形で今月、正常化手続きが
始まる。ミャンマーは昔から親日的な国であり、今後、日本との関
係を強化するはずである。

また、ASEAN国防相会議が5月29日、カンボジアの首都プノンペ
ンで開かれ、加盟10カ国に日中韓や米ロなど域外8カ国を加えた
ASEAN拡大国防相会議の強化などの共同宣言を採択したように
、ASEAN諸国も日本や米国を味方に付けて、南シナ海問題を解
決したいようである。

もう1つが、「日本・太平洋諸島フォーラム首脳会議(太平洋・島
サミット)」を開催して、トンガやミクロネシアなど12カ国・1
地域に加え、豪州、ニュージーランドが出席。日本政府の招きで、
アジア太平洋地域を重視する米国も初参加し、中国の太平洋への進
出を牽制した。

これとは別に、米ハワイ沖で2010年7月に実施された環太平洋
合同演習(リムパック)で、海上自衛隊の護衛艦2隻が米、オース
トラリア軍と共に標的の強襲揚陸艦を砲撃、撃沈していたことが分
かったが、防衛省海上幕僚監部は、参加国が連携・共同して実施し
たものではなく、集団的自衛権の行使を前提したわけではないとし
た。

集団自衛権を日本は認めないと、周辺諸国と共同して中国の横暴を
止めることができない。今は、集団自衛権行使とはいえないという
コメントを出して、国民への回答にしているが、これもおかしい。

そろそろ、平和ぼけの日本は許されないほど、中国の脅威が増して
いる。本腰を入れて、対応策を練る必要がある。1つには軍事力で
あり、もう1つが中国国内での民主化運動をサポートしていくこと
である。ロシア革命を支援した明石大佐の現代版が必要とされてい
るような気がする。

さあ、どうなりますか?

参考資料:
4357.中国漁船拿捕事件
http://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/240524.htm
4355.国際政治の嫌らしさ
http://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/240522.htm
4353.中国拡大に日米の対応(p0190)
http://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/240520.htm
4348.中比が休魚で、休戦状態に
http://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/240515.htm
4347.戦争前夜の日中関係
http://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/240514.htm
4346.中比の紛争はどうなるか?(p189)
http://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/240513.htm
4334.在沖米軍再編で日米共同覇権に
http://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/240429.htm
4333.北朝鮮のジレンマ
http://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/240428.htm
4331.「嘉手納統合案」
http://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/240426.htm

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日米韓、北朝鮮が核実験なら結束して厳しく対処

 北朝鮮
 【シンガポール=中島健太郎】渡辺周防衛副大臣は2日、パネッ
タ米国防長官、金寛鎮韓国国防相とシンガポールで開催中のアジア
安全保障会議(英国際戦略研究所主催)の会場で会談し、北朝鮮が
核実験に踏み切った場合は3国が結束して厳しく対処する方針で一
致した。

 会談では、北朝鮮による4月の弾道ミサイル発射について「国際
的孤立を深めるだけだ」との認識を確認。さらに、北朝鮮問題やア
ジア太平洋地域の災害支援、海上安全保障などを協議するため、3
国の防衛相会合を定例化することで合意した。防衛相会合は、毎年
6月にシンガポールで開かれるアジア安全保障会議の際に行うとし
た。

 会談には当初、田中防衛相が出席する予定だったが、参院で問責
決議を受けた田中氏の海外出張に野党が難色を示し、渡辺氏が代理
出席した。

(2012年6月2日19時48分  読売新聞)
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中国が南沙諸島にレーダー施設か 
2012年6月2日 17時09分
 【パグアサ島(南沙諸島)共同】中国、フィリピン、ベトナムな
ど6カ国・地域が領有権を主張する南シナ海の南沙(英語名スプラ
トリー)諸島で、中国がレーダー施設とみられる建物を完成させる
など軍事関連の施設を増強している。2日までにフィリピンが実効
支配するパグアサ島の当局者らが明らかにした。
 南沙諸島の100以上ある島、岩礁のうち約50を各国・地域が
実効支配、近年は学校、宿泊施設、港などインフラ整備が急速に進
んでいる。
 パグアサ島カラヤン町の町長らによると、中国は5年ほど前まで
に、同島の南西約20キロのスービ礁にレーダー施設とみられる建
物と灯台を造った。
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米軍の存在拡大を歓迎=「アジア海洋安保の柱」−防衛副大臣
 【シンガポール時事】渡辺周防衛副大臣は2日、シンガポールで
開かれたアジア安全保障会議(英国際戦略研究所主催)で演説し、
オバマ米政権がアジア太平洋地域で軍事的プレゼンス(存在)を拡
大する方針を示していることについて「この地域の海上安全保障を
支える一つの柱は米国のプレゼンス、特に海軍力だ」と歓迎の意を
表明した。
 渡辺副大臣は、中国とフィリピンの船舶がスカボロー礁(中国名
・黄岩島)の領有権をめぐりにらみ合いを続けるなど南シナ海で周
辺国の対立が相次いでいることについて「マナーに反する行為によ
り緊張を招いているケースが見られる」と述べ、各国に冷静な対応
を促した。 
 その上で、無用な緊張を防ぐため、(1)公海における航行の自由の
原則堅持(2)意図しない衝突など不測の発生を避ける現場でのマナー
の実践(3)2国間、多国間での実務協力−を提唱した。
 会議には当初、田中直紀防衛相が出席する意向だったが、参院で
問責決議を受けていることを理由に自民党などが反対したため断念
、代わりに渡辺副大臣を派遣した。(2012/06/02-12:35)
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「海軍6割を太平洋に」 米国防長官、アジア重視を強調
2012年6月2日13時38分

 パネッタ米国防長官は2日、シンガポールで開かれているアジア
安全保障会議(シャングリラ・ダイアローグ=英国際戦略研究所主
催、朝日新聞社など後援)で演説し、2020年までに海軍の兵力
の6割を太平洋に重点的に配置し、太平洋と大西洋の割合を現在の
5対5から6対4に変える方針を明らかにした。

 オバマ政権は1月に発表した新しい軍事戦略で、全体としては軍
事費を減らす一方、中国が軍事的に台頭するアジア太平洋の軍事展
開については増強する方針を示していた。

 パネッタ氏は演説でアジアを重視する方針を改めて強調。具体的
な取り組みの一つとして、より多くの海軍兵力を太平洋に配置する
ほか、軍事演習の規模や回数も増やす考えを示した。
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米国防長官「アジア太平洋は最優先地域」 中国を牽制
2012.6.2 10:55サンケイ

 パネッタ米国防長官は2日、シンガポールで開催中のアジア安全
保障会議での講演で「アジア太平洋は最優先地域」と述べ、今後5
〜10年間でアジア太平洋地域における米軍のプレゼンスを拡大す
る方針を表明、域内の防衛力強化に米国が中心的な役割を果たす意
向を示した。

 領有権争いで中国が周辺国との摩擦を高める南シナ海問題を念頭
に、不安定要因を抱える地域情勢安定化のため、「太平洋国家」と
して秩序形成に貢献する姿勢を鮮明にする。海洋進出と軍備増強を
進める中国を牽制(けんせい)するのが狙い。

 また、パネッタ氏はアジア太平洋地域での態勢強化について、恒
久的な基地新設ではなく、部隊のローテーション配置など同盟国と
の協力強化を通して推進する意向を明らかにする見通し。在沖縄海
兵隊のグアム移転を柱とする米軍再編の動向が前方展開の在り方を
左右しそうだ。(共同)
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日本主導で正常化へ=国連ミャンマー支援
 【ニューヨーク時事】長年制限されてきた国連開発計画(UND
P)によるミャンマー支援に関し、日本が主導する形で今月、正常
化手続きが始まることが分かった。国連外交筋が1日、明らかにし
た。
 米国や欧州連合(EU)がミャンマーの民主化進展を受け、制裁
緩和を決める中、主要国の間では同国への開発援助を通じた権益争
いが既に激化している。日本政府は伝統的にミャンマーの国際社会
への復帰を後押ししてきた経緯があり、改めて存在感を印象付けよ
うとするものだ。
 UNDP本部のあるニューヨークでは、日本国連代表部が関係国
の非公式会合を主催し、支援の制限撤廃時期などを調整。今月下旬
にジュネーブで開かれるUNDP執行理事会(36カ国)で、日本
がインドネシアと共同で支援プログラムの正常化を求める決定案を
提出することになった。
 理事会の主要国は既に同意しており、全会一致で採択される見通
しだ。具体的な支援計画の審議は9月の理事会になる予定。計画が
了承されれば、UNDPは来年から政府の行政能力向上支援などに
着手する。 
 UNDPは途上国開発を担う中心的な国連機関。1993年に、
ミャンマー軍政による民主化勢力の弾圧などを問題視し、同国政府
への直接援助を制限した。
 外国企業にとってミャンマーは、天然ガスや鉱物が豊富なことに
加え、工場労働者の賃金が中国の5分の1という点も魅力。
約6200万人の人口もマーケットとしての潜在力を持つ。
 各国政府は自国企業によるミャンマー進出をよりスムーズに進め
るため、自国に有利な条件整備につなげようと、ミャンマーとの関
係強化に本腰を入れている。(2012/06/02-08:12)
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外務省、韓国の世界博に幹部派遣せず 竹島展示に抗議
2012年6月1日21時22分

 外務省は1日、韓国・麗水(ヨス)世界博覧会の会場で2日に開
かれる「ジャパンデー」式典に日本政府の幹部職員を派遣しないと
発表した。日本固有の領土である竹島や日本海の呼称に関する展示
に問題があり、撤去を申し入れていたが改善されなかった、として
いる。

 外務省の説明によると、竹島付近に韓国側が建設を計画している
総合海洋科学基地の模型やスライドなどがあったほか、日本海の呼
称も韓国側が主張している「東海」と表記。日本側は、佐々江賢一
郎外務事務次官が申ガク秀(ガクは王へんに玉、シン・ガクス)駐
日韓国大使に抗議し、是正を要求したものの韓国側が応じなかった
という。

 経済産業省によると、当初はジャパンデーに首相特使や政務三役
の派遣も検討したものの、展示が改善されなかったため見送った。
2日の式典は同省の担当室長の出席にとどめる。横井裕外務報道官
は1日の記者会見で「わが国政府が(博覧会に)積極的に協力して
いる中で、極めて遺憾だ」と語った。
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日米中、黄海で「第2の冷戦」の兆し
2012/06/01 10:59
日本、イージス艦の派遣を検討/米国「必要な場合には空母を派遣」
中国、8月に空母就役

 西海(黄海)が日本、米国、中国のぶつかる場に変わる兆しを見
せている。中国は今年8月に航空母艦「ワリヤーグ」を就役させる予
定で、日本は西海にイージス艦を派遣する案を検討している。米国
もまた、必要なときにはいつでもこの海域に空母を送るという立場
だ。

■天安爆沈事件で西海への関心高まる
 西海は、2010年に発生した北朝鮮による哨戒艦「天安」爆沈事件
以降、国際社会の注目を集め始めた。米国は同事件直後、空母「ジ
ョージ・ワシントン」を送って韓米合同演習を実施しようとした。
すると中国が強く反発し、米中が公の場で舌戦を繰り広げるなど、
神経戦を展開した。北朝鮮は天安事件から8カ月後、今度は延坪島を
無差別砲撃した。

 西海にイージス艦を派遣することを検討している日本の防衛省は
、表向きは北朝鮮のミサイル発射探知を理由にしている。これまで
日本のイージス艦が西海に入ってきたことは一度もない。これに対
し「北朝鮮の問題を掲げて中国をけん制しようという、高度な政治
的意味を内包している」(韓国政府関係者)という分析がなされて
いる。西海は、中国の首都・北京に向かうに当たっての要所という
点から、中国は鋭く反応している。

■東シナ海・南シナ海での対立の延長
 日米中は既に東シナ海、南シナ海をめぐって対立を繰り広げてお
り、西海もまたこの延長線上で大国の衝突水域になりかねない、と
いう指摘が出ている。

 中国は、世界第2位に上った経済力を基盤に、東シナ海や南シナ海
の制海権を掌握する政策を推し進めている。資源の確保と中国の影
響力拡大のため、最高速力で海洋政策を展開している。

 中国海軍が推進している3段階の目標によると、2020年までに、グ
アム・サイパン・インドネシアを結ぶ「第2列島線」までの作戦を可
能にするという。さらに2050年までに、全世界の海で五星紅旗が翻
るようにする、というのが中国海軍の目標だ。

 こうした戦略の下で中国は、日本と領有権を争っている尖閣諸島
(中国名:釣魚島)近海で2010年9月に起こった衝突事件に対しても
、極めて強硬な立場を取った。また中国は、南シナ海問題で東南ア
ジア諸国連合(ASEAN)加盟各国はもちろん、米国とも衝突している。
特に中国は、近海で他国の海洋接近を許さないという「接近阻止」
戦略を駆使し、毎年10%以上も国防費を増やしている。

 これに対し米国は、西海を韓米合同作戦地域と見ている。韓米両
国の動きとは別に、日本のイージス艦派遣は、西海を紛争地域にす
る危険性を高めかねないと指摘されている。

■済州海軍基地は依然として難題
 米中日が西海で対立を繰り広げている中、韓国は周辺海域での紛
争に備える済州海軍基地の建設すら、一部左派団体の反発のため工
事が遅れている。韓国政府は、日本や中国など周辺諸国との海洋紛
争や南方海上交通路の保護などのため、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政
権時代から済州海軍基地事業を進めてきた。

 しかし、李明博(イ・ミョンバク)政権になり、一部左派団体の
反発のため、工事が13カ月遅延した。現在、工事の進捗度は15%にす
ぎない。韓国海軍は、2015年12月までに工事を仕上げ、鎮海と釜山
に分かれている機動戦団を済州に配備し、日本や中国との海洋紛争
に備えようとしている。この基地には、大小約20隻の艦艇・潜水艦
が配備される予定だが、工事が完了するまでなお難しい過程が残っ
ている。

李河遠(イ・ハウォン)記者 , チョン・ヒョンソク記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 
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北朝鮮:大量餓死は「人災」 労働党の内部文書、責任認める
毎日新聞 2012年06月01日 東京朝刊

 貿易関係者らによると、黄海南道の延安(ヨンアン)、白川(ペ
クチョン)、青丹(チョンダン)の3郡のほか、黄海北道(プクド
)の開城(ケソン)市の一部などで、今年初めに集団農場の労働者
や家族が多数餓死した。これについて朝鮮労働党が作成した文書は
「黄海南道が水害で困難に陥った」「特に農場員たちの中に食糧不
足に苦しむ世帯が増えた」などの表現で食糧難に言及。「農場世帯
は軍への軍糧米を保障するために苦しんでいる」とも指摘、食糧難
は不作だけではなく行き過ぎた軍への供出によるものだと認めてい
るという。北朝鮮は先軍(軍事優先)政治を国家の基本方針として
おり、軍への食糧供出を優先させたことで問題が起きたとの見方が
内部文書に記載されるのは異例とみられる。

 貿易関係者らによると、黄海南道は北朝鮮の穀倉地帯だが、昨年
7月の水害で昨秋の収穫量は例年より減少。収穫の大半を国家に供
出させられ、農場労働者たちには2−3カ月分の食糧しか分配され
ず、餓死者が続出した。  
==============================
韓国との協定署名を否定 中国、軍事協力で
2012.6.1 00:40 サンケイ

 中国国防省の楊宇軍報道官は31日の定例記者会見で、韓国国防
省が中国と軍事分野の協力強化に向けた協定の締結交渉を行ってい
ると明らかにしたことについて「報道されたような協定には署名し
ていない」と述べた。

 韓国と交渉中かどうかは明確にせず「両国の軍はさまざまな形で
の軍事交流を展開している」とするにとどめた。中国は友好国の北
朝鮮側の反発を考慮し交渉を慎重に進めている可能性がある。

 韓国国防省の報道官は21日、韓国軍と中国人民解放軍が物資な
どを相互に融通できる協定の締結交渉を進めていると明らかにして
いた。(共同) 
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中国、ヘリ空母建造か=垂直離着陸機も開発−香港誌
 【香港時事】中国系香港誌・鏡報6月号は消息筋の話として、中
国海軍が攻撃型空母に加え、ヘリコプター空母を建造する方針を決
めたと報じた。排水量4万トン級と2万トン級を造り、ヘリ空母で
使用できる垂直離着陸型戦闘機の開発も進めているという。
 同誌によると、中国海軍は(1)攻撃型空母を中心とする艦隊(2)ヘ
リ空母など多くの種類の艦艇を擁する艦隊(3)空母攻撃用巡航ミサイ
ルを搭載する原潜(4)戦略核ミサイルを搭載する原潜−から成る「バ
ランスの取れた艦隊」を目指している。(2012/05/31-20:06)
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北朝鮮貿易額、過去最高=対中依存度90%に−11年統計
 【ソウル時事】韓国の大韓貿易投資振興公社は31日、北朝鮮の
2011年貿易統計をまとめた。それによると、貿易額は前年比
51.3%増の63億2000万ドル(約4982億7000万円
)で、1990年の統計開始以降最高となった。そのうち対中国貿
易は同62.4%増の56億3000万ドルで、全体に占める割合
は89.1%に上った。
 輸出は前年比84.2%増の27億9000万ドル、輸入は同
32.6%増の35億3000万ドル。主な輸出品目は石炭、鉱物
、衣料品の順で、輸入品目は原油などの燃料、機械類が上位を占め
た。(2012/05/31-17:54) 
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新鋭艦など積極配備 太平洋地域に米海軍、戦力増加
2012.5.31 14:46サンケイ

 カーター米国防副長官は30日、ワシントンで講演し、アジア太
平洋地域に展開する米海軍の艦艇について「現在の規模を維持する
か多少増える」と述べ、空母や攻撃型潜水艦のほか「沿岸海域戦闘
艦」と呼ばれる新鋭艦を積極的に配備する考えを示した。

 カーター氏は、厳しい財政事情の中でも海軍向けの予算を守り「
海軍の軸足を太平洋へ移していく」と強調。軍備増強を続ける中国
をにらみ、米軍全体の戦力も「(中東など世界の)他の地域と比べ
増加する」と述べた。

 沿岸海域戦闘艦は40ノット(時速約74キロ)以上の高速航行
が可能で、掃海や対潜水艦作戦にも対処できる。米軍はシンガポー
ルへの来春の配備を検討している。

 海兵隊をめぐってカーター氏は、アフガニスタンから撤退した部
隊をアジア太平洋地域に展開させると表明。「西太平洋の海兵隊の
戦力は減らさず、プレゼンスを強化する」と語った。(共同)
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北朝鮮、憲法に「核保有国」と明記 金総書記の功績強調
2012年5月31日13時34分

 北朝鮮が運営するウェブサイト「ネナラ」は30日、4月13日
の最高人民会議で修正された憲法の全文を掲載した。序文で、昨年
12月に死去した金正日(キム・ジョンイル)総書記の功績をたた
え、その中で「祖国を核保有国に変えた」としている。北朝鮮はこ
れまでも自らを「核保有国」と称してきたが、憲法に明記すること
で自国にとっての核の重要性を改めて強調した形だ。 

 修正された序文は、金総書記を「民族の尊厳と国力を最上の境地
に押し上げた不世出の愛国者」と称賛。「わが祖国を不敗の政治思
想強国、核保有国、無敵の軍事強国に変え、強盛国家建設の輝かし
い大通路を開いた」とした。 

 さらに、金総書記を「永遠の国防委員長に高くいただく」とし、
この憲法を故金日成(キム・イルソン)主席と金総書記の思想と業
績を法制化した「金日成―金正日憲法」と位置づけた。 
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労働組合の直接選挙 注目される汪洋氏の手腕=広東省

【大紀元日本5月31日】労使紛糾のあった、広東省深?市にある欧姆
電子公司(松下グループの子会社)で27日、労働組合委員長の直
接選挙が行われ、話題となった。同市は今後、市内の大手企業で順
次、労働組合の直接選挙を実施する方針だという。背後には政治改
革に度重なる言及をしてきた同省トップの汪洋省委書記の支持があ
ったと思われる。

 「回り道をしても構わないから、従業員に民主主義を学習させる
べきだ」、今回の選挙に立会った同市総労働組合副主席・王同信氏
はこう話した。さらに、「年内、組合役員の満期を迎える大手企業
163社で同様な取り組みを行う」と明かし、直接選挙を普及させ
る考えを示した。

 異例とも言えるこの試みに汪洋氏の後押しがあったとみられる。
4月、同氏は直接選挙で選出された理光公司(リコーグループの子
会社)労働組合を視察した後、同社の経験を浸透させるべきと発言
したばかり。

 温家宝首相が率いる改革派の中堅人物と目される同氏は3月、同
省の烏坎村で住民による自治選挙を実現させたり、「人民の幸福は
党や政府からの恩賜ではない」「改革の失敗は許せるが、改革しな
いことは許せない」など大胆な発言で、注目を集めている。ライバ
ルで保守派の薄熙来元重慶市トップの失脚にともない「ポスト温家
宝」の声も高まっている。

(翻訳編集・余靜)(12/05/31 11:32)  
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中国人にとって米国は「2番目の敵」に過ぎない、1番の敵は日本だ
―米メディア
2012年05月30日12時00分:Record China

27日、米メディアは「中国とは衝突する運命なのか?」と題した記
事で、中国人にとって米国は「2番目の敵」に過ぎず、1番の敵は日
本だと説いた。

2012年5月27日、米紙シカゴ・トリビューン(電子版)は「中国とは
衝突する運命なのか?」と題した記事で、中国人にとって米国は「2
番目の敵」に過ぎず、1番の敵は日本だと説いた。29日付で環球時報
が伝えた。以下はその要約。

ソ連はすでに存在せず、アル・カーイダは有力な指導者を失い、イ
ランも永遠に核兵器を持てないかもしれない。だが、安心するなか
れ。世界平和を脅かす要素を探してみると、やはり「中国」の存在
は無視できない。

歴史上、台頭中の国は自己の利益を確保したいがために他国との流
血・衝突を招くケースが多い。だが、筆者は実際に訪中してみてこ
う感じた。緊張と見解の相違は避けられないが、必ずしもそれが軍
事衝突や全面戦争につながるとは限らない。

喜ばしい事実が1つある。中国人は生まれつき米国に敵意を抱いてい
るわけではないらしい。中国の市場調査大手・零点研究諮詢集団
(Horizon)の袁岳(ユエン・ユエ)会長によると、中国人は政治を
除き、米国に対してかなりプラスのイメージを持っている。米国系
の企業で働きたいと思っているし、米国の映画や音楽も大好きだ。

米国に学ぼうと、今も13万人が米国で留学生活を送っている。中国
人にとって米国は「2番目の敵」に過ぎないのだ。1番の敵は、日本
である。

中国が本当に危険な国なのかどうか、それは過去の行動から判断す
べきだ。マサチューセッツ工科大学の中国問題専門家テイラー・フ
ラベル(Taylor Fravel)准教授は「1949年以降、中国が解決した領
土問題の大半は中国側が大きく譲歩している。過去10年、武力行使
で領有権を主張したり、国力の向上を良いことに新たに主張したり
したことはない」と指摘する。

中国は国連平和維持活動への参加や世界貿易機関(WTO)への加盟な
ど、問題の平和的解決に積極的だ。急激な変革は求めていないし、
過激な手段を用いたこともない。もちろん、過去の結果は未来の行
動を保証するものではないが、今は平和な状態が保たれている。そ
して、それは今後も続いていくとみてよいだろう。(翻訳・編集/HA)
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韓米特殊部隊が北朝鮮に潜入し活動、米特殊作戦部隊司令官が明かす
MAY 30, 2012 08:54東亜日報

在韓米軍と韓国の特殊部隊が、パラシュートを使って北朝鮮に潜入
し、情報収集活動をしてきたと、在韓米軍特殊作戦部隊(SOF)
のニール・タリー司令官(准将)が述べたと、国際時事問題専門誌
「ディプロマット(The Diplomat)」が28日付で報じた。しかし
、在韓米軍司令部は、タリー司令官はそのような発言をしておらず
、北朝鮮にパラシュート部隊を送ったこともないと強く反論した。

同誌は、タリー准将が先週、米フロリダ州で開かれた会議に出席し
、「私たちは、自分たちが(北朝鮮について)どれほど知っている
かすらわからない。(北朝鮮の)トンネルの構造(地下軍施設)は
、私たちの人工衛星の監視網から外れている。このため私たちは、
特殊偵察任務を遂行するために、(韓国)兵士と米軍兵士を北朝鮮
に送っている」と話したと報じた。同誌は、東京に本社を置き、ア
ジア太平洋地域の政治、外交問題を扱う国際メディアだ。

同誌は、「タリー准将は、『北朝鮮の監視を避けるために、特殊部
隊員は最小限の装備だけで投入される』とし、このため、遠く離れ
た施設の特徴を把握できる軽いセンサーと発信地が追跡されない高
周波無線信号、重いバッテリーがなく、北朝鮮に降下できる無線送
電システムなど、新たに導入された装備についても説明した」と伝
えた。また、タリー准将は、「韓国戦争の停戦後、数十年間で平壌
(ピョンヤン)は数千の(地下)トンネルを建設し、このうち少な
くとも4つは、南北を分断する非武装地帯の下に建設された。この
トンネルには、20の地下軍用機離着陸場と数千の地下砲兵陣地も
含まれている」と明らかにした。さらに。タリー准将がこのように
発言したことが事実なら、現在も米軍と韓国軍の特殊部隊が北朝鮮
に潜入していることを示唆し、大きな波紋を呼んだ。

しかし、在韓米軍は29日、「タリー准将が最近、米特殊戦司令部
会議のパネル討論に参加したが、そのような発言をした事実はない
」と報道内容を全面否定した。在韓米軍は、「いくつかの報道機関
が、彼が言ったことと完全に異なる内容を勝手に報じた」とし、「
特殊偵察活動は特殊戦司令部の中心的任務だが、いかなる韓米両国
軍もパラシュートを使って北朝鮮に潜入した事実は全くない」と強
調した。韓国国防部関係者も、「1974年の7・4南北共同声明
以降、北朝鮮に工作員を送った事実はない」とし、「それ以前も、
パラシュートを利用して北朝鮮に潜入したことはない」と反論した。

記事を書いた同誌のデイビッド・エクス氏は、「ボイス・オブ・ア
メリカ(VOA)」のインタビューで、引用文を捏造した事実はな
いと否定した。そして、もしタリー准将が仮説を述べたなら、「あ
のようには言わなかっただろう。タリー准将は、現在形で詳細に話
した」と主張した。 
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黄海にイージス艦配備検討 北朝鮮ミサイル探知で防衛省
2012年5月30日5時36分

 防衛省は北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射に関する検証報告書案
をまとめた。今後、発射予告があれば朝鮮半島に近い黄海を念頭に
、海上自衛隊イージス艦の「発射地点の周辺海域」への配備を検討
すると明記した。ミサイルをより探知しやすくするためで、首相官
邸との最終調整を経て近く公表する見通しだ。

 3月16日のミサイル発射予告を受け、防衛省はイージス艦を日
本海や東シナ海に配備したが、ミサイル迎撃を優先して黄海への配
備を見送った。だが、4月13日の発射時の情報把握が不完全だっ
たため、今後は黄海の公海上に配備を検討する方針に転換した。

 防衛省は4月17日に省内に検証チーム(チーム長・志方俊之防
衛相補佐官)を設置。内閣官房などと調整しながら検証を進め、今
月28日に田中直紀防衛相が報告書案を了承した。 
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アジア太平洋安保で新方針=ロシア大統領の来月訪中で−中国
 【北京時事】中国外務省は29日、ロシアのプーチン大統領が6
月5日から7日にかけ、中国を公式訪問するとともに、北京で開か
れる上海協力機構首脳会議に出席すると正式に発表した。同大統領
は胡錦濤国家主席と会談し、中ロの戦略的協力パートナーシップの
深化に関する共同声明を発表する。
 記者会見した中国の程国平外務次官は、共同声明に「中ロ両国は
大国として、アジア太平洋地域に相互信頼・互恵、平等協力の新た
な安全保障観を打ち立てることを提唱する」ことが盛り込まれる見
通しを明らかにした。ロシアのラゾフ駐中国大使も会見で「一国や
ある組織が安保を理由に取る措置がその他の国の安全を損なっては
ならない」と述べ、新方針にはこの地域でプレゼンスを増している
米国をけん制する狙いがあることを示唆した。(2012/05/29-21:02)
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南シナ海問題、北朝鮮情勢…ASEAN国防相会議で討議
2012.5.29 10:30サンケイ

 東南アジア諸国連合(ASEAN)国防相会議が29日、カンボ
ジアの首都プノンペンで開かれる。フィリピンやベトナムなど一部
加盟国と中国が領有権をめぐり争う南シナ海問題や北朝鮮情勢、加
盟10カ国に日中韓や米ロなど域外8カ国を加えたASEAN拡大
国防相会議の強化などについて討議し、共同宣言を採択する。

 共同宣言は、南シナ海の緊張など地域の安全保障上の懸念が高ま
る中、アジアの主要国の国防トップが顔をそろえる拡大国防相会議
を強化し、相互理解や対話の緊密化のために3年に1度の開催から
2年に1度へと変更することを盛り込む。また「南シナ海の航行の
自由や上空飛行の自由」の重要性を再確認。海上安保問題を討議す
るASEAN海洋フォーラムとの連携強化もうたう見通し。(共同)   
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軍優先から経済重視へ、公開活動で分かる金正恩氏の関心分野の変化
MAY 29, 2012 07:57東亜日報

「軍・経済に均等に関心」→「軍優先」→「経済問題に注目」
北朝鮮の新指導者、金正恩(キム・ジョンウン)氏の公開活動から
、正恩氏がどの分野に関心を持っているのか、正恩氏の地位がどの
ように変化しているのかが一目で分かる。北朝鮮で最高指導者の公
開活動は、緻密に準備された高度な政治行為であるからだ。

統一部の集計や北朝鮮メディアの報道によると、正恩氏は、10年
9月28日の第3回労働党代表者会を通じて初めて公の席上に姿を
現して以降、28日現在まで計214回の公開活動を行った。時期
別に分けると、「後継以前」(10年9月28日〜11月12月17
日)が計132回、「後継直後」(11年12月18日〜12年4
月15日)が53回、「権力定着期」(12月4月16日以降)が
29回だ。

「後継以前」では、正恩氏の分野別公開活動の件数は、軍関連が40
回、経済関連が36回で、軍と経済に同レベルの関心を持っていた
ことが分かった。外交行事にも13回参加した。当時、正恩氏は後
継者として登場し、国政運営全般の後継授業を受けていた時期だっ
た。正恩氏は、「北朝鮮政権のナンバー2」として金正日(キム・
ジョンイル)総書記に随行し、統治の両軸である軍と経済に同レベ
ルの関心を傾けていたとみられる。

昨年12月17日の金総書記の死去によって突然権力を受け継いだ
直後、公開活動の様相にも大きな変化が現れた。正恩氏は、今年1
月1日の「近衛ソウル柳京守第105タンク(戦車)師団」の視察
を皮切りに、第169軍部隊(1月18日)、人民軍第3870部
隊・空軍第354部隊(1月20日)、人民軍第671部隊(1月
22日)など相次いで軍部隊を訪れた。「後継直後」にあった53
回の公開活動のうち、金総書記の哀悼行事など、そのほか29件を
除く24件中22件(91.7%)が軍関連だった。経済関連の公開
活動は2件しかなかった。正恩氏が政権の基盤を安定させるために
、軍の支持を取り付けることに全力を挙げていたことが端的に現わ
れている。

一方、第4回党代表者会(4月11日)、金日成(キム・イルソン
)生誕100年(4月15日)などの大規模な政治行事を終え、体
制が整備された後は、経済現場の視察が増えている。4月16日以
降29回の公開活動のうち、経済関連は5件で軍関連の9件より少
なかったが、軍関連の10分の1もなかった「後継直後」に比べれ
ば、経済の比重が高まった。

韓国政府の関係者は、「ある程度自信をつけた正恩氏が、権力をよ
り堅固にするために視線を経済に向け、公開活動によって『経済問
題の解決に関心がある』ことを住民に示そうとしている」と分析し
た。また、最近、正恩氏が平壌(ピョンヤン)中央動物園(27日
)、万景台(マンギョンデ)遊戯場(9日)、綾羅(ヌンラ)人民
遊園地(5日)など、住民が多く集まる娯楽施設を頻繁に訪れてい
るのも特徴的だ。「住民に身近な指導者」というイメージを前面に
出すための戦略とみえる。
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関心薄い対日政策 見えぬアジア太平洋戦略 ロムニー氏
2012.5.27 20:53サンケイ

 【ワシントン=佐々木類】共和党の事実上の大統領候補、ロムニ
ー氏のまだ見えにくい外交・安全保障政策の中で、日本への関心は
中国や韓国に比べて高いとはいえないようだ。

 同氏の公式ウェブサイトによると、外交・安全保障政策で日本へ
の言及は3カ所だけ。このうち2カ所は、いずれも韓国の次という
順番で、日本は「穏やかに軽視」(ウォールストリート・ジャーナ
ル紙)されているようだ。

 日本への言及があったのは、「中国・東アジア」という項目。冒
頭、「30年間で、中国は目覚ましい成長を遂げ、日本を追い越し
て世界第2の経済大国になった」と引用された。

 次いで、対北朝鮮政策に関連して「われわれの緊密な同盟国であ
る韓国と日本…」「韓国と日本との関係を活性化させるには…」と
簡単に触れているだけで、約1400字以上の政策文書のほとんど
が対中政策に割かれていた。

 一方、ロムニー氏が2010年に出版した著作「ノー・アポロジ
ー(謝罪せず)」では、日本への関心を、もう少し具体的に探るこ
とができる。

 例えば、「日本やドイツと違って、米国は失敗を恐れない」とい
う批判的な引用のほか、「米国がアジアへの関与を弱めると日本が
信じるなら、米国との距離を遠ざけるものであり、中国と同盟せざ
るを得なくなるだろう」としている。

 経済面でも否定的な見方が続き、「1970年代に米国の自動車
メーカーと性能や低価格で競争をしておいしい思いをした」「200
5年型の赤いマスタングのオープンカーの格好よさとうなるような
エンジン音に匹敵するものは、日本から生まれていない」とした。

 安保面では、日本が米国の同盟国であるとの認識に立ち、日本、
オーストラリア、韓国という民主国家を北大西洋条約機構(NAT
O)のパートナーに加え、地球規模の安全保障の枠組みをつくるべ
きだと提唱している。

 ただ、オバマ大統領がアジア太平洋地域の最重視戦略を打ち出し
、対中シフトを強めつつあるのに対し、ロムニー氏のアジア太平洋
地域における具体的な安保戦略はまだ見えていない。  
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集団的自衛権行使前提ではない=防衛省
 防衛省海上幕僚監部のコメント リムパックで、海上自衛隊の護
衛艦が2010年7月10日にハワイ沖で、退役した米海軍の強襲
揚陸艦「ニューオーリンズ」を標的にした射撃訓練を実施したこと
は事実である。海上自衛隊の戦術技量向上を図ることを目的に「あ
たご」および「あけぼの」が参加し、主砲による標的船体への射撃
訓練を実施した。参加国ごとに時間を区切り、射撃順序を決めて訓
練を実施しており、参加国が連携・共同して実施したものではない
。武力行使の一体化や集団的自衛権の行使を前提として、特定の国
または地域を防衛することを目的とした訓練ではない。
(ワシントン時事)(2012/05/27-15:34)
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海自、米豪と演習で強襲艦撃沈=多国間武力行使で憲法抵触の恐れ
−10年7月
 【ワシントン時事】米ハワイ沖で2010年7月に実施された環
太平洋合同演習(リムパック)で、海上自衛隊の護衛艦2隻が米、
オーストラリア軍と共に標的の強襲揚陸艦(全長約180メートル
、約1万9000トン)=退役=を砲撃、撃沈していたことが27
日、分かった。日米豪の計6隻の艦船が艦隊を組み順次発射してい
た。
 参加国が共通の敵対目標に対して武力行使するもので、憲法の専
門家からは訓練内容は自国を守るための個別的自衛権の範囲を超え
、憲法解釈で禁じられている集団的自衛権行使に抵触するのではな
いかとの指摘も出ている。政府見解では、集団的自衛権行使を前提
にした自衛隊の訓練は認められていない。 
 リムパックは1971年からほぼ隔年で実施されている太平洋最
大級の多国間軍事演習。「リムパック2012」が今年6月29日
から行われ、海自も参加する。
 米海軍と豪軍によると、演習は「撃沈訓練(Sinking 
Exercise)」と名付けられ、10年7月10日にハワイ沖
で約9時間にわたり実施された。演習は5部構成で、まず米豪カナ
ダの艦艇が連携して、対艦ミサイルを標的の強襲揚陸艦「ニューオ
ーリンズ」に発射。第2波で米豪の航空機がミサイルを上空から撃
ち込んだ。
 さらにB52戦略爆撃機がレーザー誘導爆弾を投下。最後に海自
護衛艦「あけぼの」とイージス艦「あたご」の2隻と米豪の計6隻
が縦列で航行。米イージス艦の砲撃開始後に「あけぼの」が76ミ
リ速射砲を、次いで「あたご」が127ミリ速射砲を発射した。
 米海軍によると、演習のシナリオは「あけぼの」と「あたご」、
米・豪艦艇が「約2000ヤード(約1800メートル)の間隔の
縦列を組み、撃沈まで東から西に向けて射撃」となっていた。米の
記録では日米の砲撃の時間帯が重なった場面もあった。「ニューオ
ーリンズ」は砲撃開始から約40分後の午後6時11分(現地時間
)に沈没した。
 防衛省の海上幕僚監部は当時、リムパック参加に当たり、多国間
の「海賊対処訓練」に初めて参加すると発表していた。
(2012/05/27-15:33)
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日本、最大5億ドルの支援表明 島サミット共同宣言
2012年5月26日15時8分

 「日本・太平洋諸島フォーラム首脳会議(太平洋・島サミット)
」は26日、沖縄県名護市の万国津梁(しんりょう)館で本会合を
行った。野田佳彦首相は「日本は海洋国家として太平洋の平和と繁
栄に貢献したい」と述べ、今後3年間で最大5億ドル(約400億
円)を援助することを表明。サミットは共同宣言「沖縄キズナ宣言
」を採択して閉幕した。

 トンガやミクロネシアなど12カ国・1地域に加え、豪州、ニュ
ージーランドが出席。日本政府の招きで、アジア太平洋地域を重視
する米国も初参加した。

 首相は会合後の記者会見で「中国も太平洋諸国の重要な援助パー
トナーであり、中国を含む新興ドナー(支援)国が援助の透明性を
高めることが重要だ」と強調。長期低利融資で各国の対中債務残高
が膨らんでいることを踏まえ、中国に返済能力を超える過大な援助
を自制するよう求めた。
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国連海洋法条約の批准に本腰、オバマ米政権 中国の覇権拡大対策
2012.5.24 20:14 sankei
 【ワシントン=犬塚陽介】オバマ米政権が航行の自由や海底資源
開発を規定する国連海洋法条約の批准に本腰を入れ始めた。海洋覇
権を拡大する中国に「法の順守」を要求しながら、当の米国は条約
未加盟という“自己矛盾”が反撃の口実を与えているためだ。

 「南シナ海やホルムズ海峡の問題では、国際ルールに基づく平和
的解決を推進している。だが、自身たちが未批准の条約に従えと他
国に主張できるだろうか」

 上院外交委員会の公聴会で23日、パネッタ国防長官が米国の苦
しい立場を吐露した。同席したクリントン国務長官も中国との領有
権問題を抱える日本とフィリピンを例に挙げ、同盟国の支援でも「
法的な優位性を中国に譲り渡し、われわれは防戦に回っている」と
述べ、早期の批准を訴えた。

 海洋法条約は領海や航行の自由など海洋に関する権利やルールを
包括的に規定した条約で1994年に発効。160カ国以上が批准
し、未批准は米国、北朝鮮、イランなど少数だ。

 米国でも2004年と07年に条約の批准が上院で議論されたが
、共和党の反対でいずれも否決された。反対派は、条約に温室効果
ガス削減や自国の資源採掘でも採掘料を国連機関に収める規定があ
るとし、重大な主権侵害と主張している。

 だが、中国が国産空母の建造を進め、南シナ海などの領有権をめ
ぐって「過剰な主張」(民主党のケリー上院外交委員長)を強めた
ことで、オバマ政権側も危機感を募らせ始めた。

 特に09年3月、南シナ海で米海軍調査船インペッカブルが中国
海軍に威嚇、妨害された事件で、米国の抗議に中国は「自身が未批
准な条約に従うよう要求する米国とは、どういう国なのか」と反論
したという。

 領海の定義は、レアアース(希土類)や天然ガスなど海底資源の
採掘権にも関わるため、資源開発をめぐる国際的な発言力を左右し
かねず、産業界も早期の批准を求めている。

 ただ、11月の大統領選を前に採決を急げば批准問題が政争の具
と成りかねず、上院外交委は「現時点で11月以前に採決する考え
はない」としている。
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「中国がフィリピン近海に軍艦を派遣」とのフィリピン紙の報道に
ついて
 中国国防部は21日、中国人民解放軍海軍の艦隊が先日西太平洋海
域で行った訓練について、年度計画内の定例訓練であり、特定の国
や目標をねらったものではないと表明した。「中国がフィリピン近
海に軍艦5隻を派遣」とのフィリピン紙の報道に関する中国新聞社の
問い合わせに回答したもの。訓練は順調に終了し、艦艇は計画通り
帰港したという。(編集NA)

 「人民網日本語版」2012年5月22日 
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中国軍制服組トップ、来日中止 関係悪化の影響か
2012年5月22日9時15分

 中国軍制服組トップの郭伯雄・共産党中央軍事委員会副主席が、
24日からの来日を中止したことがわかった。野田佳彦首相や田中
直紀防衛相と会談する予定だったが、今後の来日日程は決まってい
ない。日本政府関係者が明らかにした。

 17日に田中氏が中国の程永華駐日大使と会談した際、郭氏の来
日に向けて連絡を取り合うことを確認していたが、先週末に中国側
から「業務上の都合で来日が難しくなった」と連絡があったという。
亡命ウイグル人活動家の来日や、尖閣諸島の購入問題などをめぐる
日中関係の悪化が影響した可能性がある。

 郭氏は同じ制服組の国防相より序列が高く、来日時には田中氏ら
と両国の海洋トラブル防止に向けた連絡システムづくりなどについ
て協議する予定だった。 
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韓国、中国軍との協力推進へ協定交渉 災害時の物資融通など
2012/5/21 13:37:日経

 【ソウル=内山清行】韓国軍と中国の人民解放軍が相互に物資な
どを融通できる協定を締結する方向で両国政府が交渉していること
が分かった。韓国の国防省報道官が21日明らかにした。韓国は日本
と物資を相互提供する協定を協議している。中国とも交渉を進める
ことで同国の反発を和らげる狙いがあるとみられる。

 中韓の協定は国連平和維持活動(PKO)や大規模災害、海賊対
策などでの協力を想定。同報道官は記者会見で「物品役務相互提供
協定(ACSA)に似た内容」と説明したが、詳細や交渉の進み具
合などは明らかにしなかった。中韓は朝鮮戦争(1950〜53年)で互
いに戦った関係にある。

 韓国は日本ともACSAや軍事情報包括保護協定(GSOMIA
)の締結にむけて交渉中。ただ、植民地支配の経緯などから反対論
が高まり、締結のメドはたっていない。日韓協力は中国や北朝鮮の
反発を招くとの警戒感も強い。

 同報道官は2009年にロシアとGSOMIAを締結した例をあげ「
日韓協力が日米韓3カ国と中国・ロシア・北朝鮮の新しい冷戦構造
につながるというのは間違った分析だ」と指摘した。


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