韓国は、中国と米国の中間に位置して、米国が在韓米軍を引き上げ
たら、中国と友好関係を築く方向である。北朝鮮は中国の属領でも
仕方がないと見ている。自国に併合されると、経済負担が大きい。
この一弾として、韓国軍と中国の人民解放軍が相互に物資などを融
通できる協定を締結する。
米国も中国とは戦争を希望していないので、南シナ海周辺国と中国
との間の論争について、米国は特定の側に沿うことはないとした。
このように中国は、米国との関係や韓国の中国傾斜から南シナ海も
尖閣諸島も自国に有利と見て、尖閣諸島や黄岩島などの海洋予報を
出し始めている。
中国の経済は限界点に達して、そろそろ、国民の不満が政府に押し
寄せる可能性があり、この国民不満を海外との摩擦を起こすことで
、海外の敵に振り返る方法に出てくる。今回のスカボロー礁での紛
争が良い例である。
この中国のペースになり始めている。米国の思いは、第２次世界大
戦での勝利や日英同盟の日露戦争での英国のような、それぞれの敵
と前線国が戦い、補給線の確保や資金支援のみを行うことで、自国
が最大の利益を得ることを考えている。
戦争で自国の利益が最大になることを考える米国や韓国などの動き
を見て、フィリピン、ベトナム、インドなども日本しか頼れない。
しかし、日本はシッカリする必要があり、国内の政治混乱を早く収
束して、アジア動乱に備えることである。
この国際政治の嫌らしさを知る日本の専門家が少ないし、親米や親
中など一方に偏っている見方をしている。複雑さ、嫌らしさを見て
いない。そろそろ、日本の政治家も気がついて欲しいものである。
さあ、どうなりますか？
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中国、領有権争いのある尖閣諸島や黄岩島などの海洋予報を展開へ
2012/05/22(火) 08:39 サーチナ
中国初の海洋観測予報活動管理に関する法律規範「海洋観測予
報管理条例」が6月1日から施行される。国家海洋局は20日、黄岩島
（スカボロー礁）を含む島嶼及び海域の海洋環境予報を展開すると
発表した。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。
中国は海岸線が1．8万キロメートル以上、面積500平方メートル
以上の島嶼が7000近く、中国が管轄を主張する海域面積は約300平方
キロメートルにおよぶ。
国家海洋局海洋予報減災司の王鋒司長によれば、中国はすでに
漁船を対象にした海洋安全保障システムを構築、次は漁港を対象に
した海洋安全保障システムの構築を進めるという。さらに、中国国
内53の漁場を対象にした海洋予報を展開するが、これには黄岩島も
含まれる。尖閣諸島（中国名：釣魚島）、東沙諸島、西沙諸島、南
沙諸島などに関する予報も順次展開していく方針だ。
（編集担当：米原裕子）
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韓国、中国軍との協力推進へ協定交渉 災害時の物資融通など
2012/5/21 13:37日経
【ソウル＝内山清行】韓国軍と中国の人民解放軍が相互に物資な
どを融通できる協定を締結する方向で両国政府が交渉していること
が分かった。韓国の国防省報道官が21日明らかにした。韓国は日本
と物資を相互提供する協定を協議している。中国とも交渉を進める
ことで同国の反発を和らげる狙いがあるとみられる。
中韓の協定は国連平和維持活動（ＰＫＯ）や大規模災害、海賊対
策などでの協力を想定。同報道官は記者会見で「物品役務相互提供
協定（ＡＣＳＡ）に似た内容」と説明したが、詳細や交渉の進み具
合などは明らかにしなかった。中韓は朝鮮戦争（1950〜53年）で互
いに戦った関係にある。
韓国は日本ともＡＣＳＡや軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ
）の締結にむけて交渉中。ただ、植民地支配の経緯などから反対論
が高まり、締結のメドはたっていない。日韓協力は中国や北朝鮮の
反発を招くとの警戒感も強い。
同報道官は2009年にロシアとＧＳＯＭＩＡを締結した例をあげ「
日韓協力が日米韓３カ国と中国・ロシア・北朝鮮の新しい冷戦構造
につながるというのは間違った分析だ」と指摘した。
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ロックリア新太平洋軍司令官へのインタビュー
http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2012-05-18
●中国は多くの選択に直面しているが、よりよい軍事関係は両国が
なぜそのような意志決定をしたのかを理解させる役割も果たしてく
れる。他の分野でのわだかまりを、軍事関係で関係を支えることも
可能かも知れない。
●私は両国が一つの転換点に来ていると考えている。両国がそれぞ
れ、良い関係を保っていないと世界と両国にとって最良の利益と成
らないことに気づいたと思う
●私は北京から戻ったばかりであるが、とても励まされた気持ちで
帰国した。このような対話が継続できるとの希望を持っている。勿
論、全ての面で合意に達しているわけではないが、この不同意が誤
解や誤認に繋がってはならないと考えている
●南シナ海周辺国と中国との間の論争について、米国は特定の側に
沿うことはないが、第1に平和的手段で解決が試みられ、それが国連
海洋法条約に沿った形で行われるべきだとの意見を持っている。そ
して第2に、全ての関係国が明確にその主張を述べることが必要だと
考えている
●米国は特定のサイドに付くことはないが、同海域や周辺海峡は米
国や同盟国の貿易や石油輸送を担う国益に関わる地域であり、米国
は継続して過度な海洋権益主張に反対している
●この問題には関係国が「win-win」に成るような進め方が必要であ
る。我々はどのサイドも力ずくな手段を選択しないよう望んでいる