地震や火山噴火など、大陸プレート境界面で起こる予想が出ている 。東京の直下型地震、東海・東南海・南海の地震で、連動の可能性 もある。 また、富士山の崩壊や噴火などの危険もあると言う。まるで日月神 示で預言されている苦難の時が、日本に来たようである。これを乗 り越えるために日本人は大変革をするし、そののちに次の世界の指 導的な役割を担うことになると預言されている。 日本の世界での政治的な位置づけが、中国の台頭で相対的に日本も だんだん大きくなっているが、その前に日本自体の苦難を乗り越え て、日本人自身が変化しないといけない。 合理的な考え方が定着することである。既存の考え方に固守しては いけないし、非合理的な反対運動もおかしいが、えてして既得権益 に反対する運動は、反政府運動という形になり、非合理的な運動に なりがちである。 しかし、徐々に地震災害に対する技術的な突破口が出てきている。 崖崩れ防止のノンフレーム工法は、斜面の植えている木々をそのま まに、鉄の棒を地中に深く刺して、すべり面より深く刺して、すべ り面より下の地盤に止めることと、その棒をワイヤーで連絡して、 鉄の棒同士を結び強度を上げて崖崩れを防ぐという。斜面の木々を 上面の固定に利用して、自然に不足している下の地盤との接合機能 だけを人間が人工的に補強する方法である。このため、斜面ののり 面をコンクリートで固める必要がなく、自然の木々がある斜面にな る。 また、地震の後の津波には、高い土台を作り、その土台の上に広葉 樹などの照葉樹林を植えて、その広い根で津波を減殺する方法が有 効になっている。タブやシイなどは３０年もすると、３０ｍ程度に なるので、高知などの最大津波予想の３４ｍ程度になっても減殺で きる。 この津波の威力を大きく減少するメカニズムはすでに知られている 。我々は松島で経験している。松島の町は浸水はしたが、建物は壊 れていない。松島の島々により津波が大きく威力を減殺したことで 大きな被害がなかったのだ。 このように今までの人工物のみでの防災というより、１０００年に １度の災害に、この人工物での防ぐでは費用が膨大に係り、今の日 本の経済力でも無理で、防災から減殺にその考え方をシフトする必 要がある。 もちろん、１０年に１回の程度来る災害には、防災的な人工物での 防御を否定しないが、１０００年に１度の災害は違う考え方が必要 になっているようだ。 このタブやシイなどの広葉樹は、火にも強いという性格があり、首 都直下地震で一番の問題点である23区取り囲む大火災でも有効な減 殺の方法になる。 関東大震災の事例でも、周りに木が囲む清澄公園に逃げた人たちは 助かり、軍の被服廠跡などに逃げ込んだ人たちは死んだ。このよう に木々が周りを囲む公園などの場所を作るしかない。公園、小学校 などを避難場所として、この周りに広葉樹を植えることである。 日本の古来からの森などの自然を復活して、この大災害を減殺させ る方法を政策的にも取りれることである。 制度的には、都道府県が自ら情報を集め、被災自治体からの要請が なくても物資の補給ができるなどの施策がでてきているが、減殺の 方法については、まだ政府も決めかねているようである。 このため、各地域の企業トップなどの有力者が中心に地域運動を進 めることである。そして、地域の被害をより小さくすることである と見るがどうであろうか？ さあ、どうなりますか？ 参考資料： ４１３８．石巻・松島・仙台空港 http://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/L3/231007.htm ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 災害時は要請待たず物資支援 対策法改正案を閣議決定 2012年5月18日14時0分 政府は１８日、災害対策基本法の改正案を閣議決定した。昨年３ 月の東日本大震災を踏まえ、被災した自治体の行政機能が低下した 事態を想定。都道府県が自ら情報を集め、被災自治体からの要請が なくても物資の補給ができるとした規定を盛り込んだ。同法の大が かりな改正は１９９５年の阪神大震災以来１７年ぶり。 東日本大震災では、岩手県陸前高田市や宮城県南三陸町などで津 波が庁舎や職員を襲い、岩手県大槌町では町長が流されて死亡。役 所の機能が著しく低下し、県側への被害状況の報告が困難になった。 これを踏まえ、改正案は「市町村が被害状況を報告できなくなっ た場合、都道府県が自ら情報収集のための必要な措置を講じなけれ ばならない」と規定。国などと情報を共有し、連携して対策をとる とした。情報網の寸断によって、自治体からの物資要請が届かない 事態も想定。都道府県と国は（１）被災地からの要請を待たず、自 らの判断で物資を供給できる（２）ＪＲ貨物などの運送事業者に物 資を運ぶよう要請できる――とした規定を新設した。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 首都直下地震:企業向けにセミナー 被害想定に高い関心 東京商議所 ／東京 毎日新聞 2012年05月17日 地方版 東京商工会議所は１６日、企業の担当者向けに「首都直下地震の 被害想定セミナー」を千代田区の同商議所国際会議場で開いた。都 防災会議が４月に新たな首都直下型地震の被害想定を発表したこと を受けて急きょ開催したが、約３２０人が参加した。 東京大学生産技術研究所の加藤孝明准教授が、防災会議が公表し た▽東京湾北部▽多摩直下▽海溝型の元禄型関東地震▽地表近くの 活断層が動く立川断層帯地震??の４パターンの概略や特徴を説明。 その上で「工学的に解明されているものに限って計算しており、被 害想定で出てきている数字はあくまでも参考。これを基に、皆さん が各地域の被害想定を描き出し、精度を高くしていくことが必要だ 。地域のことを一番よく知っているのはその地域の人」と呼びかけ た。 その後、都都市整備局の担当者が、都が推進している木造住宅密 集地域の不燃化１０年プロジェクトや耐震化促進に向けた取り組み を説明した。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 野田首相:震災がれきで防災林整備 今年度中に着手 毎日新聞 2012年04月23日 20時58分 野田佳彦首相は２３日のＴＢＳ番組「ニュース２３クロス」収録 で、東日本大震災で発生したがれきを再利用し、青森県から千葉県 までの東日本の太平洋側海岸線約１４０キロにわたり防災林を整備 する方針を表明した。今年度中に５０キロ分の事業に着手する。首 相は「防災林の盛り土にがれきを使う。再利用も含めてがれき処理 が進むように努力する」と述べ、がれき処理の促進と今後の津波対 策の両面で効果が期待できることを強調した。 防災林構想は３月のがれき処理に関する関係閣僚会合で示され、 政府内で具体化を進めていた。震災と津波で出たコンクリート片や 堆積（たいせき）物、瓦などのがれきを分別し、放射線量や有害物 質の安全性が確認されたものを活用する。海沿いに高さ３ー１０メ ートルの盛り土を行って防潮堤の役割を持たせるとともに、その内 陸側にも幅５０ー２００メートルの盛り土をして防災林を整備。海 寄りは潮風に耐性があるマツなど、内陸寄りはカシワやタブノキな ど各地域の自生種を植栽する。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 首都直下地震そのとき逃げ場なし！東京だけで死者9700人、 避難者339万人 2012/4/19 11:43j-cat 東京都は東日本大震災を受けて、首都直下型地震の被害想定の見 直しを進めていたが、きのう18日（2012年4月）、その結果を発表し た。前回（2006年）に比べ、死者数が約5600人から約9700人、避難 者数が約287万人から約339万人へと大幅に増えた。今後の対策や実 際に発生したときどう対応すればいいのか。防災・危機管理ジャー ナリストの渡辺実に聞いた。 ・73万戸の仮設住宅どこに建てるか 渡辺氏によれば、今回の想定は震源の場所が10キロ浅くなったた め、震度6強以上の地域が1.7倍、23区の70％に広がり、被害想定が 拡大したという。死者数9700人について、「被害想定は手法を変え れば増減する。直感的にいえば、東京で大地震が起きた場合、死者 がその程度ですむかどうかが問題だ」と厳しい見方を示した。 司会のみのもんたが不安を訴えたのは339万人に上る避難者のこ と。「339万人、どこへ避難したらいいのでしょうか」 渡辺「この数字にぼく自身もショックを受けました。まず避難所 ですが、はたして収容できるスペースがあるのか。うち220万人は仮 設住宅に入って避難生活を送ることになる。約73万戸の仮設住宅が 必要ですが、どこに建てるのか」 みの「動きようもないでしょう」 渡辺「ですから、首都直下型の防災計画は従来の避難所→仮設→ 恒久住宅の流れでは対応できない」 23区取り囲む大火災―都心密集地は火の海 地震とともに火災が発生する。被害想定の地図を見ると、23区を 取り囲むように火の手が上がる。その中の人たちを救出するために どう中に入っていくか。そして、その人たちをどうやって外に出す のか。すべて戦略的に考えなければいけない。 みのが東京の密集地の空中写真をみながら、さらに聞く。「ここ が火の海になり、瓦礫の山になる。どうすればいいでしょうか」 渡辺「従来の発想では太刀打ちできません。避難所から、いった んどこかへ疎開をするということを本気で考えなくてはならない。 疎開は関東大震災や空襲の時もありました。そういうダイナミック な発想が必要です」。 みの「今から疎開先を考えておかねばなりませんね」 今度は東北など東日本大震災の被災地に助けをお願いすることに なるかもしれない。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 「Ｍ７」首都直下型の恐怖！４年以内の発生７０％…東大地震研 2012.01.23ZAKZAK 東京大学地震研究所の平田直（なおし）教授（観測地震学）らが 、マグニチュード（Ｍ）７級の首都直下型地震が発生する確率は４ 年以内で７０％とする衝撃の研究結果をまとめた。これまで政府の 地震調査研究推進本部（地震本部）は地震発生確率を３０年以内に ７０％程度としてきたが、東日本大震災で地震活動が活発化したた め、発生リスクが大幅に高まったというのだ。 平田氏らの研究チームは、マグニチュードが１上がると地震の発 生頻度が１０分の１になる地震学の経験則を用い、Ｍ７級地震の発 生確率を試算した。この経験則では、例えばＭ５級が１０回起これ ばＭ６級は１回起きるとしている。 地震本部では昨年の大地震前、首都直下地震の発生確率を「３０ 年以内に７０％」と算出。しかし、気象庁によると、首都圏で発生 したＭ６〜３の地震は東日本大震災の前と比べて約５倍（１日当た り１・４８回）に増加した。研究チームはこうした活発化した活動 のデータを踏まえ、Ｍ７級は「４年以内に７０％で発生」との確率 を割り出した。 平田氏は、「これまで十分に発生確率が高かった首都直下型地震 だが、３・１１の地震による影響で切迫性が高まった。各個人のレ ベルでは家屋の耐震化や家具の固定、行政は木造建築物の不燃化な ど対策を急ぐべきだ」と警告している。