4346.中比の紛争はどうなるか?



中国とフィリピンの領土紛争が戦争になる可能性が出てきた。日本
も関係する可能性があり、この事態を検討する必要がある。
            津田より

0.今までの経緯
中国の胡錦濤国家主席は、フィリピンのアキノ大統領と2011年8月31
日に北京で会談し、両国は南シナ海の南沙(英語名スプラトリー)
諸島の領有権をめぐり対立しているが、首脳会談では経済・貿易な
どの実務協力促進して、中国側は経済協力を武器に領土問題の懐柔
を図った。

しかし、フィリピンは南シナ海の南沙(英語名スプラトリー)諸島
の領有権を主張したことで、2011年9月中旬に環球網に出た記
事「中国してみれば、南シナ海は最良の戦場だ。南シナ海での武力
行使においては、攻撃範囲を限定すべきだ。現在最もひどく騒いで
いるフィリピンとベトナムに狙いを定める。つまり鶏を見せしめに
殺して猿を戒めるのだ。戦争の規模は懲戒の目的達成を基準とする
。」という中国の南シナ海懲罰戦争宣言が出された。

ここで指名されたフィリピンは米国との安全保障条約に南シナ海に
領有する島への攻撃を対象に入れ、海兵隊を編成して、南シナ海の
島で上陸作戦の演習を米国と共同で行う。また、米海兵隊に比海兵
隊の養成を依頼し、ここから両国は戦争準備に入った。

2008年に「空母を開発するから、太平洋のハワイから東部を米
国がとり、西部を中国がとるというのはどうか」――。当時の米太
平洋軍のキーティング司令官は、中国軍幹部からこんな「提案」が
あり、キーティング氏は「冗談とはいえ、中国軍の戦略的考え方を
示唆している」と語っていたが、その計画が徐々に現実化してきて
いる。

そして、まずは、南シナ海全体を中国の領土化する計画である。し
かし最終的な目標は、西太平洋を中国が領土化する計画があり、そ
の一環としての南シナ海である。

この軍事的な脅しを支えているのは、中国の民衆である。現在の中
国には、注意を払うべき危険な兆候がある。それは一般市民が軍事
に関して、熱狂的と言ってもいいほどの興味を示していることだ。

現代中国の軍事に対する熱狂には不安を感じずにはいられない。そ
れというのも、軍事に対する熱狂とは裏腹に、思想についてはほと
んど興味を示さないからだ。この状況は、昔の日本を見ているよう
である。

中国の大衆が、中国政府の弱腰を批判して、戦争を呼び込む好戦的
言動をインターネット上に繰り広げる。彼我の戦力差が大きいから
フィリピンを脅迫して、譲歩を引き出せと言う。大衆の期待の前に
中国政府は、弱腰な姿勢を見せることができずに、強い姿勢を取り
始めた。

このような中国の強引な領土問題解決方法に、とうとう、親中派政
権として誕生したオバマ大統領も対中国を視野に入れたアジア・太
平洋地域の軍事的な重視姿勢に2012年1月5日に転換した。

ここから、対中国戦争準備を米国は始めた。米国はアジア太平洋地
域での軍事プレゼンスを拡大させて、フィリピンのスービック・ベ
イ基地へ米海軍配備、パラワン島での米海兵隊展開、合同軍事演習
の頻度拡大などを1月26・27両日ワシントンでの米・フィリピン協議で
話した。それと米比防衛協定を結び、南シナ海の南沙諸島のフィリ
ピン領もその範囲に入れたことで、中国と米国が、直接的な戦争に
なる可能性も出ている。

自衛隊は米海兵隊とフィリピンの訓練施設を共同使用する方向で日
米両政府が検討を始め、パラワン島が候補として挙がっている。南
シナ海に近い島で、中国とフィリピンが激突すると、最前線になる
島である。

中国国防省は3月30日、中国軍の一部から領海警備に当たる「国
家海岸警備隊」の創設を求める声が出ていることについて「関係部
門が手続きに従って提案を検討している」と表明した。今までは、
漁業監視船機関の上が中国海軍となるために、双方で海軍になり、
戦争の危険がある。これを緩和するためにも、沿岸警備隊が必要に
なっている。

中国国家海洋局は4月19日、領海の基点となる島や国防上の用途
がある島を「特殊用途島しょ」と位置付け、保護に力を入れる「全
国島しょ保護計画」を公布した。海洋権益確保を図る姿勢を強調し
ている。

このような中国動きに対して、カンボジアの首都プノンペンで4月
3日から始まった東南アジア諸国連合(ASEAN)の第20回首
脳会議の場で、南シナ海の行動規範の承認が協議された。

1.南シナ海での中比戦争へ
ここに、南シナ海にある南沙(英語名スプラトリー)諸島周辺で3
月中旬、中国海軍のフリゲート艦とみられる艦船がフィリピンの排
他的経済水域(EEZ)内で監視活動をしていたとして、フィリピン海
軍が退去を要求、中国艦船が現場を離れていたので、そのときは、
何事もなく過ぎたが、中国は次の手に出てくる。

4月9日、中国紙・環球時報(電子版)は、中国軍事科学研究会副秘
書長の羅援(ルオ・ユエン)少将の寄稿記事を掲載し、中国と南シ
ナ海の領有権をめぐり対立するフィリピンに対し、「中国は今の平
和な状態に最後のチャンスを与えているだけだ」と警告した。

4月11日に領有権を主張する南シナ海・スカボロー礁で、操業中の中
国漁船を取り締まろうとした比海軍の艦船と、これを妨害する中国
の海洋調査船が対峙した。4月20日に、中国当局は中国最新鋭の
漁業監視船「漁政310」を派遣し、現地に到着した。11日に急
遽、向かわせたことが分かる。

中国のインターネットでは「なぜ発砲しないのか」「フィリピンご
ときに負けるな」と言った過激な書き込みが溢れ、主戦論が圧倒的
な多数を占めている。対峙開始後、中国外務省の劉為民報道官は、
中国の立場を繰り返し強調し、口頭でフィリピン側に即刻の撤退を
求めた。しかし、劉報道官の姿勢はインターネットで「弱腰」とや
り玉に挙げられ、猛烈な批判を浴びた。

そして、このような弱腰と批判されたことで、中国の傅瑩外務次官
は、沿岸警備隊艦艇を派遣し続けるフィリピン側に「事態拡大に対
処する各種準備を行った」と警告。5月9日付の国際問題紙・環球
時報は「(傅氏の発言は)武力行使を排除しないとのメッセージと
言えるものだ」とし、強硬論が強まった。

中国系香港紙・文匯報では、この発言は、フィリピンに対する「最
後通告」だと指摘した。また、「小規模な武力衝突の可能性も排除
できない」とする中国の国際問題専門家の見解を伝えた。

この中国の動きを受けて、米海軍は5月9日、新型戦闘艦1隻を来
春から約10カ月にわたり、シンガポールに配備する方針を発表し
た。南シナ海の領有権をめぐり、近隣諸国との間で衝突が続いてい
る中国をけん制する狙いがある。

このような状況のフィリピンに4月28日に日本もODAで、巡視
船供与などを通じ海上保安機能の強化策を支援する方針を固めた。
この南シナ海で、国際法を無視する中国の強引さを認めると、次に
は尖閣諸島に目が来ることは確実であり、日本としてもここでフィ
リピンを助けることは重要な安全保障上の問題を解決する手段であ
る。

5月10日に中国の石油会社による初めての深海掘削プラットホーム
の操業が、領有権問題で揺れる南シナ海で始まったが、これだけで
はなく、同時に、中国の旅行会社がフィリピンへの中国人渡航ツア
ーを相次ぎ中止し始めた。また、中国国家品質監督検査検疫総局は、
バナナなどフィリピン産の果物に対する検疫を強化するよう各地の
検疫局に通達した。

中国紙は、「対中経済依存を強めるフィリピンに対し中国が切り札
を使った」などと表現。中国が経済的な対抗措置に踏み切った、と
の認識を示した。

外交的圧力、武力誇示に続き、経済制裁措置までも講じ、フィリピ
ンを圧迫している。官営メディアの報道もエスカレートしており、
中国と領土紛争を抱える日本やベトナムにも強硬姿勢を見せつける
かのような対応ぶりだ。

スカボロー礁をめぐって、フィリピンは国際海洋法裁判所の仲裁に
よる解決を提案したが、中国はそれを拒否し、北京駐在の外交関係
者は「中国は民族主義と力の論理だけで問題を解決しようとしてい
る」と指摘した。

南シナ海は中国沿岸200カイリから大きく出ているし、中国大陸
棚でもなく、国際法上での領土とはほとんど認められない。このた
め、民族主義と力の論理しかないのである。

しかし、人民日報海外版も社説で「これ以上耐えられなければ耐え
るな」と一戦を辞さない構えを強調したので、もうすぐに戦争とい
う事態が起こる可能性がある。

一方、フィリピンでは、首都マニラにある中国大使館前で5月11
日、中国の好戦的な言動に反発するデモが行われ、抗議デモには多
数のフィリピン人が参加、同国国旗や「中国の侵略を今止めろ」な
どと書かれたプラカードを掲げ、気勢を上げた。ただ、外交交渉を
通じての問題解決も求めた。

3.今後の展開
中国政府は、民衆の期待を無視することも出来ずに、表面上では強
硬論を唱える必要があるが、外交的な解決をするしかない。フィリ
ピンの沿岸警備隊艦艇と中国の漁業監視船をお互いに、引き上げる
ことだ。当面はフィリピンも軍事力を増強しないと、中国の圧倒的
な軍事力には負けることになる。

しかし、中国も米軍の存在を意識しないと、戦争に突入すると、米
海軍が出てきて、中国も惨敗になる可能性がある。また、全面戦争
にもなりかねない。

ここは両方共に、引き上げるしかない。

しかし、その後は、米日比越印などは相互防衛条約を結び、集団安
全保障体制を組んで、中国の横暴をどこかで食い止めないと、中国
は益々強大になり、周辺諸国は圧倒されていく。

「遠交近攻」策に中国は出てきている。これに対応するのは「合従
」策としての対中国大同盟しかない。その中心は米国であるが、副
としての位置に日本はいるし、中国前面にいる日本は、フィリピン
やベトナムの立場と同じ立場である。そのため、それらの諸国の気
持ちも分かる。

米国は、中国との直接的な戦争には巻き込まれないので、他人事に
なる可能性があり、アジア諸国は真剣な日本に共感するはずである。

というように日本も中国前面にいることで、この中国の強引さを知
る立場であり、事実、尖閣諸島で中国との領土問題を起こしている。
日本が中心に、米国の軍事力を利用して、その上に日本の自衛隊の
力を足して、中国とけん制、抑止するしかない。

しかし、将来的に中国民衆の熱気で、この南シナ海で越比と中国と
の戦争が起きる可能性が高い。これにどう対応するかを日本も真剣
に考えることである。一番の問題は、日本の石油ルートの確保と中
国の石油ルートの遮断である。ここに日本海上自衛隊の価値がある。

このために、豪領ココ島、デルガルシアの米軍基地などが有効にな
る。対中国戦争の準備を日本も行う必要があると見る。

さあ、どうなりますか?

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中国の好戦的言動に反発しマニラでデモ、南シナ海の主権論争
2012.05.12 Sat posted at: 15:03 JST

(CNN) 中国とフィリピンによる南シナ海のスカボロー礁(中
国名・黄岩島)の主権論争で、フィリピンの首都マニラにある中国
大使館前で11日、中国の好戦的な言動に反発するデモが行われた。

抗議デモには多数のフィリピン人が参加、同国国旗や「中国の侵略
を今止めろ」などと書かれたプラカードを掲げ、気勢を上げた。た
だ、外交交渉を通じての問題解決も求めた。

今回のデモは、スカボロー礁問題で「小国」フィリピンの対応に忍
耐を失いつつあるとする強硬論が中国内で出てきたことを受けて実
施された。中国人民解放軍の機関紙「解放軍報」は最近、軍は黄岩
島に対する中国の主権に挑戦することを誰にも許さないなどと主張
。中国外務省報道官も、フィリピンは強気の言動を繰り返している
と批判していた。

スカボロー礁付近では今年4月初旬、フィリピン海軍艦船が中国漁
船の不法操業取り締まりを図り、これに反発する中国が漁業監視船
を現場海域に派遣し、双方の船が対峙(たいじ)する事態が生まれ
ていた。艦船同士のにらみ合いは今なお続いている。

ただ、両国は最近、外交交渉で事態打開を図る姿勢を改めて示し、
マニラの中国大使館を通じ接触していることを明らかにしていた。

スカボロー礁はフィリピン・ルソン島から約200キロ離れ、周辺
海域には天然ガスや石油の埋蔵が指摘されている。
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「フィリピンは身の程知れ」 中国が強硬姿勢
2012/05/11 10:46
南シナ海の領有権紛争

 「中国の古い言葉に『勢い使い尽くすべからず。事絶を做(な)
すべからず』(勢いを使い尽くさず、物事は極端になすべきではな
い)という言葉がある。フィリピンは身の程を知るべきだ」(人民
日報)

 「最後まで行けば、誰が先に倒れるか様子を見よう」(環球時報)

 南シナ海のスカボロー礁(中国名・黄岩島)の領有権をめぐる中
国とフィリピンの紛争で、中国政府が攻勢を強めている。外交的圧
力、武力誇示に続き、経済制裁措置までも講じ、フィリピンを圧迫
している。官営メディアの報道もエスカレートしており、中国と領
土紛争を抱える日本やベトナムにも強硬姿勢を見せつけるかのよう
な対応ぶりだ。

 領土問題がデリケートな事案だということを考慮しても、世界の
2大国家としてはふさわしくない高圧的かつ感情的な対応だとの非難
も出ている。

■高圧的な脅迫攻勢
 周辺国との領土、海洋紛争で、中国の強硬姿勢は今に始まったこ
とではない。中国紙・環球時報は昨年10月、韓国とフィリピンが中
国の違法操業漁船に対する取り締まりを行ったのに対し「両国が態
度を改めなければ、大砲の音を聞く覚悟が必要だ」と脅した。また
、インドとベトナムが昨年9月、共同で南シナ海での油田開発に合意
すると、同紙は「中国を刺激するならば、代価を払わせる」と主張
した。

 スカボロー礁をめぐる中国とフィリピンの対立は、4月8日に周辺
海域で操業中だった中国漁船を取り締まろうとしたフィリピンの艦
船とそれを阻止しようとした中国の哨戒艦がにらみ合ったことをき
っかけに、1カ月以上続いている。

 こうした領土問題に関するメディアの報道もエスカレートしてお
り、商業的性格から過激な見出しが躍る環球時報だけでなく、これ
までトーンを抑えてきた中国外務省、人民日報なども露骨に軍事行
動を示唆している。

 中国の傅瑩外務次官は今月8日、今回の問題でフィリピンのアレッ
クス・チュア駐中大使を呼び出し「緊張を高めるフィリピン側の行
為に対応する万全の準備ができている」と警告した。状況が思い通
りにならなければ、武力を行使することもあり得ると示唆した格好
だ。人民日報海外版も社説で「これ以上耐えられなければ耐えるな
」と一戦を辞さない構えを強調。解放軍報も10日付紙面で「中国が
自制しているからと言って、中国を紙でできた竜と考えるのは大間
違いだ。いかなる奇計を講じようとも、中国の領土を少しでも奪え
ると思うべきではない」と主張した。

 香港の衛星テレビ局、鳳凰衛視(フェニックステレビ)の解説者
、傅暁田氏は「中国がフィリピンを軍事的に攻撃すれば『10歳の男
の子が5歳の坊やを殴って、けがをさせた』と言われるはずだ」と述
べ、中国国内の過熱したムードに懸念を示した。

■経済を武器に
 経済制裁も本格化している。9日からは北京、上海、広州などでフ
ィリピンへの観光旅行を中止する措置が相次いで取られた。フィリ
ピンを訪れる年間300万人の外国人観光客の20%を中国人が占めてい
ることを踏まえた圧力だ。さらに、今月初めにはフィリピンからの
輸入果物に対する検疫も大幅に強化された。

 中国は2010年、日本との尖閣諸島(中国名・釣魚島)の領有権紛
争がエスカレートした際にも経済制裁を断行した。バッテリー、半
導体、ハイブリッド車など先端製品の生産に欠かせないレアアース
の輸出を中断し、日本を「降伏」させた。中国は世界のレアアース
市場で90%のシェアを握る。

 しかし、世界貿易機関(WTO)に加盟する世界最大の貿易国・中国
が中東・アフリカの一部国家のように、資源を武器化したことにつ
いては、国際社会から非難の声が少なくなかった。

■無理な主張も
 領土、領海に対する執着が度を過ぎ、無理な論理が登場すること
もある。2010年に韓中間で排他的経済水域(EEZ)の海上境界画定に
関する交渉を行った際、中国は「中国の海岸線は長く、漁業従事者
も多いため、韓国が主張する中間線を基準にEEZを定めてはならない
」と主張した。これについて、韓国外交通商部(省に相当)は「国
際海洋法に根拠がない無茶な論理だ」と反論した。

 スカボロー礁をめぐっても、フィリピンは国際海洋法裁判所の仲
裁による解決を提案したが、中国はそれを拒否した。北京駐在の外
交関係者は「中国は民族主義と力の論理だけで問題を解決しようと
している」と指摘した。

北京= 崔有植(チェ・ユシク)特派員

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
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南シナ海・スカボロー礁 中国、フィリピンツアー中止、経済的圧
力も
2012.5.10 19:25サンケイ

 【上海=河崎真澄】10日付の中国紙、東方早報などによると、
中国の旅行会社がフィリピンへの中国人渡航ツアーを相次ぎ中止し
始めた。

 両国の間で南シナ海のスカボロー礁の領有権をめぐる対立が続く
中、同紙は「対中経済依存を強めるフィリピンに対し中国が切り札
を使った」などと表現。中国が経済的な対抗措置に踏み切った、と
の認識を示した。

 フィリピンへの渡航ツアーを中止したのは、中国青年旅行社や春
秋国際旅行など大手代理店から、ネット販売型の旅行会社も含む大
半の業者。11日にフィリピンで反中デモが予定されているなどと
して、「観光客の安全確保のため」と中止理由を説明している。

 また、中国国家品質監督検査検疫総局は、バナナなどフィリピン
産の果物に対する検疫を強化するよう各地の検疫局に通達した。そ
の理由についてフィリピン産の果物から害虫が検出されたとしてい
る。

 中国は2010年9月に日本の尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突
事件でも、レアアース(希土類)の対日輸出を事実上停止。さらに
日中間の交流活動を中止するなどの措置を取った。
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米海軍がシンガポールに戦闘艦を来春配備、中国けん制
2012年 05月 10日 15:25 JST 

[ワシントン 9日 ロイター] 米海軍は9日、新型戦闘艦1隻
を来春から約10カ月にわたり、シンガポールに配備する方針を発
表した。南シナ海の領有権をめぐり、近隣諸国との間で衝突が続い
ている中国をけん制する狙いもあるとみられ、同海域で緊張が強ま
る可能性もある。

シンガポールに配備されるのは沿岸海域戦闘艦(LCS)の「フリ
ーダム」。将来的には最大4隻の同艦をローテーション配備する方
針だという。

シンガポールはインド洋と太平洋を結ぶマラッカ海峡に近く、戦略
的に重要な場所となっている。同国のウン国防相と米国のパネッタ
国防長官は先月ワシントンで会談を行い、米国はアジア太平洋地域
を重視し、同地域のパートナー国への訓練などを強化することで合
意した。

オバマ米大統領は昨年、アジア太平洋地域を最重視する方針を発表
し、これを受けて国防総省はアジアを念頭に置いた新国防戦略を発
表している。
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中国による初の深海石油掘削、南シナ海で始まる

  5月10日(ブルームバーグ):中国の石油会社による初めての
深海掘削プラットホームの操業が、領有権問題で揺れる南シナ海で
始まった。
中国国営の新華社通信によれば、中国海洋石油(CNOOC)は9
日、プラットホーム「海洋石油981」を使い香港の南東320キロメー
トルの海面下1500メートルの地点の掘削を始めた。この海域は、中
国とベトナム、台湾が領有権を主張している西沙諸島の北。
南シナ海ではエネルギー資源獲得競争が激化。共同開発などの取り
組みもなく、各国が海軍の能力強化に取り組むなど駆け引きが続い
ている。
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比に「最後通告」=中国系香港紙
 【香港時事】中国系香港紙・文匯報は9日の論評で、同国の傅瑩
外務次官が南シナ海のスカボロー礁(中国名・黄岩島)の領有権問
題について「事態拡大に対処する各種準備を行った」と発言したの
はフィリピンに対する「最後通告」だと指摘した。
 論評は、フィリピン側の挑発的な行動が中国当局と民間の「強い
不満」を招いていると強調。「小規模な武力衝突の可能性も排除で
きない」とする中国の国際問題専門家の見解を伝えた。
(2012/05/09-17:49)
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中国、武力行使も排除せず=南シナ海、対比強硬論高まる
 【北京時事】南シナ海の領有権を争う中国とフィリピンの艦船が
、同海スカボロー礁(中国名・黄岩島)付近でにらみ合いを続け、
一触即発の状況となっている。中国の傅瑩外務次官は9日までに、
沿岸警備隊艦艇を派遣し続けるフィリピン側に「事態拡大に対処す
る各種準備を行った」と警告。9日付の国際問題紙・環球時報は「
(傅氏の発言は)武力行使を排除しないとのメッセージと言えるも
のだ」としており、強硬論が強まっている。(2012/05/09-17:44)
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「フィリピンごときに負けるな」南シナ海問題であふれる主戦論
2012.4.30 12:00 サンケイ

 中国とフィリピンの公船が、双方とも領有権を主張する南シナ海
のスカボロー礁(中国語名黄岩島)で4月10日から対峙を始めて
、すでに約3週間が経過した。中国当局の漁業監視船を増派して巡
航を行うなど強硬な姿勢を崩していないが、インターネットでは「
なぜ発砲しないのか」「フィリピンごときに負けるな」と言った過
激な書き込みが溢れ、主戦論が圧倒的な多数を占めている。

 中国外務省などによると、対峙は今月10日早朝、同島付近の海
域で、操業中の中国漁船を取り締まろうとした比海軍の艦船に対し
、近くにいた中国の海洋調査船が妨害したことで、にらみあいが始
まった。双方の外務省が相手国に対する非難声明を発表するととも
に、応援艦船を派遣するなど緊張が高まっている。「先に撤退した
ほうが劣勢となる」と言われているため、28日現在も、フィリピ
ンの海洋警備船と中国の海洋監視船2隻が現場に残り、互いに監視
しあっている模様だ。

 対峙開始後、中国外務省の劉為民報道官は、中国の立場を繰り返
し強調し、口頭でフィリピン側に即刻の撤退を求めた。しかし、劉
報道官の姿勢はインターネットで「弱腰」とやり玉に挙げられ、猛
烈な批判を浴びている。共産党機関紙「人民日報」が運営している
サイト「強国論壇」では「口調が優しすぎて国民の怒りが伝わらな
い」「まるでかつての弱い清朝の政府をみているようだ」と言った
書き込みが寄せられた。

 中国軍に対しても批判が寄せられた。「予算要求の時だけ元気で
、今は逃げ腰か」「中国の軍は災害救援だけを担当する消防団にな
ってしまった」と言った厳しい声が集まった。中国とフィリピン双
方の海軍が持つ艦船の戦力を比較して、「衝突が起きれば中国軍の
圧勝に終わる」との結論を出した軍事マニアもいた。

 4月17日ごろ、石原慎太郎都知事が米ワシントンでの講演で、
東京都による尖閣諸島購入計画を発表したニュースが中国国内に伝
わると、世論はますます過激化し「弱腰の付けが回ってきた」「フ
ィリピンをやっつけないと日本になめられる」といった意見が多く
よせられた。中国外務省の日本に対する抗議も「弱すぎる」とされ
「東京都に対する経済制裁を」「弱腰外相を更迭せよ」といった意
見もみられた。

 外交問題に関する書き込みは、こうした強硬姿勢が9割を占めて
いる。一部の軍高官も強硬的なネットユーザーの意見にあわせ、主
戦論を支持する声を挙げている。中国軍事科学研究会副秘書長の羅
援少将は4月中旬、南シナ海問題に関する論文を国際情報紙に寄稿
し、「中国は今の平和な状態に最後のチャンスを与えているだけだ
」と指摘した。「中国に刃向えば、必ずその報いがある。今すぐで
なくとも、時期が来れば必ず相応の報いを受けることになるのだ。
フィリピンもそのことを肝に銘じておいた方がよい」と強調した。

 この羅少将の意見は、ネットでは「骨のある軍人だ」と絶賛され
ている。

 羅少将は習近平国家副主席と同じく、元高級子弟で構成する太子
党に属しており、良好な関係あるとされる。今秋以降に発足する習
政権で安全保障分野で羅氏の影響力が高まるとみられる。

 習近平政権下で、中国の対外政策はますます強硬になるだろう。 
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フィリピンなどに船艇供与 戦略的ODAで“対中包囲網”
2012.4.29 01:17 サンケイ
 政府は28日、フィリピン、マレーシア、ベトナムの3カ国を対
象に、巡視船供与などを通じ海上保安機能の強化策を支援する方針
を固めた。南シナ海におけるテロ・海賊対策への協力が目的だが、
3カ国はいずれも南沙(英語名・スプラトリー)諸島をめぐって中
国と領有権を争っており、同海域で覇権主義的な行動を強める中国
への包囲網を構築する狙いもある。

 政府は、今回の支援策を「戦略的ODA(政府開発援助)」の一
環と位置付けている。フィリピンには巡視船や通信システム、マレ
ーシアには暗闇でも微光をとらえて視界を確保する「暗視装置(N
VG)」を搭載する船艇を供与する。ベトナムに関しては同政府の
要望を踏まえ供与内容を決める。

 フィリピンには5月中旬以降に国際協力機構(JICA)の調査
チームを派遣する。同国政府の正式要請を受けて最終調整し、供与
の枠組みは調達費の返済が必要な円借款の方向で調整。フィリピン
政府が無償資金協力を希望すれば、40億〜50億円の範囲内で行
う。マレーシアに対しては円借款で供与する方針だ。

 フィリピンをめぐっては、米国が昨年7月に巡視船1隻を供与し
たほか、海兵隊配備を検討。シンガポール、ベトナムとも軍事協力
を強化し、南シナ海への海洋進出を強める中国を念頭に同海域での
抑止力向上を図っている。

 日米両政府は27日に発表した米軍再編見直しに関する共同文書
で、アジア太平洋地域沿岸国に対するODAの「戦略的な活用」を
明記。今回の3カ国への支援は、米国と連携して地域全体の対中シ
フトを底上げする狙いがある。玄葉光一郎外相は27日の記者会見
で、「米国の軍事外交戦略の補完的な役割を果たすことができれば
相当の相乗効果が期待できる」と強調した。

 政府は平成18年、インドネシアに巡視船3隻をODAで無償供
与したが、巡視船は防弾用装甲が軍用船舶とみなされ、あくまで例
外扱いだった。昨年12月の武器輸出三原則見直しで平和貢献・国
際協力での防衛装備品供与が可能になった。

     ◇
 南沙諸島 南シナ海南部に浮かぶ約100の島や環礁。石油など
の海底資源や漁業資源が豊富で、中国、マレーシア、フィリピン、
ベトナム、ブルネイ、台湾が領有権を主張している。中国による威
嚇発砲やケーブル切断など強引な動きが続いている。   
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米比両軍が上陸訓練 南シナ海、9月も演習へ
2012.4.25 20:26サンケイ 

 米軍とフィリピン軍は25日、南シナ海のパラワン島で上陸訓練
を実施、メディアに公開した。在沖縄海兵隊も加わった。また、フ
ィリピン軍幹部は、パラワン島で9〜10月に両軍の今年2回目の
合同演習を予定していると共同通信に明らかにした。

 アジア太平洋地域を重視した大規模な再編に乗り出している米軍
は、フィリピンとの合同演習を増やして統合運用強化を進める方針
。南シナ海で海洋権益の拡大を図る中国をけん制する狙いがある。

 25日の訓練は、両軍の定期合同演習「バリカタン」の一環で、
同島のウルガン海軍基地で実施した。テロリストが人質を取って立
てこもる施設を、両軍の海兵隊計約80人が海からボートに乗って
上陸し急襲、施設を奪還し、人質を解放するとの想定。(共同)
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中国が最新鋭監視船を派遣 比とにらみ合う南シナ海
2012.4.20 23:30サンケイ
 中国とフィリピンが領有権を争い、監視船などのにらみ合いが続
くスカボロー礁(中国名・黄岩島)周辺の南シナ海に20日、中国
当局が派遣した中国最新鋭の漁業監視船「漁政310」が到着した
。国営通信新華社が伝えた。

 漁政310はヘリコプターを搭載でき、沖縄県・尖閣諸島周辺に
派遣されたこともある。中国当局は「中国の領海を守り、中国の漁
業関係者の安全を確保するため」と強調している。(共同) 
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フィリピン、南シナ海の資源巡り入札へ 中国の反発必至
2012年4月20日7時21分

 フィリピンのアルメンドラス・エネルギー相は19日、南シナ海
などでの石油・天然ガスの探査開発を民間企業に委託するための国
際入札を27日に行うと明らかにした。南シナ海に主権を主張し、
入札の中止を求めていた中国が激しく反発するのは確実だ。

 入札の対象には比パラワン島から約65キロ離れた海域など、南
シナ海の4区画が含まれる。膨大な石油、ガス資源が眠るとされ、
昨年、比の資源探査船の活動が中国海軍の艦船に妨害されたリード
礁に近い海域とみられる。7月には、さらに南シナ海の3区画の入
札を予定しているという。

 アルメンドラス氏は「比の領海であり、軍も十分、防備を固める
」と入札参加を呼びかけるが、中国は「中国の領海での無許可の開
発は違法だ」と中止を要求している。(マニラ=四倉幹木)
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比・中の艦船、領有権巡り南シナ海でにらみ合い

 【マニラ=石崎伸生】フィリピン外務省は11日、フィリピンと
中国が領有権を主張する南シナ海・スカボロー礁で、操業中の中国
漁船を取り締まろうとした比海軍の艦船と、これを妨害する中国の
海洋調査船が対峙していると明らかにした。

 デルロサリオ外相は同日、在比中国大使を外務省に呼び出し、抗
議したが、事態収束のめどは立っていない。

 比外務省によると、比海軍の偵察機が8日、ルソン島西約230
キロにあるスカボロー礁に停泊する中国漁船8隻を発見し、海軍艦
船を現場に急派。同艦乗員が10日に中国漁船に乗り込み、検査し
た結果、フィリピンでは禁止されているサンゴなどが見つかった。
これに対し中国からは海洋調査船2隻が同日、同礁に到着し比艦船
と中国漁船の間に割ってはいる形で停泊し、フィリピン側の捜査を
妨害、双方がにらみ合っている。

(2012年4月11日19時39分 読売新聞)
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フィリピンに告ぐ、中国は「平和」に最後のチャンスを与えている
だけだ―中国紙
2012年04月11日11時27分
提供:Record China

2012年4月9日、中国紙・環球時報(電子版)は、中国軍事科学研究
会副秘書長の羅援(ルオ・ユエン)少将の寄稿記事を掲載した。中
国と南シナ海の領有権をめぐり対立するフィリピンに対し、「中国
は今の平和な状態に最後のチャンスを与えているだけだ」と警告し
ている。以下はその概略。

最近、フィリピンが頻繁に演習を行うようになった。またしても米
国の虎の威を借り、ASEAN(東南アジア諸国連合)首脳会議を主導し
て、大勢で中国を袋叩きにするつもりなのだろう。フィリピンがこ
れほどわがもの顔に振る舞う目的は▽南シナ海の天然ガスを強奪し
たい▽米国のアジア回帰の手先となり、米国の機嫌を取りたい▽ナ
ショナリズムをあおり、国民の目を国内のゴタゴタからそらしたい
▽中国と南シナ海の領有権を争っている国々との仲を引き裂き、
ASEANの主導権を握ろうという分不相応の野望を抱いている、の4つ
に分けられるだろう。

だが、残念ながらフィリピンは大きく勘違いしている。米国が世界
第2の経済大国である中国といざこざを起こす勇気があると思ってい
るのか。フィリピンにとっても中国は米国、日本に次ぐ第3の貿易相
手国だ。アキノ3世の支持率も低下していると日本メディアが報じて
いる。経済政策に対する不満が高じているようだが、中国を敵に回
せば、その経済的損失は計り知れない。国民に豊かな生活を提供で
きなければ、どうなるのかは分かっているはずだ。

フィリピンは、中国が最大の我慢と誠意で今の平和な状態に最後の
チャンスを与えていることに気付いていない。中国の善意を単なる
「弱腰」だと勘違いしている。フィリピンの政治家たちは分かって
いるはずだ。国力でも軍事力でもフィリピンは中国の足元にも及ば
ない。中国にどんなに刃向おうとも、それは卵が石に体当たりする
ようなものだ。

良いことをしても、悪いことをしても、必ずその報いがある。今す
ぐでなくとも、時期が来れば必ず相応の報いを受けることになる
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南シナ海の行動規範は誕生するか?
3.04.2012, 20:30ロシアの声

 カンボジアの首都プノンペンでは3日、東南アジア諸国連合(A
SEAN)の第20回首脳会議が開幕した。
 2日間の日程で開かれる会議では、10カ国の首脳らがミャンマ
ーで実施されている改革、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)のミ
サイルプログラム、ASEAN内の紛争調整に関する対策などにつ
いて協議するほか、中国と領有権を争う南シナ海の行動規範の承認
も会議の重要なテーマの一つとなる。  

 今回のサミットで議長国を務めるカンボジアは、南シナ海問題を
会議の公式議題に含めることを拒否した。だがフィリピンが提案し
た行動規範は、サミットの枠内で非公開で開かれる首脳会議で協議
される。  

 首脳会議の前にプノンペンで開催されたASEAN外相会議では
、2012年末までにASEANと中国によって行動規範に署名が
なされることへの期待が表明された。モスクワ国際関係大学付属ア
セアンセンターのスムスキー所長は、その確立は低いとの見解を示
し、次のように語っている。

「問題は非常に複雑だ。全ては中国がASEANとの署名に関する
自国の立場を変えるかに左右される。中国は、南シナ海を巡る論争
は2カ国関係の問題であり、その解決は領有権を主張する国々と個
別に行われなければならないと考えている。だが南シナ海を巡る論
争は、地域の安全保障に関する問題であるため、ASEANの全加
盟国に関係している。フィリピンは最近、この問題に関するASE
AN全体の立場を定めるためにさらに努力している。フィリピンは
中国との2カ国協議に1国で臨むには十分ではないと考えている。」  

 ASEAN加盟国は、行動規範案についてまずASEAN内部で
合意した後、中国に提示する考えだ。このような立場を特に支持し
ているのは中国との領有権論争を抱えているベトナム、フィリピン
、ブルネイだ。他の国々は中国の見解を聞き、それを行動規範の作
成に考慮する必要があると考えている。そのような国は南シナ海の
島々を巡る領有権争いに直接参加しておらず、中国と緊密な関係を
持つミャンマー、ラオス、タイ、カンボジアだ。  

 そのほか南シナ海には米国という重要なプレーヤーもいる。AS
EAN諸国は、地域の安全保障および自国の利益を守るために中国
と米国という2つの大国の間でバランスを取らなければならない。
南シナ海の行動規範が近いうちに誕生する望みは少ない。  
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自衛隊がフィリピン基地使用 日米が検討開始、パラワン島有力
2012.4.24 07:59 サンケイ

 在日米軍再編見直しにからみ、米海兵隊と自衛隊がフィリピンの
訓練施設を共同使用する方向で日米両政府が検討を始めたことが
23日、分かった。パラワン島のフィリピン海、空軍基地が有力で
、ルソン島の基地も候補として挙がっている。両政府は米自治領・
北マリアナ諸島のテニアンの米軍基地を自衛隊が共同使用すること
でも合意しており、アジア・太平洋地域で複数の基地を共同使用す
ることで、海洋進出を図る中国を牽(けん)制(せい)するのが狙
いだ。
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「島しょ保護計画」を公布 中国国家海洋局
2012.4.19 23:17
 中国国家海洋局は19日、全国の島の環境保護と秩序ある開発を
促すことなどを目的とした「全国島しょ保護計画」を公布した。

 計画では中国が領有権を主張する尖閣諸島(中国名・釣魚島)に
関する記載はないが、領海の基点となる島や国防上の用途がある島
を「特殊用途島しょ」と位置付け、保護に力を入れる方針を表明。
海洋権益確保を図る姿勢を強調している。

 ベトナムと領有権を争う南シナ海の西沙(英語名パラセル)諸島
については「積極的かつ穏当に旅行産業に開放」するとし、将来的
に観光客を入れることで主権の確保を目指したいとの意図もうかが
わせた。(共同)
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中国、海岸警備隊検討 
2012.3.30 14:46サンケイ
 中国国防省の楊宇軍報道官は30日の定例記者会見で、中国軍の
一部から領海警備に当たる「国家海岸警備隊」の創設を求める声が
出ていることについて「関係部門が手続きに従って提案を検討して
いる」と表明した。

 中国の海洋部門は、国家海洋局、農業省漁政局、公安省などと多
くの省庁にまたがっており、日本の海上保安庁に匹敵する組織を整
備すべきだとの声が高まっていた。(共同)
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中国艦船、比EEZ内に 南沙、資源探査域近く
更新2012年03月29日 10:07米国東部時間
USFL
 中国とフィリピンなどが領有権を争う南シナ海にある南沙(英語
名スプラトリー)諸島周辺で今月中旬、中国海軍のフリゲート艦と
みられる艦船がフィリピンの排他的経済水域(EEZ)内で監視活動を
していたとして、フィリピン海軍が退去を要求、艦船が現場を離れ
ていたことが29日、分かった。フィリピン海軍幹部が共同通信に明
らかにした。

 中国海軍が南シナ海で活発な活動を展開している実態があらため
て浮き彫りになった。現場は、フィリピン側が資源探査、開発を進
めるリードバンク海域近く。リードバンクでは昨年、フィリピン側
の資源探査船が中国側の妨害に遭うなどトラブルが頻発した。

 フィリピン海軍幹部によると、中国が実効支配する南沙諸島のミ
スチーフ礁には中国海軍のフリゲート艦など数隻がほぼ常駐。うち
1隻がリードバンク海域に向かったとみられる。
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フィリピンの米軍常設基地復活へ
28.01.2012, 14:27ロシアの声

 米国はアジア太平洋地域での軍事プレゼンスを拡大する意向だ。
それはまず、フィリピンから始まるだろう。スービック・ベイ基地へ
の米海軍配備、フィリピン領内での米軍展開、合同軍事演習の頻度
拡大…こうしたテーマが、26・27両日ワシントンでの米・フィリピン
協議で話し合われた。

 フィリピンは、2週間前にオバマ大統領が公表した新しい軍事戦略
が試される、おそらく最初の国になるだろう。ロシアの軍事専門家
、ワジム・コジュリン氏は、そう捉えている―
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米との軍事協力強化を歓迎=比
 【マニラ時事】フィリピンのデルロサリオ外相は27日、米国と
の軍事協力の拡大に関して、「米国との連携を最大限に図ることは
、われわれにとって明確な利益だ」として、フィリピン国内での米
軍のプレゼンス(存在)強化を歓迎する声明を出した。
 フィリピンは南沙(英語名スプラトリー)諸島の領有権をめぐり
中国と対立。同外相は中国の名指しは避けつつも「領有権問題など
は外交的に対処する準備をしておくべきだが、外交を補完するため
に、最低限の防衛態勢の実現に向けて努力しなければならない」と
述べた。(2012/01/27-19:55)
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オバマ政権、アジア重視を強調 米国防戦略見直し 
産経新聞 1月5日(木)12時26分配信
 【ワシントン=犬塚陽介】米ホワイトハウスは4日、オバマ大統
領が5日午前(日本時間6日未明)、国防費削減に伴って進めてき
た包括的な米軍の国防戦略見直しの検証結果を発表すると明らかに
した。米メディアによると、オバマ政権はアジア・太平洋地域の重
視姿勢を改めて強調する一方で、兵力削減に伴い、2つの大規模紛
争に対処するための「2正面作戦」を見直す方針を固めた。

 AP通信などによると、戦略見直しでは、中国の台頭や北朝鮮、
イランなど地域情勢の不安定化要因を念頭にアジアと中東地域の重
視を鮮明に打ち出す。
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レコードチャイナ:現代中国に危険な兆候=一般人の「軍事好き」
と思想なき成長―中国

2012年1月1日、参考消息電子版は、中国の危険な兆候を懸念するシ
ンガポールメディアの報道を伝えた。

現在の中国には、注意を払うべき危険な兆候がある。それは一般市
民が軍事に関して、熱狂的と言ってもいいほどの興味を示している
ことだ。テレビ番組を見ても、軍事関係の番組は人気を集めている。

弱小国が大国にあこがれるのは理解できる。しかし強国になる目的
はなんだろうか?現代中国の軍事に対する熱狂には不安を感じずに
はいられない。それというのも、軍事に対する熱狂とは裏腹に、思
想についてはほとんど興味を示さないからだ。

民族が今後目指すべき道について深い考えがなく、ただ熱狂に突き
動かされて進むとなれば、それは危険な兆候である。あるいは100年
前の日本とドイツの思想なき台頭とも似ている。
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「大砲で撃たれる覚悟でもしてろ」 周辺国脅す中国英字紙
2011/11/03 11:09

 「韓国とフィリピンは中国漁船を抑留し返さない。もし、これら
の国々が中国に対しこうした態度を正さないなら、彼らは大砲の音
を聞く準備をしなければならないだろう」

 インターネット上に飛び交う強硬な戦争論者の言葉ではない。中
国紙「環球時報」がこのほど、中国語版と英語版の「グローバル・
タイムズ」に掲載した社説の内容だ。米外交専門誌フォーリン・ポ
リシーは「環球時報は超民族主義的な報道により中国の強硬な世論
を導き、中国政府の『マウスピース』的な役割をしている」と先月
31日に報じた。

 環球時報は中国共産党機関紙・人民日報の姉妹紙として1993年に
創刊された。「人民日報が中国政府の公式的な見解をお決まりの退
屈な表現で記述するのに対し、環球時報は人民日報では言いにくい
ことを大衆をあおるような表現で記述するという、それぞれの任務
がある」とフォーリン・ポリシーは伝えている。だが、人民日報と
同様に中国政府の検閲を受けているため、環球時報の記事や社説も
中国政府の見解を代弁していることには違いない。

李恒洙(イ・ハンス)記者

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
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経済強化で領土問題懐柔=中比首脳、実務協力を優先−北京

 【北京時事】中国の胡錦濤国家主席は31日夕、フィリピンのア
キノ大統領と北京の人民大会堂で会談した。同大統領の中国公式訪
問は初めて。両国は南シナ海の南沙(英語名スプラトリー)諸島の
領有権をめぐり対立しているが、首脳会談では経済・貿易などの実
務協力促進を確認、中国側は経済協力を武器に領土問題の懐柔を図
った。
(2011/08/31-21:54)
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 ハワイから西は中国、東は米で? 中国軍幹部が提案(ASAHI)
2008年03月12日18時58分

 「空母を開発するから、太平洋のハワイから東部を米国がとり、
西部を中国がとるというのはどうか」――。米太平洋軍のキーティ
ング司令官は11日の上院軍事委員会で、中国軍幹部からこんな「
提案」があったことを明らかにした。キーティング氏は「冗談とは
いえ、中国軍の戦略的考え方を示唆している」と語った。 

 米中は軍事交流に取り組んでいるが、キーティング氏は「ビール
をちょっと一杯という感じでは全くない」と言及。中国軍幹部に「
電話番号を聞いても教えてもらえない」として、日本や韓国との緊
密な協力関係にはほど遠いとも語った。 

 中台衝突の可能性については「非常に低い」とする一方、「中国
は65隻の潜水艦を保有しており、米軍が太平洋に展開する潜水艦
の2.5倍近い」と中国の軍事力強化に懸念を表明。また、米中の
軍事ホットラインが2カ月以内に開設されるとの見通しも示した。 


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