小沢さんが無罪になり、小沢Ｇの活動が活発化して、政治が停滞す ることは確実である。それでは政局がどうなるのかを検討しよう。 今、人気の橋下さんの動きが気になるが、橋下さんは小沢さんとは 連携しないとしている。大阪維新の会幹事長の松井府知事は、民主 党の小沢一郎元代表への無罪判決を受けた小沢氏グループとの今後 の連携について「一切ない。国会議員の定数や報酬も（府議会並み の削減に）手を付けていない状態で、政策面で一致しない」と強調 する。 また、大飯原子力発電所３、４号機の再稼働に反対している橋下さ んは２６日、市役所で報道陣に、「原発を再稼働させなくても（今 夏の電力需要を）乗り切れるかどうかは関西府県民の努力次第。相 当厳しいライフスタイルの変更をお願いすることになる。その負担 が受け入れられないなら、再稼働は仕方がない」と述べ、節電策に 住民の支持が得られない場合、再稼働を容認する意向を示した。 このように、大阪維新の会は、今までの意見と微妙に変化している。 この変化は、いつ起きたかを見ると、どうも松井さんと橋下さんと ともに２４日朝、都内で安倍晋三元首相と面談した時から始まる。 松井知事は「われわれは原発のすべてを否定しているわけではない。 現状で、すぐに原発を動かすのはよくないという考え」と改めて説 明したが、安倍元首相からは、脱原発依存については中長期的な課 題として捉えているという意見で、日本の産業などを広く考えてい ることが分かる。 原発問題を産業面から考えるかどうかで結論は大きく違うことにな る。産業構造を橋下さんは見えないから、原発再稼動停止と言って いることが分かるが、安倍さんから注意されたのであろう。 小沢さんは、選挙で勝つことを考えている。野田政権の問題は、政 治として、緊急にするべきことが放置されて、消費税増税だけが議 論されていることだ。誰もが責任を回避しているためである。 法律には特例条項があり、震災など非常時には大臣の許可で超法規 的なことができるのであるが、それが一切、使われていない。復興 庁もできたが、権限が無く、法律的な権限は、そべて元の省庁にあ る。この省庁を動かすことができる民主党の大臣は、特例事項を使 わない。 このため、震災復興が進まないなど、法律の縛りが厳しく非常処置 が一切取れないことで、ガレキの処理も進まず、名取などの沿岸部 では家などの解体もされていないのである。ガレキ化もされていな い状況である。 山の盛り土などの土を地権者が許可しているのに、地方は動けない でいる。政府のお墨付きが得られないという理由だけである。その 権限を持つ林野庁は、それは地方で決めてくれというのみである。 全ての役人が責任を取れないというのみである。 報道機関もその様子を報道しないと地元の人たちは、訴えている。 もう、あきれてしまうだけの復興現場の状態が続いている。自民党 時代は、大臣が特例を多用して、復興されてきた。民主党政権は、 それがないことで回っていない。 このまま政治が動かないと、国民は民主党に制裁をどう与えるかと 考えることになる。 小沢さんは選挙で勝つことしかない。それは非常に難しい。今人気 の橋下さんからも連携しないと言われてしまい、民主党内から選挙 に勝てる首相にして、選挙をするしかないことになる。 負ける選挙をどう勝てる選挙にするか？そこが思案のしどころであ る。そうすると、細野さんの名前しか浮かばない。細野さんを首相 にして、選挙を戦う。消費税より成長戦略や国会定数削減などを掲 げるのかな？ＴＰＰも反対。 対する自民党は、古参か小泉ジュニアを首相にして、大阪維新の会 と連携して選挙に臨むことになる。西村さんと維新の会が会談をし ているので、近畿圏でも自民党候補が強いところには維新の会は立 たないような気がする。 おそらく、東北では、民主党は大負け、近畿も大負けとなり、東京 や名古屋などで、どれだけ票を奪えるかになる。 おそらく、一党で政権を運営できる所はなく、連立になる。自民党 、大阪維新、公明党、みんなの党の連立政権になるでしょうね。 さあ、どうなりますか？ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 節電新税、橋下市長が提案 企業向け奨励金の財源に 2012年4月27日0時21分 ２府５県と大阪、堺両市が参加する関西広域連合は２６日、電力 不足が懸念される夏に向け、プロジェクトチーム（ＰＴ）で具体的 な節電策を検討していく方針を決めた。橋下徹大阪市長は、大口需 要家の企業などに奨励金（インセンティブ）を出して節電を促す一 方、財源として新税の創設を提案した。 大阪市内で開かれた会合には７府県知事と２市長らが出席。関西 電力の香川次朗副社長が参考人として招かれ、２０１０年並みの猛 暑となった場合、８月で１６．３％の電力不足が起きるとの試算を 説明した。 これに対し、嘉田由紀子滋賀県知事は「駄々っ子のように電力供 給ができない理由ばかりを言っている」と批判。連合長の井戸敏三 兵庫県知事も、他社からの融通電力や揚水発電の活用などを挙げて 「まだ余力はあるのでは」と疑問を示した。広域連合は専門家チー ムを関電に派遣し、詳細な説明を求めると決定。政府にも客観的な 需給見通しを示すよう申し入れる。 広域連合は昨夏も５〜１０％の節電を呼びかけたが、この夏は原 発の全停止に伴い、知事らはより具体的な節電策が必要との認識で 一致。山田啓二京都府知事が「大口需要家へのインセンティブを検 討すべきだ」と提案し、橋下氏は、財源として増税を提案したうえ で「関西の府県民に１カ月１千円とか、応分の負担を考えるべきだ 」と主張した。井戸連合長は大阪府市と滋賀県、京都府を中心に ＰＴをつくり、具体的な節電策を検討する方針を示した。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 僕がとやかくいうことでは…小沢氏無罪で橋下氏 地域政党・大阪維新の会幹事長の松井一郎・大阪府知事は２６日 、大阪市内で記者団に対し、無罪判決を受けた小沢一郎民主党元代 表との連携の可能性について、「相手は国を動かしてきた大政治家 。レベルが違い、お誘いもない。連携は一切考えていない」と否定 した。 一方、同会代表の橋下徹・大阪市長は、元代表の無罪判決につい て、「裁判所が決めたことですから」と評価を避け、国政に与える 影響についても「僕がとやかくいうことではない」と述べるにとど めた。 （2012年4月26日21時01分 読売新聞） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 節電に住民支持ない場合は再稼働容認…橋下市長 関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）の再稼 働に反対している大阪市の橋下市長は２６日、市役所で報道陣に、 「原発を再稼働させなくても（今夏の電力需要を）乗り切れるかど うかは関西府県民の努力次第。相当厳しいライフスタイルの変更を お願いすることになる。その負担が受け入れられないなら、再稼働 は仕方がない」と述べ、節電策に住民の支持が得られない場合、再 稼働を容認する意向を示した。 関西電力は今夏の電力需給について、ピーク時の７月に供給力が 需要に比べて１９・３％不足するとしたデータを発表している。 橋下市長は関電のデータの検証を求めているが、「検証を待って いたら対策が遅れる。今（関電が）出している数字を基に、今夏の 節電策を考えざるを得ない」と述べ、再稼働しない場合を想定した 今夏の節電策をまとめるよう関西広域連合に要請する考えだ。 （2012年4月26日12時35分 読売新聞） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 松井大阪府知事、維新幹事長「小沢氏と連携ない」 2012/04/26(木) 13:18サーチナ 大阪維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事は26日、民主党の小沢 一郎元代表への無罪判決を受けた小沢氏グループとの今後の連携に ついて「一切ない。国会議員の定数や報酬も（府議会並みの削減に ）手を付けていない状態で、政策面で一致しない」と強調。府庁で 記者団の質問に答えた。維新の会代表の橋下徹大阪市長は、判決に 先立ち市役所で記者団に「無罪ならば、報道の自由や権力チェック の在り方を見直さないといけない」と述べた。 （情報提供：共同通信社） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 無罪判決、政権運営に影響 小沢グループの攻勢必至 2012年4月26日12時4分 民主党の輿石東幹事長は２６日午前、小沢一郎元代表の無罪判決 について「当然でしょう。その一言に尽きる」と語った。そのうえ で、党員資格停止処分の解除に向けて手続きに入る考えを表明。大 型連休明けの党常任幹事会にはかり、正式決定する考えだ。 処分は「判決確定まで」となっており、小沢氏の元秘書３人は有 罪判決を受けていることから、党内には処分解除には慎重論もある が、最終的には輿石氏が押し切る可能性が高い。 野田政権と距離を置く小沢グループは、党代表選や衆院解散前後 の政界再編を見据えて攻勢に出るのは確実。野田佳彦首相が政治生 命をかけるとしている消費増税についても、小沢氏は反対を明言し ており、今後の法案審議にも影響を与えるのは必至だ。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 安倍、橋下、松井会談「エネルギー問題で意見交換」橋下維新 産経新聞 4月25日(水)19時53分配信 地域政党「大阪維新の会」幹事長の松井一郎大阪府知事は２５日 、定例会見で、維新代表の橋下徹大阪市長とともに２４日朝、都内 で安倍晋三元首相と面談したことを認めたうえで「エネルギー問題 などについて考えを聞かせてもらった」と話した。 松井知事は「われわれは原発のすべてを否定しているわけではな い。現状で、すぐに原発を動かすのはよくないという考え」と改め て説明。安倍元首相からは、脱原発依存については中長期的な課題 として捉えているという意見が出たと明かした。 そのうえで「（安倍元首相も）資源のない国の中で燃料を必要と しない発電システムを、という部分では考えが同じだ」と基本的な 方向性は一致していると強調した。