仲井真知事は２０１１年９月１９日（日本時間２０日未明）に米ワ シントン市のジョージ・ワシントン大学で開かれる沖縄クエスチョ ンの公開討論会「地域的安全保障、日米同盟と普天間」のセミナー で約２時間講演した。 講演内容は、沖縄に過度に集中する基地の現状や、米海兵隊の抑止 力論に対しては米軍のプレゼンス（存在）を安定的に維持する意味 からも普天間基地の辺野古への移転は出来ないために、県外移設な どの違う案を訴えた。 この講演会は、非常な影響を米上院軍事委員会のレビン委員長など のメンバーに与えたことは確実である。この後、レビン委員長は、 辺野古への移設に反対して、嘉手納統合案を強烈に主張し始めてい る。 この影響で、今は政府にいる長島首相補佐官も、レビンさんの意見 を取り入れて、嘉手納統合案を主張した時期もある。しかし、飛行 機の離着陸が多くなると、地元は反対しているが、レビン委員長は 嘉手納基地の航空機もグアムに移転させて、回数を同じに出来ると 言っている。 辺野古移転は無理がある。鳩山バカ首相の辺野古はありえないとい う言葉で、移設賛成の支持者を失っている。このため、支持派だっ た知事も市長も、公然とは辺野古移転支持を言えなくなっている。 誰が考えても、現実解は嘉手納統合案しかない。もちろん、その根 本には米軍の沖縄からグアムへの移駐が進むことにはなるが。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 共同文書発表を延期 辺野古移設「唯一有効な解決策」修正も 2012.4.26 01:22サンケイ 日米両政府は２５日、同日夕に予定していた米軍再編計画の見直 しに関する「中間報告」の共同文書発表を延期した。 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題で米軍嘉手納基地 （同県嘉手納町など）への統合案を主張している米上院軍事委員会 のレビン委員長（民主党）ら有力議員が共同文書を批判する声明を 出したことを受け、米側が延期を求めた。政府間で確定済みの日程 を先送りするのは極めて異例だといえる。 共同文書原案では、普天間飛行場移設に関し「名護市辺野古に建 設が計画されている代替施設が唯一の有効な解決策であると再確認 」と明記していた。これがレビン氏らの怒りを増幅させた公算が大 きいため、この記述を修正する方向で調整している。 藤村修官房長官は「米側で関係者との最終調整が必要だ」と述べ 、２９日からの野田佳彦首相の訪米前に共同文書を発表する方向で 米側と調整を進めていることを明らかにした。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 前代未聞の先送り 「嘉手納統合案」軽視のツケ 2012.4.26 00:06サンケイ 米軍再編計画見直しに関する共同文書発表の先送りは、日米両政 府の前代未聞の失態だといえる。米上院軍事委員会のレビン委員長 （民主党）らが文書発表に「待った」をかけた背景には、国防費削 減を求める議会の意向が反映されないだけでなく、米軍普天間飛行 場（沖縄県宜野湾市）と米軍嘉手納基地（同県嘉手納町など）を統 合する「嘉手納統合案」が軽視されてきたことへの憤りがある。日 本政府は米政府に責任転嫁して平静を装うが、その責任は免れない。 伏線は４月６日にあった。民主党の石井一参院予算委員長が記者 会見を開き「普天間を固定化させないために政策転換が必要だ」と 説き、嘉手納基地への暫定移設案を発表したのだ。石井氏は事前に レビン氏の盟友であるウェブ上院議員（民主党）らと綿密に打ち合 わせており、背後にレビン氏の強い意向があったのは明らかだった。 石井氏は野田佳彦首相にも嘉手納統合案に関する米上院の動向に ついて何度も報告していたが、首相はその重要性に気付かなかった 。４月１０日にも首相に念を押したが、首相は「長島昭久首相補佐 官に伝える」と述べただけ。藤村修官房長官は「検討する話ではな い」と一蹴した。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 米軍再編:中間報告公表延期 上院反発に配慮…日米両政府 毎日新聞 2012年04月25日 11時46分 米国防予算の編成で大きな権限を持つ上院軍事委員会のレビン委 員長（民主）ら指導部３人は２４日、在日米軍再編のロードマップ （行程表）見直しの中間報告について、「説明が不十分」などとし て両政府による合意内容の発表に反対する書簡をパネッタ国防長官 に送った。これを受け、日米両政府は２５日午後に予定していた在 日米軍再編のロードマップの見直しに関する中間報告の発表を２６ 日以降に延期することを決めた。中間報告の内容は３０日の日米首 脳会談で確認することになっており、両政府は２９日の首相訪米前 に公表する方向で調整している。 レビン委員長の書簡は、これまで同委員会が求めてきた米海兵隊 のアジア太平洋地域の配置計画の説明がなされていないことなどか ら「関連予算の計上の条件は整っていない」と明記。また関連予算 の見積もりや環境への影響評価が示されていないことに懸念を表明 。「公表した場合は重要な同盟関係に予期せぬ困難をもたらす可能 性がある」と警告した。 書簡はレビン委員長のほか、野党のマケイン筆頭理事（共和）、 東アジア太平洋小委員長のウェッブ委員（民主）の３人の名前で送 付された。