4326.訪米準備の官邸外交が盛ん



野田首相が、29日から5月2日まで訪米する。この訪米準備で官
邸は忙しく米国との交渉をしているようである。そして、対米外交
の成果が出て来ている。

環境的には中国の軍事拡張に対抗するため、日米関係は安定してい
る。そして、在日米軍再編見直しを巡る日米協議は、移転計画の骨
格が固まり、在沖縄海兵隊のグアム移転に伴う経費負担問題が残る
最大の焦点になっていた。

グアム移転費の日本側負担は、09年グアム移転協定では総額
102.7億ドル(約8200億円)のうち60.9億ドルで、こ
のうち上限28億ドルが日本の財政支出。しかし、米側は、日本の
財政支出を約42億ドルとするよう求めていた。また、グアムに移
す海兵隊の規模に関しては、これまで約4200人で調整していた
が、最終的に約4000人で決着した。

日本側負担分60.9億ドルのうち、家族住宅建設などのインフラ
整備に充てる予定だった約32.9億ドルの融資分をゼロにするこ
とで合意した。その代わり、北マリアナ諸島の米自治領テニアンに
自衛隊を駐留させ、米軍との共同訓練や演習を行う方向になった。


駐留に伴い、日本側はテニアンにある米軍基地・施設の整備費を一
部負担することになる。しかし、今までの日本の財政支出の28億
円は同じになる。

しかし、今までは、自衛隊の海外駐留は、ソマリア沖の海賊対策の
ためのアフリカ東部ジブチの部隊だけであったが、これで訓練のた
めの海外駐留もできることになる。

嘉手納以南の5施設・区域の返還に関して、日米両政府は嘉手納以
南を13地区に分類した。そのうえで(1)キャンプ瑞慶覧(宜野
湾市など)の西普天間地区など4地区が「速やかに返還」
(2)沖縄県の要望が強かった牧港補給地区(浦添市)の倉庫地区
の大半など7地区が、海兵隊の移転を前提とせず「代替施設が整備
されしだい返還」(3)残り2地区は「海兵隊の国外移転後に返還
」−となった。

また、米軍普天間飛行場の補修費用について、米側要求を大幅減額
した上で在日米軍駐留経費日本側負担(思いやり予算)の提供施設
整備(FIP)費として、単年度処理で合意した。

ここまでは、安全保障・外交の首相補佐官ががんばったことで実現
した。

もう1つの問題である環太平洋パートナーシップ協定(TPP)に
関しては「国民的な議論が煮詰まった段階で判断する」と述べ、
29日からの訪米に合わせた交渉参加表明を見送る意向となった。

日米の経済外交面では、成果が出ていない。

しかし、国内問題が盛んになる可能性がある。4月26日小沢さん
の判決があり、その判決で無罪になると、小沢さんは政局化に向け
て行動をし始めるはず。

ノンキに訪米している場合ではないはず。あまりに不自然なタイミ
ングと言わざるを得ない。米国も野田さんが近々の総選挙で負けた
り、9月の代表選挙に負けることになると、何の日米首脳会談だか
分からなくなる。

ということは、小沢氏の有罪情報を内々に野田さんは受け取り、こ
の情報は当然、米国側にも伝えられて、野田首相は連休明けの小沢
除名を米国と約束。それが9月以降も野田が続投する裏付けになり
、米国側も公式訪問を受け入れることに決めたようだと事情通はい
う。

さあ、どうなりますか?
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普天間補修費を大幅削減 嘉手納以南、3段階で返還
2012.4.21 01:30 サンケイ

 在日米軍再編計画見直しをめぐり、日米両政府が米軍普天間飛行
場(沖縄県宜野湾市)の補修費用について、米側要求を大幅減額し
た上で在日米軍駐留経費日本側負担(思いやり予算)の提供施設整
備(FIP)費として、単年度処理で合意したことが20日、分か
った。嘉手納基地(同県嘉手納町など)以南の施設・区域の返還に
関しては、3段階に分けて進めることになった。

 外務・防衛担当閣僚による「日米安全保障協議委員会」(2プラ
ス2)は25日に合意内容を盛り込んだ共同文書を発表する。

 普天間飛行場の改修をめぐっては、米政府が平成24年度から8
年間で総額約200億円を負担するよう要求した。日本政府は長期
間の補修計画を認めれば「普天間の固定化」と受け止められかねな
いとして要求を拒否した。米側も最終的には新たな経費負担の枠組
みを作らないことを受け入れた。

 思いやり予算の枠内で処理することによって、補修費用の総額も
「米側の要求額より大幅に減る」(日米外交筋)という。

 一方、嘉手納以南の5施設・区域に関して、日米両政府は嘉手納
以南を13地区に分類した。そのうえで(1)キャンプ瑞慶覧(宜
野湾市など)の西普天間地区など4地区が「速やかに返還」(2)
沖縄県の要望が強かった牧港補給地区(浦添市)の倉庫地区の大半
など7地区が、海兵隊の移転を前提とせず「代替施設が整備されし
だい返還」(3)残り2地区は「海兵隊の国外移転後に返還」−と
なった。

 在沖縄米海兵隊のグアム移転経費のうち日本側の財政支援は、
21年の現行協定で合意した上限28億ドルに米国内の物価上昇分
などを加味し約31億ドルとすることになった。

 自衛隊が使用する米自治領・北マリアナ諸島のテニアンの米軍基
地整備費もこの中に含めることとした。このためグアムの基地建設
費用は米軍再編ロードマップ(行程表)を決めた18年の合意より
も減額される。防衛省は23日、テニアンに視察要員を派遣する。
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グアム移転、融資分ゼロに=日米
 日米両政府は在日米軍再編計画見直しで、在沖縄海兵隊のグアム
移転経費の日本側負担分60.9億ドルのうち、家族住宅建設など
のインフラ整備に充てる予定だった約32.9億ドルの融資分をゼ
ロにすることで合意した。日本政府関係者が20日、明らかにした。
海兵隊の司令部機能を沖縄に残すことで、家族住宅建設の必要がな
くなったことなどが理由としている。
 融資ゼロは、19日に行った日米外務・防衛当局の審議官級協議
で確認した。これにより、日本側の負担は隊舎や関連施設の建設に
充てる財政支出28億ドルのみとなる。 
 両政府は、自衛隊が米自治領北マリアナ諸島のテニアンに共同訓
練のため駐留することでも合意。日本側は同島の米軍基地・施設の
整備費の一部を負担するが、この費用は日本の支出28億ドルに含
める。グアムに移す海兵隊の規模に関しては、これまで約4200
人で調整していたが、最終的に約4000人で決着した。
(2012/04/20-23:34)
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野田首相:訪米時、TPP交渉参加表明せず
毎日新聞 2012年04月20日 07時27分

 野田佳彦首相は19日、首相官邸で米ワシントン・ポスト紙のイ
ンタビューに応じ、30日の日米首脳会談の焦点になっている在日
米軍再編ロードマップ(行程表)見直しについて、「オバマ米大統
領との会談の際はかなり整理された形になる」と述べ、会談での進
展に強い意欲を示した。環太平洋パートナーシップ協定(TPP)
に関しては「国民的な議論が煮詰まった段階で判断する」と述べ、
29日からの訪米に合わせた交渉参加表明を見送る意向を表明した。
 ◇米軍再編進展には意欲
 米軍再編見直しで、日本側の財政支出は09年のグアム移転協定
を踏襲し、物価上昇分を加味した31億ドル(約2500億円)で
決着。首相は「国民に説明できることが前提だ」と述べ、実質的な
負担増を回避した点を強調した。TPPについては「依然、国論が
分かれている」と見送りの理由を説明したが、「貿易投資ルールの
意義は十分認識している」とも述べた。
 関西電力大飯原発(福井県おおい町)の再稼働問題に関しては再
稼働できない場合の関西地域の電力需給に懸念を示した。【新垣和也】
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自衛隊、米テニアンに駐留=南西諸島防衛で共同演習−政府検討
 政府は18日、北マリアナ諸島の米自治領テニアンに自衛隊を駐
留させ、米軍との共同訓練や演習を行う方向で検討に入った。朝鮮
半島情勢の緊迫化や海洋進出を進める中国の動きを念頭に、南西諸
島の防衛強化が目的。今月下旬に発表する予定の在日米軍再編見直
しの中間報告に盛り込む方向で、米側と調整する。

 テニアンは、米太平洋軍の主要拠点であるグアムに近い。現在、
陸上自衛隊の西部方面普通科連隊(長崎県佐世保市)が年1回、米
海兵隊とサンディエゴで共同訓練を行っている。テニアンに拠点を
持てば、南西諸島防衛に共同対処する米第3海兵遠征軍(沖縄県う
るま市)との訓練が可能になる。駐留に伴い、日本側はテニアンに
ある米軍基地・施設の整備費を一部負担することも検討する。 
 自衛隊の海外駐留は、ソマリア沖の海賊対策のためのアフリカ東
部ジブチの部隊のみだ。政府は駐留目的を訓練や演習に限定するこ
とで、憲法が禁じる海外での武力行使には当たらないとの立場だが
、自衛隊をなし崩し的に海外に派遣することにつながるとの批判が
出る可能性もある。(2012/04/18-13:43)
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在日米軍再編見直し:政府、米の移転負担増要求に苦慮
毎日新聞 2012年04月15日 10時54分

 在日米軍再編見直しを巡る日米協議は、移転計画の骨格が固まり
、在沖縄海兵隊のグアム移転に伴う経費負担問題が残る最大の焦点
となってきた。日米両政府は、今月下旬に発表する中間報告には金
額を盛り込まない方針だが、攻防が続いている。日本側は米側から
の負担増要求に対し、消費増税が絡んだ政府内の足並みの乱れもあ
り、対応に苦慮している。

 玄葉光一郎外相は12日、米国防総省でのパネッタ国防長官との
会談で、負担増要求の根拠を示すよう迫ったが、平行線に終わった。

 グアム移転費の日本側負担は、09年グアム移転協定では総額
102.7億ドル(約8200億円)のうち60.9億ドルで、こ
のうち上限28億ドルが米側の返済の必要がない日本の財政支出。
米側は、日本の財政支出を約42億ドルとするよう求めている。
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野田訪米」は小沢有罪の傍証なのか
2012/4/20 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ

29日から公式訪問
日本中が固(かた)唾(ず)をのんで見守る注目の公判まで1週間。民主
党の小沢一郎元代表に対する判決が、いよいよ26日に下される。裁判
所はすでに判決文を書き上げているはずだ。無罪か、それとも“推認
有罪”にされてしまうのか――。ここへきて、永田町では気になる情
報が流れている。野田首相の訪米は、「小沢有罪の傍証」だというので
ある。

野田が今月29日から来月2日までアメリカを訪問すると正式発表した
。現地時間30日には、オバマ大統領と日米首脳会談も行うという。

日本の首相が2国間会談のために米国を公式訪問するのは、民主党政
権になって初めてのこと。訪米の目的は「日米同盟関係の深化につい
てのトップ会談」とされるが、野田がオバマに注文をつけることがで
きるとは思えない。米国側の要求をアレコレのまされてくるのだろう。

問題は、なぜこのタイミングで「公式訪問」なのかということだ。元外
交官の天木直人氏も首をかしげる。

「5月中旬には、米国で主要国首脳会議(G8)が予定されています。首脳
会談なら、その合間に行ってもいい。しかも、野田内閣は支持率が急落
し、いつ倒れてもおかしくない状態です。6月政局で退陣なんてことに
なれば、招いたアメリカも恥をかく。非公式訪問で十分です。それに、
26日に小沢元代表の無罪判決が出れば、一瞬にして勢力図が変わる。
国内でさまざまな動きも出てきます。ノンキに訪米している場合では
ないはず。あまりに不自然なタイミングと言わざるを得ません」
それで、「この時期の訪米を決めたのは、有罪の感触を得たからではな
いか」(事情通)といわれている。語られているのは、こんなストーリー
だ。
「最高裁事務総局とパイプが太い議員が政権中枢にいて、小沢氏の有
罪情報を内々に受け取った。この情報は当然、米国側にも伝えられて
いる。野田首相は連休明けの小沢除名を米国と約束。それが9月以降も
野田が続投する裏付けになり、米国側も公式訪問を受け入れることに
決めたというのです」(前出の事情通)

小沢裁判の本質は、権力闘争だ。権力側にとって都合のいい判決が出
る可能性は否定できない。だが、もし有罪判決なんてことになれば、そ
れは司法にとっての自殺行為だ。三権分立を自ら放棄するに等しい。
司法判断が政治的な思惑に左右されることなど、本来あってはならな
いのである。まして、判決が事前に漏れているのだとしたら、この国の
闇は深い。



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