4325.北朝鮮の今後は



北朝鮮外務省は17日深夜、ウラン濃縮活動や核実験の一時停止な
どを約束した2月の米朝合意に「これ以上、拘束されない」とする
声明を発表し、合意破棄を表明した。これで核実験もミサイル発射
も自由にできることになる。

また国連安保理議長声明採択に対する報復措置としての核実験やミ
サイル発射にも言及した。その上に国連安保理議長声明に賛成した
中国元外相の訪朝を拒否した。

これに対して、米国務省は17日、北朝鮮が国連安保理議長声明採択
に対する報復措置を警告したことについて、「2月末の米朝合意だけ
でなく、既存の安保理決議も核実験を禁じている」と指摘、強行し
た場合は追加制裁を取ると警告した。

また、韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領が16日のラジオ演
説で、「核兵器の放棄と改革・開放だけが北朝鮮が生きる道」と言
及したことに対し、北朝鮮は18日、「ソウルのすべてを吹き飛ば
すこともできる」と脅迫した。

これに対して、韓国国防省は19日、北朝鮮全域を射程に収める巡
航ミサイルを実戦配備したと発表し、映像も公開した。ミサイル配
備を公表するのは異例で、ソウルのすべてを吹き飛ばすとした北朝
鮮の軍事行動を牽制(けんせい)する狙いがあるようだ。

国内と見ると、金正恩労働党第1書記が党幹部に対して、故金正日
総書記を「永遠の総書記」とする考えを示すとともに、軍事力強化
、食料問題解決に向けた対策など全般にわたり指示した。「人民へ
の食料供給を正常化しなければならない」「軽工業発展に力を入れ
、人民の消費品の問題を解決しなければならない」と指示。

軍事面に関しては「党の先軍革命路線をしっかり固め、国の軍事力
をあらゆる面で強化しなければならない」と強調した。

北朝鮮当局者の話として、金正恩労働党第1書記が、ミサイル発射
失敗を隠すべきだとの周囲の助言を振り切り「そのまま発表しろ」
と指示したことを明らかにした。

また、北朝鮮の宇宙空間技術委員会の報道官が19日、13日の「
人工衛星打ち上げ」失敗について「すでに原因の解明を終えた」と
する談話を発表。そのうえで、今後も「打ち上げ」を続けると宣言
した。

国際社会から孤立している北朝鮮に中国以外の国が追加制裁を取っ
ても効果がない。中国は国連安保理議長声明採択に賛成したが、北
朝鮮に追加制裁をする考えはない。

北朝鮮は、無理な軍事拡張政策を止めることができず、国民の生活
は後回しの状態が続くと予想できる。しかし、無理な指示は依然続
いているようなので、どこかで、現実とのギャップが埋められなく
なり、破綻することになる。経済官僚は失敗すると銃殺刑であり、
だれも経済官僚にならなくなる。

そして、ますます経済力が衰退して、多くの人口が失われていくこ
とになる。最後には全員を軍隊にして、屯田兵のような仕組みにな
るような気がする。オール軍事国家と言う制度になる。

さあ、どうなりますか?
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失敗公表、正恩氏が指示=演説原稿は自ら執筆−訪朝の米教授
 【ソウル時事】15日の故金日成主席生誕100周年に合わせ、
約1週間にわたり北朝鮮の平壌を訪れた米ジョージア大の朴漢植教
授は19日、ソウルで取材に応じ、北朝鮮当局者の話として、金正
恩労働党第1書記が、ミサイル発射失敗を隠すべきだとの周囲の助
言を振り切り「そのまま発表しろ」と指示したことを明らかにした。
また、正恩氏は閲兵式での演説原稿を自ら執筆したという。
 ミサイル発射失敗後、側近らが「人民の士気もあるので、隠しま
しょう」と述べたのに対し、正恩氏は、外国記者らを招待したのは
透明性を担保するためであり、最後までその方向で行かなければな
らないとの趣旨を強調し、発表するよう指示した。
 北朝鮮側関係者はミサイルの失敗について「科学というものは、
失敗なしに成功はない」と正当化しつつも、「首領様(金主席)の
生誕100周年は今しかない」と無念な様子だったという。
(2012/04/19-19:14)
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北朝鮮全域が射程のミサイル実戦配備 韓国
2012年4月20日0時21分

 韓国国防省は19日、北朝鮮全域を射程に収める巡航ミサイルを
実戦配備したと発表し、映像も公開した。ミサイル配備を公表する
のは異例で、「人工衛星の打ち上げ」として長距離弾道ミサイルを
発射した北朝鮮を牽制(けんせい)する狙いがあるとみられる。

 同省によるとこの巡航ミサイルは、数百キロ離れたガラス窓ほど
の大きさの目標を正確に攻撃できる能力があるという。また、実戦
配備している弾道ミサイルの映像も公開。サッカー場数十個に相当
する面積を焦土にする破壊力があるとした。

 北朝鮮は多様な射程のミサイルを開発・保有しているが、同省の
当局者は「北の全域のあらゆる施設を即時に攻撃できるミサイルを
実戦配備しており、北が無謀な軍事的挑発をしてきたら断固として
対応する」と述べた。(ソウル=貝瀬秋彦)
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ミサイル失敗「原因解明」 北朝鮮、打ち上げ継続も宣言
2012年4月20日0時2分

 北朝鮮の宇宙空間技術委員会の報道官が19日、13日の「人工
衛星打ち上げ」失敗について「すでに原因の解明を終えた」とする
談話を発表。そのうえで、今後も「打ち上げ」を続けると宣言した。
朝鮮中央通信などが伝えた。

 報道官談話は「科学者、技術者が失敗の原因に対する具体的かつ
科学的な解明を終えた」としているが、原因が何だったのかは明ら
かにしなかった。

 談話はそのうえで「今回の機会に得たすべての科学技術資料と経
験は、今後の宇宙開発の貴重な基礎になる」とし、「国の経済発展
に必須の実用衛星を引き続き打ち上げる計画がある」などとした。
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北朝鮮が脅迫 「ソウルを吹き飛ばす」
2012年04月19日10時39分中央日報 

韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領が16日のラジオ演説で、
「核兵器の放棄と改革・開放だけが北朝鮮が生きる道」と言及した
ことに対し、北朝鮮は18日、「ソウルのすべてを吹き飛ばすこと
もできる」と脅迫した。 

北朝鮮祖国平和統一委員会はこの日の声明で、「太陽節100周年
を盛大に慶祝するこういう時に、同族の祭りの雰囲気に冷や水を浴
びせ、われわれの最高尊厳を冒とくする極端な挑発狂気を見せなが
ら悪行をしている」と非難した。 

声明は「人民軍最高司令部は重大な事態が連続で生じていることと
関連し、李明博逆賊一味をつぶすための聖戦をすでに宣言した通り
、強力に行う意志を改めて明言する」とし「逆賊一味の牙城を踏み
つぶすわれわれ式の打撃戦につながるだろう」と脅迫した。  
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正恩氏談話を異例の公表=幹部に対し「民心つかめ」−北朝鮮
 【ソウル時事】北朝鮮の朝鮮中央通信は19日、金正恩労働党第
1書記が今月6日に、党幹部に対して行った談話を伝えた。談話は
、故金正日総書記を「永遠の総書記」とする考えを示すとともに、
軍事力強化、食料問題解決に向けた対策など全般にわたり指示して
いる。談話は19日付の党機関紙・労働新聞の1、2面に掲載され
た。
 北朝鮮指導者の内部的な指示を公表するのは異例で、正恩氏の指
導力をアピールし、国民の忠誠心を高める意図があるとみられる。
 談話は、金日成主席、金総書記の路線継承を強調。その上で「民
心を離れた一心団結はありえない。党組織は、群衆の声を注意深く
聞き、群衆の中で提起される問題をすぐさま解決しなければならな
い」と指摘した。食料問題など経済分野に触れ、「人民への食料供
給を正常化しなければならない」「軽工業発展に力を入れ、人民の
消費品の問題を解決しなければならない」と指示。経済に関しては
内閣が統一的に指揮するよう求めた。
 一方、軍事面に関しては「党の先軍革命路線をしっかり固め、国
の軍事力をあらゆる面で強化しなければならない」と強調。また、
「全ての敵対的で非社会主義的な現象をなくすため、深刻な階級闘
争を伴わなければならない」として司法機関の役割の重要性を訴え
た。反体制の動きや腐敗を厳しく取り締まる必要性を強調したとみ
られる。(2012/04/19-10:22)
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北朝鮮、核実験なら追加制裁=安保理決議で禁止―米国務省
時事通信 4月18日(水)5時46分配信
 【ワシントン時事】米国務省のトナー副報道官は17日の記者会見
で、北朝鮮が国連安保理議長声明採択に対する報復措置を警告した
ことについて、「2月末の米朝合意だけでなく、既存の安保理決議も
核実験を禁じている」と指摘、強行した場合は追加制裁を取ると警
告した。
 北朝鮮外務省はこれに先立ち、声明を出し、ウラン濃縮活動や核
・ミサイル実験の一時停止に関する米朝合意に「これ以上拘束され
ない」と宣言し、「必要な措置を取る」として、ウラン濃縮活動加
速化や核実験実施の可能性を示唆していた。 
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北朝鮮、米朝合意の破棄表明 安保理議長声明に反発
2012年4月18日1時22分

 北朝鮮外務省は17日深夜、ウラン濃縮活動や核実験の一時停止
などを約束した2月の米朝合意に「これ以上、拘束されない」とす
る声明を発表し、合意破棄を表明した。朝鮮中央通信が伝えた。北
朝鮮が「人工衛星打ち上げ」とする長距離弾道ミサイルの発射を受
け、国連安全保障理事会が強く非難する議長声明を採択したことに
反発したものだ。

 北朝鮮の声明は「平和的な衛星打ち上げは朝米合意とは別問題な
のに、米国は食糧提供プロセスを中止し、さらに安保理議長の地位
を悪用して敵対行為を主導した」とし、米朝合意を壊したのは米国
側だと非難。これによって生じるすべての結果は米国が責任を負う
ことになると警告した。

 米朝合意では北朝鮮がウラン濃縮活動や長距離ミサイルの発射、
核実験を一時停止する代わりに、米国が事実上の「見返り」として
栄養補助食品など24万トンの食糧支援を決めた。声明はウラン濃
縮や核実験について直接的には触れておらず、今後の米国との駆け
引きに含みを残したものとみられる。



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