思った通りに進んでいる。自民党内にも民主党内部にも消費税増税 反対派、ＴＰＰ反対派と消費税増税賛成、ＴＰＰ賛成派が居て、そ れぞれが、党内で不一致を起こしている。 民主党内では小沢Ｇが、反対派になっている。この小沢Ｇに共鳴し てるのが亀井さんの国民新党であり、自民党内でも内部が割れてい る。このため、自民党と民主党で意見が一致している人たちが、連 立して日本を変えないと、党内での闘争だけで政治が前に進まない 状態になっている。 日本の没落が始まっているのに、何もしない政治を放置できない。 このあめ、自民党の谷垣さんと民主党の野田さんが連立を組み、政 治を進める必要がある。 そして、それぞれの党に居る反対派を追い出して、政治改革の速度 を上げないと、今後の日本を概観すると難しいことになっている。 野田さんは、早く小沢Ｇを追い出すことである。自民党もＴＰＰ反 対派を追い出してから連立を組むべきである。民自公連立でかつ維 新の会との連携が今、求められている政治の仕組みなのだと見るが？ 何もしない政権はもう、止めて欲しい。早く、将来の姿を示して、 日本国民に覚悟を迫るべきである。このままでの状態で、良いこと を言える時代ではない。大改革が必要な時期に来ている。その意味 では、江戸時代末期と同様である。 ４２５３．政界再編の政策分岐点 http://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/240131.htm ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 密談の成果？消費増税で息ピタリ…議場どよめく 野田首相が目指す消費税率引き上げと、自民党の谷垣総裁が求め る衆院の早期解散をともに満たす“解”はあったのか――。 首相と谷垣氏の２５日の極秘会談は、３月以降の「消費税政局」 を前に、互いに接点を見いだそうとする狙いがあったとみられる。 ２９日の党首討論は極秘会談でのすり合わせも反映し、首相と谷垣 氏が消費増税の必要性で認識を共有するなど、議論がかみ合う場面 もあった。 首相は２５日、東京・虎ノ門のホテルオークラ内にある日本料理 店で藤村官房長官と昼食を取るために外出した以外、首相公邸で過 ごしていたとされる。 首相は２９日夜、記者団に「（谷垣氏とは）会っていない」と語 り、谷垣氏も会談を否定した。２人の会談は今後の政局に影響を与 えるため、双方とも厳しく情報を管理している。 首相が３月に国会に提出する消費税率引き上げ関連法案は、参院 で多数を握る野党の協力を得なければ成立できない。政権が連携を 模索した公明党は、衆院選挙制度改革を巡って民主党と対立し、党 内では小沢一郎元代表が増税反対の立場を明確にしたため、首相は 自民党との協力関係の構築に本腰を入れる必要があると判断したと みられる。 一方の谷垣氏も、苦しい立場にある。党内では「今国会で衆院解 散を実現できなければ、９月の党総裁選で再選の目はなくなる」（ 党幹部）とささやかれているが、解散権を握る首相をどういうタイ ミングでどう追い込んでいくか決めかねている。党内では、安倍元 首相や森元首相が、消費税法案の成立と衆院解散を引き換えとする 「話し合い解散」を主張していることもあり、谷垣氏としては解散 に関する首相の意向を確かめておく必要があった。 会談で合意点があったのかどうかは明らかになっていないが、 ２９日の党首討論では、首相と谷垣氏の接近を印象づける場面もあ った。谷垣氏の討論は、前回討論とは違い、「消費増税はマニフェ スト（政権公約）違反」という理屈での解散要求を抑制。社会保障 ・税一体改革の中身の議論に焦点をあてた。 谷垣氏は首相の質問に答える形で、基礎年金の国庫負担財源確保 のための消費増税の必要性に言及した。自民党が２０１２年度予算 案の対案に「将来における償還財源を明確にした上で赤字国債を発 行」と明記した点について、首相が「償還財源は消費税か」と迫る と、谷垣氏は「その通りだ。間違いない」と即答し、場内はどよめ いた。 （2012年3月1日08時33分 読売新聞） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 首相「消費税１０％後、さらに増税必要」党首討論で 2012年2月29日22時59分 野田佳彦首相は２９日の党首討論で、消費税率を１０％まで引き 上げた後の税率引き上げについて「中長期的に見れば、どこかで消 費税の判断はしなければいけない」と述べ、さらなる増税が必要に なるという認識を明らかにした。自民党の谷垣禎一総裁に答えた。 首相は消費増税の大綱にある「２０１５年１０月までに税率１０ ％」への引き上げを「一里塚」と表現。現行の年金制度でも、民主 党が検討する新年金制度を導入しても、財源不足は避けられないと の考えを示した。 基礎年金の国庫負担分の財源に将来の消費増税を当て込む考えで は一致したが、谷垣氏は増税法案提出前の協議は否定。増税法案に 小沢一郎元代表らが反対していることを指摘された首相は「熟議を 重ねながら党内で民主的な手続きを踏んできた」とし、「５１対４９ の党内世論でも手続きを踏んで決めたら皆で頑張っていく」と増税 法案の３月提出方針を改めて強調した。