大阪維新の会の橋下市長の弁舌力は、非常に凄いが、その論理構築 には、誰が別の人が居ると見て探していた。橋下さんも時間が非常 に少ないので、アレだけの情報と論理は一人では出来ない。 はじめ、堺屋太一などの外部からのコンサルタントで持っていると 見たが、それにしては詳細まで詰まって、隙がないと思っていた。 外部コンサルタントではなく、やはり内部に居た。その黒幕を発見 した。 浅田政調会長である。彼は、京大からスタンフォード大学を出てい る。このセンスは凄い。その彼がツイッターで、地方分権性を述べ ているが、この実体とその対応策には、我々、地方自治の現場に居 ないものには反論できない論理体系になっている。さすがである。 この人は、何者かというと元自民党であり、このような優秀な人が 自民党から維新の会に移転したことは、非常に自民党としてももっ たいない人材を失った。 このため、ＴＰＰ賛成、消費税賛成と、民主党主流派、自民党保守 本流と同じ意見である。リアリズムで真剣に検討すれば、そうなる。 さあ、どうなりますか？ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ asalogue 浅田 均 この自己決定、自己責任、自己負担を原則とする住民自治の規模は 人口３０万人前後とかんがえられる。この単位での事業は、受益と 負担の関係が明らかにさせるので、歳出増圧力とはならないので、 財政再建にプラスに作用すると考えられる。 ここから導かれる結論は、①分権体制の確立は財政再建に寄与する ことができる。その前提として、②内政は地方政府に、外交、防衛 等は中央政府に、とする事業の仕分けが必要である。③事業仕分け にしたがって財源の仕分けができたなら、地方交付税等は不要にな る。 地方の自立を促すために、融合体制から分離体制への移行が不可欠 である。そのためには、国の役割を限定し、内政は地方政府が担う という原則と、地方政府の構成を明らかにする必要がある。 受益と負担が明確にならないもう一つの理由が融合体制である。国 も自治体も同一種類の事務事業に相互に関係している。例えば、教 育は、国も、府県も、市町村も関わっている。だから、誰が何に対 してどの程度の責任を負うのか分からない。これが教育基本条例の 問いかけるところである。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 国政擁立「国の統治機構変える」 橋下・大阪市長 2012年2月10日 橋下徹大阪市長は９日、朝日新聞の単独インタビューに応じ、「 今の日本の統治機構では（政策の実現は）絶対無理だ。統治機構を 変えるメンバーを（国政に）送り込みたい」と語った。自ら代表を 務める大阪維新の会が国政に進出する最大の狙いは、中央集権型の 政治の変革にあるとの姿勢を鮮明にしたものだ。 橋下氏は「統治機構が分散型になっていない。国がお金を集めて 地方に渡す仕組みを断たないといけない」と指摘し、地方交付税の 廃止や道州制の導入を掲げる考えを表明。既存政党との連携につい て慎重な姿勢を示す一方、既存政党を離れた政治家と連携する条件 について「地方交付税廃止や道州制を本気でやってくれるかどうか だ」と述べた。 自らの国政への立候補については「僕は国会議員にはならない」 と改めて否定する一方、「市長の立場、大阪維新の会代表の立場で 、維新の会が掲げた方向性を実現できるように全力を尽くす」と述 べた。 国政レベルの課題について「僕らは何をやるかまだ示していない 」と述べ、公約作成を本格化させる考えを表明。年金制度について 「掛け捨て型」を提案し、「稼いだお金はあの世に持っていけない。 資産のある人は掛け捨てになる」と説明した。「『ためていたら税 金かけますよ』と、強制的にお金を使ってもらう仕組み作りも行政 の役割だ」と述べ、資産課税を強めるべきだとの考えを示した。 また、数値目標などを明示するマニフェストを掲げて戦う国政選 のあり方について「政治家に渡される裁量があまりに狭くなってき た。これでは政治ができない。今までやってきたことや大きな方向 性を示したうえで、ある種の白紙委任が必要だ」と語った。 （西山公隆）