4267.日本の政局と政策はどうなるか?



国会を見ても、日本の将来をどうすべきかという議論が少なく、政
府の案に対する批判か、大臣の揚げ足取りに終始している。その原
因は自民党の政治家に将来の日本をどうするべきかというアイデア
がないことでそうなっているように見える。  津田より

0.現状分析
本来、議会では、いろいろな考え方を話し、将来の方向を議論する
場にするべきである。昔(1990年以前)はイデオロギーの対立
があり、その思想からの議論であるので、国民は良く分かった。
社会党と自民党の思想の違いが背景にあり、その議論が見えていた。

しかし、現在の国会審議では思想上の違いを認めることができず、
民主党政権と自民党とは、何が違うのか良く分からない。

自民党は、どういう政策でどのような理想系を持ち、そして、今の
政府案のどこをどう変えるべきなのかという提案がない。消費税に
反対なのか賛成なのか、よく分からない。単に防衛大臣の資格がな
いなどの議論に終始している。

反対に、民主党内でもTPP反対、消費税反対の大物が居て、100
名近い議員が反対と言って、民主党政権とは違う考え方をしている。
このように民主党も自民党も党としての一致した方針もなく、思想
の統一もない状態であり、なぜ、自民党と民主党があるのか分から
ない状態になっている。

最低でも基本政策が一致した議員が同じ政党を作り、それ以外の議
員を排除しないと、党としての意味がない。

TPPと消費税の問題では、自民党、民主党の両党で賛成・反対が
割れている。TPPは、国際化に対する基本的な問題意識の違いを
感じる。思想上の大きな違いが出ている。米国と共にアジアで国際
化するという賛成派の意見と、反米的な立場で中国と共にアジアで
国際化するか、または国際化に反対という反対派の意見であろう。
このTPPの裏にある基本思想の違いは、非常に大きい。

よって、このTPPの問題で、議員の裏にある思想が分かり、この
問題の賛成・反対は、党を分けるべき大きな問題であるはずである。

消費税の問題は、行政改革を先にするか、消費税を先にするかの違
いであり、これは現状認識が違うだけのような気がするが、行政改
革は不要と言う元官僚議員がいれば、それは違う党に分かれるべき
である。

要するに、国民が呆れているのは、思想信条など立場が違う議員が
同じ党にいて、党としての一致した意見がないことである。

その点、みんなの党、大阪維新の会は主張が明確である。このため
、国民には分かりやすいので、第3極が次回選挙では台風の目にな
っている。国民、特に都市市民はこの第3極に大きく傾斜している。

そして、みんなの党が維新の会と連携して東京の全選挙区に候補者
を立てた場合、民主、自民はどうなるのか? 
自民党、民主党で残れそうなのは、民主では長妻昭(7区)、自民
では石原伸晃(8区)、小池百合子(10区)、平沢勝栄(17区
)、井上信治(25区)くらいでしょう。という予測がされている。

私も実感的に同じように感じる。民主党に自民党から乗り換えた人
たちに絶望感を味わせている。小泉元首相のような行政改革を民主
党に託したが、その行政改革をせずに消費税増税とはおかしいとい
うのである。

民主党は行政改革を行うが、現時点は消費税を増税しないと危ない
との言い方をしていないため、増税だけを食い逃げされると思われ
ている。自民党は、それより悪くて、どう考えているかさえ言わな
いので、行政改革をしない既得権益者の党だと思われている。

その点、みんなの党や維新の会は明確である。昔の行政改革をする
とした民主党を見る思いだ。しかし、心配なのは本当に実行できる
のかである。

民主党を見ていると、実行しようとして政治主導といったが、民主
党議員たちは、不勉強で何も分からないために、政務次官、大臣、
副大臣たちが、官僚たちに聞いても分からずに、丸め込まれたので
はないかという心配である。

議員で勉強している人たちは少ない。ある1年生議員の行動表を見
たが、それほど有名ではない議員でも5分毎で立ち代り会議や打合
せ、訪問などがあり、また金曜日、土曜日、日曜日、月曜日の午前
中は地元で、いろいろな会合に参加している。

有名な議員では、これ以上に大変で、特に政府委員の議員は、地元
回りも制限されると言う。この状態で、大臣や政務次官になると、
それは自民党ではないが、ほとんどの大臣が知識のレベルで不適格
になる。

このため、自民党の国会での追及は、無理がある。議員たちの実体
を知っているはずの自民党が政略のために行っているとしか思えな
い。少し前、絆創膏大臣が自民党政権でもいたし、不適格な大臣は
出る。

1.日本の現状
しかし、このような政局を各政党が無責任に演じている間に、廃業
や休業が激増して2万5000件以上になっている。年間の倒産件数の倍
だ。中小企業の工場、商店などが閉まり、雇用が激減してきている。

経営の苦しい中小・零細企業は「金融円滑化法」で借入金返済の先延ば
しが可能となり倒産を逃れた。昨年暮れ、この円滑化法は13年3月まで
の延長が決まった。これにより表立った倒産は減少するが、廃業・休
業が増えているし、円滑化法が切れると、倒産も増えることになる。

円高で、大企業の工場が海外に逃げていくために、中小企業の工場
などは、どんどん少なくなり、雇用がなくなり、生活保護に流れた
り、年金生活になったりしている。生産人口が有効に使われていな
い。

これから日本の人口は減少するので、現時点での雇用喪失は非常に
大きな問題なのである。しかし、これに対応できる成長戦略の政策
がない。大きなイノベーションが1990年あたりから起こってい
ない。このため、新産業分野がないことでそうなっている。このた
め、現状では新産業とその雇用創出は当分無理があるのだ。

このため、現在の雇用を守る意識が政府にも日銀にも必要なのであ
るが、米FRBの金融緩和に対して、日銀は放置したことで、円高
になり、日本企業の工場は海外に逃げるしかなくなった。

このような問題をどうして、国会で自民党は政府、日銀を追及しな
いのであろうか?

2.第3極の動向
維新の会は、期待値が大きい。次期衆院選の候補者養成をめざす「
維新政治塾」の参加希望者が、締め切り日の10日夜時点で2750
人余りに上ると明らかにした。というように国民からの期待も大き
く、かつ徐々に公約も明らかになり始めている。この中から次の衆
院選で候補者300人を擁立し、200議席の獲得をめざしている。

維新の会の政権公約で掲げる政策として、(1)道州制の導入(2)地方
交付税制度の廃止(3)公務員制度改革(4)年金制度の「積み立て」方
式への移行(5)日米同盟を基軸とした外交・防衛(6)環太平洋連携協
定(TPP)への参加(7)決定できる民主主義に変えるために首相公
選制、参院廃止、首長と国会議員の兼職を容認など政治制度改革で
「既成政党ではできない改革」を旗印に検討を進める構えだ。

しかし、維新の会の問題は、普通1人1回の選挙で3000万円程
度かかるという選挙資金である。300人×3000万円は、90
億円程度の資金が必要になる。3000万円の資金が用意できる候
補者はそれほど多くないはず。

この橋下さんの大阪維新の会が中心であるが、東京都の石原知事も
新党構想を出し、愛知県の大村秀章知事や『減税日本』代表で名古
屋市の河村たかし市長なども国政に参加するとしている。

そして、小沢さんも『新しい政策研究会』(新政研)という勉強会を
スタートさせ、設立総会には衆参100人超の国会議員が出席、欠席議
員や鳩山、樽床グループからの参加者も含めれば150人規模になると
読んでいる。その小沢さんが動き始めた。目算が立ち始めたのであ
ろう。選挙の読みは小沢さんは確かであるので、100人の集団を
何とか維持できるメドが着いたようである。この小沢派議員はTPP
反対派である。

そして、維新の会は、TPP賛成派である。このため、は思想面で
絶対に一緒にはならない。なれない。どうも橋下さんは小沢さんに
借りがあるが、組みたくないのであろう。

このため、河村さんを「小沢・河村新党」の代表にして、「減税日
本」で戦うようである。このため、河村さんと橋下さんは組まない。

しかし、そのような連合でどうなるか?民主党の小沢さんは9日、
次期衆院選について「このままだと自民党も駄目、民主党も駄目で
、みんなの党だ、大阪維新の会というが、どこも過半数を取れない。
日本の政治が不安定になることだけは避けたい」と述べたが、現状
の姿でしょうね。

小沢さんの行動が分かり、党をまとめるために、民主党輿石東幹事
長は7日、党最高顧問や副代表となっている重鎮議員に対し、それ
ぞれ重要政策を担当させる方針を決めた。鳩山由紀夫元首相に外交
問題、菅直人前首相にエネルギー問題などを想定しているというが
、これは民主党から小沢派だけが出て行くことにする対応策であろ
うか。それとも、来年は夏まで政権を維持するためか?

自民党の下村元官房副長官は、安倍晋三元首相が会長を務める超党
派の保守系グループ「創生『日本』」や、石原慎太郎東京都知事を
党首とする新党構想などに触れ、「自民党、民主党、新党含め保守
本流の大きな流れをつくるべきだ」と、衆院解散・総選挙を契機に
保守勢力を結集する政界再編の必要性を強調した。

また、自民党は、橋下さんの大阪維新の会や石原都知事を党首に想
定する新党をにらみ、選挙準備が整わないうちに衆院解散・総選挙
に追い込むべきだとの声が出ている。自民党内には、2012年度予算
案成立後に解散を条件として消費増税に協力し、4月にも解散する
「話し合い解散」を求める意見がある。自民党の谷垣総裁では選挙
で惨敗することが今から明らかであるので、自民党も、いろいろな
動きが出ている。

3.第3極が政策を実行するには
民主党の失敗が大きな教訓を残した。それは民主党議員を大臣にし
て、政治主導といっても行政改革はできない。議員には政策を考え
る時間がない。このため、思想の同一な政党では、政策を研究して
提言するシンクタンクが必要になる。

このシンクタンクが日本にはないことが大きな問題であることが今
回の政権交代でハッキリした。それを持つかどうかが行政改革を行
えるかどうかの大きなキーポイントであると思う。

維新の会では、堺屋太一元経済企画庁長官、中田宏前横浜市長、山
田宏前杉並区長、東国原英夫前宮崎県知事など多くの人たちがいて
、シンクタンクみたいなことをしている。この仕組みを国政を行う
場にも持ち込むことである。

さあ、どうなりますか?

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大阪維新の会:公約に首相公選制 首長と国会議員兼職も

 大阪維新の会が、次期衆院選に向けて作成している事実上の政権
公約「船中八策」に、首相公選制の導入を盛り込むことが分かった。
公選制は代表の橋下徹・大阪市長の持論。公職選挙法などで禁じら
れている首長と国会議員の兼職を容認することも検討している。
13日の維新の全体会議で公約の骨格を示し、3月24日に開講す
る「維新政治塾」で具体化していく方針だ。

 維新は、以前から掲げる「大阪都構想」や道州制の実現に加え、
国政課題に関する公約を検討している。首相公選制については、橋
下市長が「国民が直接リーダーを選び、最後はリーダーが決めるよ
うにしないと日本は何も決められない。決定できる民主主義に変え
たい」と意欲を示してきた。ただ導入には憲法改正が必要。衆参両
院で3分の2、国民投票で過半数の賛成が条件となり、ハードルは
高い。

 一方、地方の声を国政に反映させるため、国会改革も視野に入れ
る。公職選挙法や地方自治法などを改正し、首長と国会議員の兼職
を容認。参院を廃止し、国と地方が協議する新たな機関を設置する
案も検討している。【林由紀子、小林慎】

毎日新聞 2012年2月11日 東京朝刊
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維新の会、参院廃止を提唱へ 政権公約で既成政党に挑戦状 

 橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会が、次期衆院選に向けた事実
上の政権公約「船中八策」に「参議院の廃止」を盛り込む方向で調
整していることが10日、同会関係者への取材で分かった。「既成
政党ではできない改革」を旗印に検討を進める構え。衆院定数削減
を唱えながら協議が進展しない国政に“挑戦状”を突き付ける狙い
がある。

 参院廃止は八策のうち「財政再建・行政改革」分野の柱に据える
。同会幹部らは参院に関し、解散がなく中長期の課題に取り組める
という理念が失われ「衆院選落選者の救済機関」になっている側面
があると分析。

2012/02/11 02:00   【共同通信】
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焦る自民、4月解散にも照準 新党に時間与えず:日経新聞
2012/2/11 2:00
 自民党が野田佳彦政権への対決姿勢を先鋭化させてきた。橋下徹
大阪市長の大阪維新の会や石原慎太郎東京都知事を党首に想定する
新党構想をにらみ、選挙準備が整わないうちに衆院解散・総選挙に
追い込むべきだとの声が出ている。自民党内には、2012年度予算案
成立後に解散を条件として消費増税に協力する「話し合い解散」を
求める意見もくすぶっている。
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維新政治塾に応募殺到 地方議員や官僚ら2750人余り
2012年2月11日2時5分

 大阪維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事は、次期衆院選の候補
者養成をめざす「維新政治塾」の参加希望者が、締め切り日の10
日夜時点で2750人余りに上ると明らかにした。全国の地方議員
や元国会議員、官僚らが多数応募。解散・総選挙をにらんで政局が
緊迫するなか、維新の会への注目度が高まっているようだ。

 応募者は全国に及び、みんなの党の衆院選立候補予定者や医師、
弁護士もいるという。維新の会代表の橋下徹大阪市長は10日、塾
開始時の定員を当初の400人から拡大し、段階的に選考して塾生
を絞り込む意向を示した。

 維新政治塾は1月、橋下氏が設立を表明。塾長の橋下氏と松井氏
のほか、堺屋太一元経済企画庁長官、中田宏前横浜市長、山田宏前
杉並区長、東国原英夫前宮崎県知事らが講師を務める。維新幹部は
、次の衆院選で塾生らを中心に候補者300人を擁立し、200議
席の獲得をめざしている。
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大阪・橋下市長が“橋渡し”小沢・石原が薩長同盟の政界再編密約
2012年02月11日18時00分週刊実話

 東京都の石原慎太郎知事が1月27日の会見で「これから先の政治の
中で東京も大事だけど、国家が大事。いくらでも協力するし、今の
政治構造をシャッフルする必要がある」と新党構想を明かしたこと
に触発されたのか、民主党の小沢一郎元代表も大規模な新党結成に
舵を切った。
 「これまで小沢新党が出遅れていたのは、選挙を戦う『新党の顔
』を誰にするか探っていたからなのです。小沢氏は公判中だし、小
沢系の海江田万里、馬淵澄夫、小沢鋭仁では“帯に短し、たすきに
も短い”。が、身近なところから『顔』が見つかった。アイデアを
提供したのは『大阪維新の会』代表の大阪・橋下徹市長。小沢氏も
その炯眼、発想に改めて惚れ直していたそうです」(全国紙政治部記者)

 「新党の顔」とは愛知県の大村秀章知事とタッグを組む『減税日
本』代表で名古屋市の河村たかし市長だという。橋下氏は小沢氏の
側近で小沢別働隊長でもある松木謙公氏(新党大地・真民主)を通じ
て河村氏の国政復帰を働き掛け、かつ河村氏を「小沢・河村新党」
の代表にしたい旨を打診??。
 「衆議院議員時代、河村氏は小沢氏とともに新進党を立ち上げ、
自由党、民主党と渡り歩いたかつての同志。関係は悪くない。政策
も『小さい国家』を掲げ、消費税増税には反対の立場。しかも、河
村氏は『いずれワシは総理大臣になるんだがや』と公言してはばか
らない。渡りに船の話とあって、その気になっているようです。小
沢氏だけでは少々冒険だが、バックに橋下氏がいることで手ごたえ
をつかんだのでしょう」(同)

 天下取りの旗頭としては石原都知事、橋下市長に匹敵するインパ
クトを持つが、小沢陣営はさらにバージョンアップを施しているの
だ。
 大規模な小沢新党の旗揚げである。
 昨年12月22日、小沢氏は『新しい政策研究会』(新政研)という勉
強会をスタートさせた。設立総会には衆参100人超の国会議員が出席
、欠席議員や鳩山、樽床グループからの参加者も含めれば150人規模。
 今年に入るや、週1回の予定で勉強会を続けており、これは民主党
の全国会議員の3分の1。野田政権は大きな爆弾を抱えることとなった。

 有事が近づき、小沢氏は一新会、北辰会、参議院と3つに分けてい
た勉強会を統合、新党の組織作りを始めたのである。
 「昨秋、亀井静香氏(国民新党)から新党結成を促されても小沢氏
は行動を起こさなかった。20人〜30人規模の離党では意味がない。
行動するなら200人規模の大集団じゃないとなにもできない、と考え
たからです。いま民主党内には『反増税』の声が日増しに高まって
おり、TPP問題(環太平洋パートナーシップ協定)への参加反対の議員
も多い。他グループの反対勢力、他党議員を巻き込むことで可能に
なった。今年3月に200人規模の小沢新党が立ち上がれば、存在感は
計り知れない。石原新党といっても現役国会議員の数は少数。維新
の会にしたって自民、民主からの亡命者待ちが現状。『増税反対』
だけを声高に訴え、河村氏を担ぎ出せば、他党はかすんでしまう。
とりわけ石原新党には痛手でしょう」(小沢氏に近い民主党議員)
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TPPへ参加を=衆院選向け公約に−橋下氏

 地域政党「大阪維新の会」代表の橋下徹大阪市長は10日、次期
衆院選などに向けて策定するマニフェスト(政権公約)で、環太平
洋連携協定(TPP)への参加を打ち出す考えを明らかにした。市
役所内で記者団に「経済マーケットについては、国境を意識しない
というのが基本方針だ」と語った。
 また、教育改革をめぐっては「教育委員会制度を抜本的に改める
という方向性を出す」と表明。具体的には首長に教育行政の権限を
持たせる新制度を設け、現行の教育委員会制度と新制度のいずれか
を各自治体が選択できるようにすべきだとした。 
 このほか、政権公約で掲げる方針として(1)道州制の導入(2)地方
交付税制度の廃止(3)公務員制度改革(4)年金制度の「積み立て」方
式への移行(5)日米同盟を基軸とした外交・防衛−などを挙げた。
(2012/02/10-21:29)
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安倍氏中心に保守結集を=自民・下村氏

 自民党の下村博文元官房副長官は、3月1日発行の月刊誌「財界
にっぽん」のインタビューで、安倍晋三元首相が会長を務める超党
派の保守系グループ「創生『日本』」や、石原慎太郎東京都知事を
党首とする新党構想などに触れ、「自民党、民主党、新党含め保守
本流の大きな流れをつくるべきだ」と、衆院解散・総選挙を契機に
保守勢力を結集する政界再編の必要性を強調した。
 安倍氏側近の下村氏は、9月の自民党総裁選に関しても「前倒し
て3、4月ごろに行うべきだ。もう一度安倍氏を立てて真の保守政
党をつくりたい」と表明。谷垣禎一総裁については「乱世の日本を
立て直すためにリーダーシップを発揮するタイプではない」と断じ
た。(2012/02/10-21:09)
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橋下氏 大阪維新の会立ち上げ時大前氏に「維新」使用を打診
2012.02.10 07:00

 橋下徹大阪市長が唱える「大阪都構想」――その原点は、経営コ
ンサルタントの大前研一氏がかつて立ち上げた「平成維新の会」の
政策にある。大阪の統治・行政システムを1から作り直そうという壮
大な橋下構想には、太いバックボーンがあるのだ。維新の会の“生
みの親”である大前氏が、橋下氏と「維新」についてやり取りがあ
ったことを明かす。
     
 今夏にも予想される解散総選挙や「石原新党」結成の動きを睨み
、橋下徹大阪市長に注目が集まっている。だが、世の中の大多数は
、まだ「橋下革命」の本質を理解していないのではないかと思う。
彼は「ポピュリスト」でも「民主主義の敵」でもなく、ましてや「
子ども市長」でもない。閉塞状況にある今の日本を変える突破力と
構想力を持った有能な政治リーダーである。
 私はこれまで何度か橋下市長と議論しているが、彼は私の著作を
ほぼすべて読破し、私が1989年から提唱してきた明治維新以来の統
治機構の変更、すなわち霞が関を解体して中央集権から道州制に移
行する「平成維新」の構想を実現したいと考えている。実は「大阪
維新の会」を立ち上げる際に、彼は「維新の会」という名称を使う
ことについて、私に直接了承を打診してきた。その当時から平成維
新の政策を実によく研究していたので、快諾したのは言うまでもな
い。 それゆえ私は、橋下市長を全面的に応援している。
※SAPIO2012年2月22日号
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民主 東京で生き残れるのは長妻1人 自民 大阪では全滅
2012年02月10日10時00分ゲンダイネット

<第3極の台頭で既成政党は総崩れ>
 小沢一郎が反対を明言した消費税法案。政局が一気に緊迫してき
たことから、永田町では「解散が早まるかも」という声がしきりだ。
その場合、カギを握るのはみんなの党や維新の会などの第3極。特
に影響をモロに受けるのが大都市、東京や大阪の既成政党だ。
 みんなの党が維新の会と連携して東京の全選挙区に候補者を立て
た場合、民主、自民はどうなるのか? 選挙分析に定評のある政治
評論家・野上忠興氏の予想は衝撃だ。
「とにかく既成政党に対する逆風はすさまじい。民主党候補には“
ウソつき”とヤジが飛ぶほどです。この逆風は今後どんどん加速し
ていく。既成政党で残れそうなのは、民主では長妻昭(7区)、自
民では石原伸晃(8区)、小池百合子(10区)、平沢勝栄(17
区)、井上信治(25区)くらいでしょう。原発、震災対応のまず
さが露呈した菅直人(18区)もヘタすると危うい。12区は青木
愛と勝負する元職・太田昭宏の復活に、公明党は全力を注ぐでしょ
うが、当落線上。もちろん、彼らを押しのけて当選するのは第3極
の候補者です」
 長妻、石原、小池、平沢が辛うじて生き残るのも、自分が強いか
らではない。それぞれ民主・自民の相手候補が弱いため、何とか第
3極の追撃をかわせるだろうということだ。井上は、選挙区が東京
の最西端の農村部にあたり、自民の組織力を固めている。それだけ
に風の影響を受けにくい。本当に強いのはここくらいだ。
「厚労相の小宮山洋子(6区)は、支持率3割という野田政権に入
っていることがマイナスにはたらく。19〜24区は市部で東京で
も有権者の意識の高い地域。既成政党批判は区部より強く吹く。民
主の末松義規(19区)、加藤公一(20区)、長島昭久(21区
)、山花郁夫(22区)、櫛渕万里(23区)、阿久津幸彦(24
区)らは厳しい。自民から返り咲きを狙う慎太郎都知事の三男の宏
高(3区)も難しい。相手の松原仁拉致担当相は地元を相当細かく
回っているし、接戦になると、第3極が間隙を突く展開になる」(
野上氏)
 橋下市長のお膝元の大阪では、維新の会が圧勝だ。
「民主で戻ってこられそうなのは、官房長官の藤村修(7区)とパ
ナソニックの全面支援を受けられる平野博文(11区)だけ。自民
は全滅。維新と関係良好な公明が4選挙区(3、5、6、16区)
で議席奪還できるかどうか、というところです」(野上氏)
 自民の西野陽(13区)は息子2人が維新の府議で、「最後は維
新に党籍を移すんじゃないか」(地元記者)という見方も出ている。
直前逃亡というヤツだ。
 結果、東京の25議席の配分は、第3極18、自民4、民主2、
公明1。大阪の19議席は、第3極13、公明4、民主2。こりゃ
ダメだ。野田と谷垣は、さあ、どうする?
(日刊ゲンダイ2012年2月7日掲載)
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小沢元代表:次期衆院選「どこも過半数を取れない」

 民主党の小沢一郎元代表は9日、インターネット番組に出演し、
次期衆院選について「このままだと自民党も駄目、民主党も駄目で
、みんなの党だ、大阪維新の会というが、どこも過半数を取れない。
日本の政治が不安定になることだけは避けたい」と述べた。一方「
歌を忘れたカナリアは我々ではない。(執行部側の)忘れた人たち
が民主党を離党すればいい」と述べ、自らの離党を否定した。

毎日新聞 2012年2月9日 19時54分
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民主党:重鎮議員が重要政策を担当…党内結束維持へ方針

 民主党の輿石東幹事長は7日、党最高顧問や副代表となっている
重鎮議員に対し、それぞれ重要政策を担当させる方針を決めた。鳩
山由紀夫元首相に外交問題、菅直人前首相にエネルギー問題などを
想定している。

 輿石氏は同日の常任幹事会で「外交、防衛、エネルギー、震災復
興などのテーマで最高顧問、副代表に先頭に立ってほしい」と要請
した。同党は政府に入っていないベテラン議員に党内での役割を与
えることで、党内の結束を維持したい考え。【高橋恵子】

毎日新聞 2012年2月8日 2時31分(最終更新 2月8日 2時34分)
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"見えない倒産"廃業が急増中
(日刊ゲンダイ2012/2/10)

年間2万5000件以上

昨年、倒産件数が13年ぶりに1万3000件を割り込んだ。この数字を見る
限り、企業の破綻は減少している。しかし、これはまやかしだった。
「廃業や休業が激増しているのです。昨年の休廃業・解散の件数は
2万5000件以上。年間の倒産件数の倍です」(東京商工リサーチ情報本部長
の友田信男氏)

経営に行き詰まり、倒産寸前で会社を整理する。そんな廃業が3・11大
震災以降に増え続けている。廃業は倒産にはカウントされないが、実態は
破綻同然。いわば“見えない倒産”だ。

自動車部品を製造する孫請け会社の経営者(70代)が言う。
「倒産は従業員や金融機関、取引先などに迷惑をかけます。だから、そ
の前に会社をたたもうと決意しました。実は最大の納入先から自主廃
業を促されました。借金は残りますが、倒産よりマシです」

経営の苦しい中小・零細企業は「金融円滑化法」で借入金返済の先延ば
しが可能となり倒産を逃れた。昨年暮れ、この円滑化法は13年3月まで
の延長が決まった。これにより表立った倒産は減少するだろうが、か
といって、一時しのぎだから展望が出てくるわけではない。むしろ廃
業が急増するのではないか。そう見る専門家は多い。

「小さな個人商店を含めると日本全国に約420万の企業があります。経
営難から抜け出せなければ廃業を選択するしかない。そうした決断を
余儀なくされる事業主は今後、増加するでしょう。零細企業を中心に、
現在の3倍、4倍の廃業が出てくる可能性があります」(友田信男氏=前出)

現在の4倍ということは10万件の廃業だ。倒産減少の裏で起きている
廃業ラッシュ。倒産減少にだまされてはいけない。


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