中国は、南シナ海の自国領土化を目指して、懲罰戦争をすると周辺 国を脅したが、この領土問題が拡散している。東シナ海の尖閣諸島 の島に名前を付けると日本が言った事で、中国は反発し、尖閣諸島 も核心的な問題であるとした。戦争も辞さないと言う宣言である。 防衛省の防衛研究所は９日、中国軍の動向を分析した「中国安全保 障レポート」を発表した。この中で中国軍が米軍によるアジア太平 洋地域への進出を警戒しており、「人民解放軍の態度表明が増加傾 向にある」と分析。 この時期、沖縄の米海兵隊は削減されることになる。米国務省のヌ ーランド報道官は８日の記者会見で、在日米軍再編計画の見直しに 関連して「約１万人の在沖縄海兵隊が常駐することについて、最終 的に変化はないと強調したい」と述べたように、２万人弱から１万 人に減ることになると明言している。 このため、東シナ海での活動は控えていたが、米軍削減に合わせて 中国の艦船の動きが活発化してきた。中国海軍が外洋で訓練を活発 化させているのは「米国の軍事的優位に対抗できる海軍力の構築を めざし始めている」からであるが、しかし、沖縄海兵隊の削減は大 きい。 ルース駐日米大使も、在日米軍の負担を軽減する義務があるという が、日本は中国対応の軍事戦略をもつことが必要なのに、その準備 ができているのか不安である。そして、それを明言する必要がある。 この日中の他に、日韓関係でも竹島と問題があるし、ロシアとは北 方諸島問題と日本はいろいろな領土問題を放置してきた。 しかし、そろそろ、領土問題も守るべき領土と切り捨てる領土を分 けることであると見る。 ロシアは、２島返還で平和条約を結ぼうとしていたが、それを日本 が断ったことで、ロシアは全島を返還しないとしてしまった。日本 外交の大きな汚点になっている。 中国は、ロシアとの領土問題を主張の半分か全部折れて解決してい る。自国の拡張方向を明確に戦略化して、明確な方針を立てている。 それに比べて、日本の方針は明確ではない。米国以外の領土問題を 全て放置してきたことで、米国以外の国との戦いを続いている。韓 国も日本を同盟国とは見ていない。敵との認識である。１つには一 国平和主義であり、朝鮮有事でも日本は関係なしとして戦争支援を しないことであり、もう１つが竹島問題である。 もう中国以外の国とは、友好関係を結び、中国に全神経を向ける必 要があるではないですかね。 特にロシアとは２島返還で手を打つことではないかと見るが、まだ 、右翼の人たちはホットヘッドで考えるのですかね？ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 領土紛争をきっかけにアジアで戦争は始まるか？ 10.02.2012, 19:15ロシアの声 アジアにおける領土問題の過熱は、実際の軍事紛争にあふれ出る恐 れがある。朝鮮民主主義人民共和国は日本に対して、トクト（竹島 ）への根拠のない主張をやめるよう要求した。北朝鮮は、日本で軍 国主義的伝統が復活しているとした上で、他の国を犠牲にして領土 を拡大しようとしていると非難している。 最近、日本の影響力のある政治家が、竹島は日本の領土であると述 べたことについて、北朝鮮は戦争につながる恐れがあると警告して いる。北朝鮮は、自らの軍隊が、朝鮮民族の主権が侵害されている ことについて、黙って見守るようなことはない、と述べている。 ロシア科学アカデミー極東研究所日本研究センターのワレリー・キ スタノフ・センター長は、次のように指摘している。 ―金正日政権下ではそのようなことはありませんでしたが、今にな って朝鮮民族を代表する形の要求を出してきました。これは日本に 対してのメッセージであり、北朝鮮が敵である韓国と共に、この問 題においては共同戦線で臨む、ということです。島をめぐる論争は 日本と韓国の間で長年にわたって行われてきましたが、北朝鮮は影 になった存在でした。それが今になって北朝鮮が自らの立場を明ら かにするという、新しいファクターが生まれたのです。 現在竹島には、韓国の軍隊が少人数を配備している。日本政府は韓 国が不法に島を占拠していると主張しており、1905年に、竹島は大 日本帝国の領土となっているとしている。またその主張を示すため に、竹島上空を韓国民間機が飛行できない「飛行禁止空域」にしよ うとする試みもなされた。日本では「竹島の日」も制定されている。 そのような動きは、外交的なスキャンダルを巻き起こし、北朝鮮は 日本海を「東朝鮮海」とするよう主張している。日本は北朝鮮のそ のような要求を非難している。 一方で日本は、尖閣諸島（ジャオユイダオ）近くの東シナ海にある 39の紛争中の島々に日本名をつける動きを見せている。領有権で譲 らない中国は、そのような動きが日中関係を再び冷却化させるとし ており、国連に対して、自らの海上国境を示す地図を送りつけた。 それによれば、南シナ海の80％の海域が中国のものであるとされて いる。しかも国境は、ベトナム沿岸からたった12マイルのところに 引かれている。 南シナ海の紛争海域における中国の行動は、ベトナムおよびフィリ ピンにおいて反中的な感情を呼び起こしている。フィリピンはすで にパラセル諸島について、「武器を手に守る」覚悟を示している。 またマレーシア、ブルネイ、台湾も領有権を主張している。 日本と北朝鮮でのスキャンダルは、アジアのほかの地域にも反応を 呼び起こすかもしれない。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 「人民解放軍の発言力増大」 防衛研レポート 2012年2月10日5時6分 防衛省の防衛研究所は９日、中国軍の動向を分析した「中国安全 保障レポート」を発表した。南シナ海問題など中国の対外政策をめ ぐり、人民解放軍の発言力が増しているとして、「将来的に西太平 洋への進出を強化する可能性もある」と指摘している。 レポートは昨年に続き２回目。今回は中国軍の海洋進出を主要テ ーマに取り上げた。中国軍が米軍によるアジア太平洋地域への進出 を警戒しており、「人民解放軍の態度表明が増加傾向にある」と分 析。中国海軍が外洋で訓練を活発化させているのは「米国の軍事的 優位に対抗できる海軍力の構築をめざし始めている」。南シナ海進 出は「東南アジア諸国による先行的な資源開発を許している危機感 がある」と記した。 一方、海軍だけでなく「漁政」（農業部漁業局）や「海監」（中 国海監総隊）など海洋関連機関が他国船舶に威嚇行為を繰り返して いる点に触れ、「予算や権限の拡大を目指して競争関係にある」と 言及。海洋政策をめぐる中国政府内の役割分担が途上にあるとの認 識を示した。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 沖縄海兵隊、再編後も１万人維持 米国務省報道官強調 2012年2月9日11時5分 米国務省のヌーランド報道官は８日の記者会見で、在日米軍再編 計画の見直しに関連して「約１万人の在沖縄海兵隊が常駐すること について、最終的に変化はないと強調したい」と述べた。在沖縄海 兵隊のグアム移転計画の見直し後も、もともとの計画で想定してい た隊員の総数に変わりはなく、米国として抑止力を維持する考えを 強調したものだ。 一方、米国防総省のリトル報道官は同日発表した声明で「米海兵 隊の沖縄の人々への負担を軽減するために、日米協議を通じて次の ステップを決めたい」とし、見直し協議を通じて沖縄県民の負担軽 減に取り組む姿勢を強調した。 ルース駐日米大使も同日のワシントンでの講演で「我々には在日 米軍の負担を軽減する義務がある。特に沖縄にとって敏感な問題で あり、我々は引き続き、この問題に重点的に取り組まなくてはなら ない」と語った。（ワシントン＝伊藤宏）