米国の国防費が大幅削減になり、陸軍と海兵隊による地上戦力を計 ９万２千人減らす影響が出ている。米国防総省当局者は３日、米軍 普天間飛行場の移設と在沖縄米海兵隊のグアム移転を盛り込んだ、 現行計画の在日米軍再編のロードマップ（行程表）を柔軟性をもっ て変更するべく緊密に協議を進めていていくとした。 普天間の「固定化」とグアム移転を見直し、オーストラリアやハワ イへの海兵隊の分散配置、司令部要員移転から戦闘要員移転に変更 される。この計画の見直しで日本側への経費返還が日米間の協議対 象になるが、分散配置先への設備費に置き換わることになる可能性 が高い。 日本側も「辺野古への移設は実現不可能」で、普天間の「固定化」 を認めるしかなく、しかし、海兵隊要員減少による基地返還の交渉 になり、この過程で普天間返還を実現することに掛けるしかない。 そして、日米共同方面隊指揮所演習に在韓米軍部隊が初めて参加し た。主に北朝鮮軍との戦闘を想定してきた在韓米軍を朝鮮半島以外 でも活用し、海兵隊が抜ける日本の防衛にも活用するためで、日米 韓の防衛協力を強化する狙いがある。 しかし、海兵隊が抜ける穴には装備が必要で、中国による南西諸島 侵攻など日本周辺で起きる事態に即応すべき海兵隊が手薄になる弊 害もある。その穴を埋めるには日本が主体性を発揮することが求め られる。陸上自衛隊の水陸両用機能の強化や、南西諸島に部隊を緊 急展開させるための輸送力の向上が急務だ。 反対に、このような米海兵隊の削減に反応して、中国共産党機関紙 「人民日報」が尖閣諸島を「核心的利益」と位置づけた。今までは 尖閣諸島を「核心的利益」とは言わなかった。この期に、乗じて、 北京大学の孔慶東（コン・ジンドン）教授は、「日本の暴挙に対抗 できるのは戦争だけ。中日関係を徹底的に解決するには説得だけで は無理。武力に訴えなければ効果的な結果は得られない」と呼び掛 けて、戦争を仕掛けようとする。 また、中国政府は日本政府が活発に軍備を増強している真の目的を 隠していることに深刻な懸念を表している。特に中国政府には日本 で製造計画が発表されている２隻の軽空母がどのような役目を担っ ているのかが明らかになっていないと指摘している。 米軍の中国前面からの撤退が、大きな懸念を米同盟国に与えること を心配して、米上院共和党の有力議員らは２日に、国防予算の大幅 削減を実行する代わりに連邦政府職員の５％、約１０万人を削減す るという歳出削減案を明らかにした。 しかし、日本も陸自の海兵隊化を推し進める必要があり、このため には、旧軍から続く陸海将校たちの反目を止めて、融合的な戦術が 取れるような各現地での仕組みが必要になる。戦車を輸送するのに、 海自の大隅を使わずに、民間フェリーを使うようなことは止めるべ きである。 陸海空の３軍融合した対応が、対中国海軍陸戦隊との戦闘には必要 になる。中国陸戦隊だけで、総兵力１４万人と最新装備がある。 陸自の総兵力は１４万人と同等であるが、軍令の部分で現状は太刀 打ちできない可能性がある。 正面の敵は、この中国海軍陸戦隊であり、その装備と軍令を仰臥し ないと負ける。 さあ、どうなりますか？ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 北京大教授は「戦争」呼び掛け、抗日機運高まる、日本の尖閣周辺 の離島命名で―中国 2012年02月04日08時02分：Record China 2012年2月2日、日本政府が尖閣諸島周辺の無名の39島に名称を付け ると発表したことを受け、中国で「抗日機運」が高まっている。米 華字サイト・多維新聞が伝えた。 中国の政府系シンクタンク・中国社会科学院日本研究所は、日本は 排他的経済水域 (EEZ) と大陸棚の保全及び利用の促進を目的とした 「低潮線保全法」に基づき、国際社会に日本の領海範囲を示すとと もに、この機会に乗じてEEZと大陸棚の面積を拡張しようとしている 、と指摘。「釣魚島（尖閣諸島の中国名）への命名はその一環に過 ぎない」と警戒感をあらわにした。 清華大学現代国際関係研究院の劉江永（リウ・ジアンヨン）副院長 は「1403年に著された中国の航海案内書『順風相送』にすでに釣魚 島の記載がある」と主張。京都大学の井上清教授が著書「『尖閣』 列島―釣魚諸島の史的解明」で尖閣諸島が歴史的にも国際法上でも 明らかに「中国領」であると主張しているとし、命名したところで 「むだ骨を折るだけ」だと一蹴した。 過激な発言で知られる北京大学の孔慶東（コン・ジンドン）教授も 「日本の暴挙に対抗できるのは戦争だけ。中日関係を徹底的に解決 するには説得だけでは無理。武力に訴えなければ効果的な結果は得 られない」と呼び掛けている。 中国共産党機関紙・人民日報は尖閣諸島をチベット、台湾問題と同 じ「核心的利益」と表現。中国外交部の劉為民（リウ・ウェイミン ）報道官も中国が日本の命名の動きに厳正な申し入れを行ったこと を明らかにし、「日本側のいかなる一方的な措置も違法で無効なも の」と強調した。 記事は、こうした日本に対する反発の高まりから、日中両国が目指 す「過去を水に流して友好関係を築く」ことは難しくなってきたと 指摘。双方の政府が「和すれば互いに利あり、争えば共に傷つく」 ことを訴えていかなければ、「日中再戦」を求める民意を抑えるこ とはできない、と指摘した。（翻訳・編集/NN） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 在日米軍再編に関する声明要旨 【ワシントン時事】米国防総省が３日に出した、在日米軍再編に 関する声明の要旨は次の通り。 一、日米は堅固な安全保障同盟を維持、強化するとともに、沖縄 県の負担軽減を目指す。 一、日米は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の代替施設を、 キャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市辺野古）に建設する現行計 画履行に全面的に取り組み続ける。 一、米国の新国防戦略に盛り込まれた、アジアの米軍体制見直し に基づき、日米両政府は関係する諸問題について、柔軟性をもって 緊密に意見交換している。 一、大統領の新戦略ガイドラインは、アジア太平洋を重視してい る。同戦略が成功する重要な要素は、在日米軍のプレゼンス（存在 ）の維持だ。 一、われわれは、２００６年に日米両政府が合意した米軍再編の ロードマップ（行程表）の原則を支持し続ける、 一、グアムはアジア太平洋戦略の根幹であり、戦略的ハブとして グアムを発展させ、沖縄から海兵隊を移転することにより、グアム での海兵隊の作戦運用を可能にする。 一、アジアで米軍の戦略的体制を構築するため、日本政府と連携 し続ける。 一、日本政府が普天間飛行場移設先の環境影響評価書を沖縄県に 提出したことは、移設計画を前進させる日本の真剣な努力を示すも のだ。（2012/02/04-09:38） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 新国防戦略基づき日本と協議＝海兵隊グアム移転−米国防総省 【ワシントン時事】米国防総省当局者は３日、米軍普天間飛行場 （沖縄県宜野湾市）の移設と在沖縄米海兵隊のグアム移転を盛り込 んだ、現行計画の在日米軍再編のロードマップ（行程表）の原則を 支持し続けるとしつつも、米国の新国防戦略に基づき、日米両政府 は関係する諸問題について「柔軟性をもって緊密に協議を進めてい る」と表明した。 当局者は「日米両政府は再編のロードマップをより効果的に達成 する方策を追求し続ける」と指摘した。また「グアムは戦略的ハブ であり、グアムに作戦運用可能な海兵隊の体制を確立する」とも強 調した。（2012/02/04-01:54） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 事実上の日米合意見直し 普天間固定化現実味「経費と抑止力」に 不安 2012.2.4 01:57サンケイ 在沖縄海兵隊のグアム移転計画の見直しは、パッケージとしてき た米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設計画との「切り離し」 に米政府が踏み切ったと位置づけられる。普天間の「固定化」を通 告してきたに等しい。日本政府はグアムの施設整備にかかる日本側 負担経費の見直しに加え、海兵隊の拠点の分散に伴う沖縄をはじめ 南西諸島の「抑止力」維持などに早急に取り組む必要に迫られるこ とになる。 「それぞれをめぐる状況を踏まえ、柔軟性をもって協議している」 玄葉光一郎外相は３日夜、記者団に「柔軟性」という言葉を繰り 返した。「状況」とはグアム移転について米側で経費が全額削除さ れ、普天間移設は実現のめどが立っていない現状を指し、計画の見 直しもあり得るとの認識を示唆したといえる。 グアム移転では米軍基地関連の整備などのため、日本側は平成２１ 年度に約３４６億円、２２年度は約４６８億円を支出し、２３年度 も約１４９億円を計上した。それらの経費は大半が未使用のままと なっている。 計画の見直しで日本側への経費返還が日米間の協議対象になる。 国防費削減にあえぐ米側が「抑止力維持と負担軽減」という目的は 変わらないとの理屈で、ハワイなどの施設整備に転用できるよう求 めてくることも想定される。その場合、政府は国民に説明しにくい 懸案を抱えることになる。 米側が事実上、普天間移設とグアム移転を切り離す形で、ハワイ やオーストラリアに戦力を分散させるのは、国防予算上の必要性に 加え、早急に中国への抑止力を向上させる必要があるためだ。 中国の弾道ミサイルの射程外に海兵隊を分散配置することも重視 しており、沖縄やグアムが中国に近すぎるとの判断も働いている。 「兵力分散」と「機動運用」が海兵隊の新たな運用構想のキーワー ドなのだ。 沖縄の海兵隊も南シナ海への展開訓練などを活発化させる見通し で、政府高官は「沖縄に定住する形ではなくなる」と指摘する。ア ジア・太平洋地域で効率的な抑止態勢を構築するには不可欠な措置 ではある。 ただ、中国による南西諸島侵攻や朝鮮半島有事といった日本周辺 で起きる事態に即応すべき海兵隊が手薄になる弊害もある。「戦略 拠点」としてのグアムの価値も下がる。その穴を埋めるには日本が 主体性を発揮することが求められる。陸上自衛隊の水陸両用機能の 強化や、南西諸島に部隊を緊急展開させるための輸送力の向上が急 務の課題だ。 ８年の普天間返還合意から１５年。米側がグアム移転を普天間移 設と切り離したのは「辺野古への移設は実現不可能」と見切りをつ けたといえる。「実現一歩手前」（石破茂元防衛相）だった辺野古 への移設計画をつぶしたのは、安易に「県外移設」を掲げた鳩山由 紀夫、無為無策の菅直人、就任から５カ月たっても沖縄を訪問して いない野田佳彦という民主党３代の首相にほかならない。 （半沢尚久） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 中国 日本の軍備増強に不安 3.02.2012, 19:14 ロシアの声 ３日、中国政府は日本政府が活発に軍備を増強している真の目的 を隠していることに深刻な懸念を表している。中国の新聞「環球時 報」が伝えた。 「環球時報」は、特に中国政府には日本で製造計画が発表されて いる２隻の空母がどのような役目を担っているのかが明らかになっ ていないと指摘している。それ以外にも、中国政府はミサイル兵器 と陸上兵器の近代化の目的についての情報を得たいと考えている。 しかし、専門家らはこれについていくつかの予想を立てている。 国際問題研究所のゴ・シャンガン所長は、「環球時報」のインタビ ューに答え、「軍事技術を発達させ、軍事力を増強させることで、 日本は地域における中国の急激に拡大している影響力を抑えようと している」と語った。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 米国防費縮小の代替案、連邦政府職員10万人の削減提案 2012年 02月 3日 12:12 JST ［ワシントン ２日 ロイター］ 米上院共和党の有力議員らは２ 日に記者会見を行い、国防予算の大幅削減を強制的に実行する代わ りに連邦政府職員の５％、約１０万人を削減するという歳出削減案 を明らかにした。 上院軍事委員会のジョン・マケイン議員、同党上院幹部のジョン・ カイル議員ら６人の有力議員が提案した同法案は、全米に２００万 人いる連邦政府職員の５％削減と給与凍結の実施により、約１２７０ 億ドルの歳出削減を図る計画。人員削減は、自然減と採用抑制を通 じて行う。 議会両党が長期的な財政赤字削減策について合意しない限り、 ２０１３年からは約１兆２０００億ドルの歳出削減が強制的に実行 される。うち半分の６０００億ドルについては、国防予算から削減 されることになっているが、共和党は削減幅の縮小を要望していた。 マケイン議員らによる法案は、与党民主党が多数派の上院では厳し い戦いに直面。民主党は財政赤字削減について、歳出削減だけでは なく富裕層増税による歳入増も並行して実施する「バランスのとれ た」アプローチを主張している。 民主党のベンジャミン・カーディン上院議員は、記者団に対し「こ れは政府に対する攻撃だ」とコメントし、連邦政府職員の削減や給 与凍結を求めた共和党提案に反対する意向を示した。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 在韓米軍、日米共同方面隊指揮所演習に初参加 2012年2月2日20時24分 在韓米軍部隊１５０人が初めて参加した日米共同方面隊指揮所演 習が２日、兵庫県伊丹市の陸上自衛隊伊丹駐屯地で報道陣に公開さ れた。主に北朝鮮軍との戦闘を想定してきた在韓米軍を朝鮮半島以 外でも活用すると同時に、日米韓の防衛協力を強化する狙いがある。 演習は１９８２年に始まり、今回で６１回目。１月２４日から今 月６日まで行われ、日米がコンピューターを使って共同作戦計画を シミュレーションする。２日は、日米が情報を集約して作戦を決定 する演習の模様などが公開された。 米軍は太平洋陸軍司令部など計１５００人が参加。在韓米軍は主 力の陸軍第８軍が参加したが、演習では「米軍部隊の上級司令部の 役割を果たす」とだけ説明された。自衛隊が朝鮮半島有事で後方支 援を担った場合の情報交換体制や信頼関係の強化が進みそうだ。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 中国：「尖閣は中国の核心的利益」 人民日報が初言及 【北京・成沢健一】日本政府が尖閣諸島周辺を含む離島に名称を つける動きを見せたところ、中国共産党機関紙「人民日報」が尖閣 諸島を「核心的利益」と位置づけて批判し、関係者の臆測を呼んで いる。中国政府が尖閣諸島について公式に「核心的利益」と表明し たことは過去になく、政府系メディアでも異例の表現といえる。 「核心的利益」は安全保障上、譲ることのできない国家利益で、 台湾やチベットなどを指すとされる。１月１７日の人民日報は論評 記事の中で、尖閣諸島周辺の離島に対する命名の動きを挙げ、「中 国の核心的利益を公然と損なう振る舞いだ」と日本を批判した。中 国の政府系メディアが、今回のように直接的に尖閣諸島を「核心的 利益」と位置づけたのは初めてとみられる。一方、中国外務省の劉 為民報道局参事官は１月３０日、命名の動きについて「日本側に厳 正に申し入れた」とする談話を発表したが、「核心的利益」との表 現は使わなかった。 毎日新聞 2012年2月2日 東京朝刊