米国の国家財政赤字を縮小させるために、国防費を大幅に減らす方 向であったが、とうとうその内容が出てきた。 津田より ０．国防費の削減概要 パネッタ米国防長官は２６日、国防費を、２０１３会計年度（１２ 年１０月〜１３年９月）以降の５年間で、２５９０億ドル（約２０ 兆円）減らす方針を示した。現在、国防費は約７０００億ドルなの で、約１０％のカットになる。 しかし、今後も削減される可能性があり、パネッタ国防長官も今回 の削減はできるが、これ以上の削減は、国防概念を変える必要がで てくるという。 内容は、中央軍担当（中東地域）の予算を維持し、太平洋軍地域へ のコミットメントを増強する。空母１１隻態勢と空母飛行隊１０個 態勢を維持する。 またアジア太平洋地域における陸軍と海兵隊の態勢を維持する。こ のため、最新艦であるLCS（littoral combat ship）をシンガポール とバーレーンに配備し、旧式の巡洋艦６隻と揚陸艦２隻を退役させ る。 最初の段階の削減では、陸軍と海兵隊による地上戦力を計９万２千 人減らすが、予備役や州兵の削減は慎重に行う。陸軍予備役や州兵 陸軍数は微減に止め、海兵隊予備役数は維持する。地上軍が必要に なったときには予備役や州兵で対応する。また、欧州で陸軍２個戦 闘旅団を削減し、ローテーション配備方式に移行する。米国内基地 ２カ所を閉鎖する。 米空軍は、最新鋭戦闘機Ｆ３５の調達も、５年で１７９機分の調達 を先送りし、２００億ドル以上の経費が節減できるという。また60 個戦闘飛行隊の中の６個戦闘飛行隊を削減する。空軍兵士を５年間 で１万人削減するが、州兵空軍は現役や予備役空軍部隊の削減に応 じた範囲でバランスを見て削減する。 この削減の補完として、米国防総省は、無人機や特殊任務基地の世 界的なネットワークを拡大し、抜本的な軍事力再編で従来の軍事力 が削減されても、米国の戦力を投射できるようにする構えだ。 （ここから東京郊外より、引用） オハンロン氏は、今後10年で、国防費を8-10%(約500億ドル)節約す るのは、困難だが不可能ではない。陸軍は一つの戦争だけに備え、 海軍は285隻から250隻に削減し、核戦力維持の経費を節約すればど うにかなる。何とか軍人の給料カットを回避し、東アジアとペルシ ャ湾間の両方に備えることが可能だ。 しかし、15-20%のカット(約１兆ドル)になると、単に軍事費を削減 するだけでなく、軍人の給料も下げねばならなくなる。また、ペル シャ湾と東アジア太平洋の二者択一になるという。 （引用終わり） 参考：東京郊外より http://holyland.blog.so-net.ne.jp/ １．中東情勢 イスラエルのネタニヤフ首相は、イランの核開発疑惑をめぐり緊迫 する国際情勢について、第２次世界大戦中のナチス・ドイツによる ユダヤ人大量虐殺（ホロコースト）を教訓とし、自国防衛のために は単独行動も辞さないとの考えを示した。 しかし、イスラエルにも供給している最大級の地下貫通型爆弾「バ ンカーバスター」は核兵器製造に使われているとみられるイラン地 下施設を破壊できないと米軍が結論付けているので、イスラエル軍 の攻撃は、相当な規模または、核ミサイル攻撃も想定できることに なる。 そして、イスラエルは米国指導部に対し、イランの核施設に対する 戦闘作戦開始12時間前には、攻撃に関する情報を米国政府に伝える と予告した。しかし、米国がこの１２時間前では攻撃中止をさせる ことができないためで、両同盟国間の不信が深まっていることを示 していると「ロシアの声」はいう。 欧州連合（ＥＵ）も２３日、原油禁輸を含む追加制裁措置に合意し 、イラン包囲網を強化したが、イランは、米空母がホルムズ海峡を 通過しても、正常運用範囲として、イラン革命防衛隊が宣言してい たような攻撃をしなかった。そして、ＩＡＥＡの監査を受け入れ、 かつ核開発での欧米との協議を行う用意があると述べている。 このため、アメリカ軍統合参謀本部のデンプシー議長は、「イラン との軍事対決は現状ではありえない」と語っている。 「ホルムズ海峡の封鎖は神話にすぎない。イランは（１９８０年代 の）イラン・イラク戦争の８年間で封鎖を試みたが、１時間でさえ 成功しなかった」と湾岸諸国研究センターのムスタファ・アラニ氏 は指摘する。「イランには当時、米国船を攻撃して大反撃を受けた という苦い教訓がある。海軍の３分の２が１日で壊滅した。われわ れはそれを目の当たりにしたし、イランの限界も明らかとなった」 と語る。 しかし、強硬路線で知られるイラン革命防衛隊の海上部隊が、欧米 とは戦力で劣るにもかかわらず、無謀な「非対称の戦争」を仕掛け てくる可能性があるとロンドンのコンサルタント会社エクスクルー シブ・アナリシスのジョン・コクラン氏はいう。「われわれは、革 命防衛隊の下士官が無許可の攻撃に出たりする可能性が高まってい ると見ている。その場合、致命的な結果を招くことになるだろう」 と指摘した。 この無謀な攻撃のために、米国防総省は中東地域に、突撃部隊用補 給船の派遣を急いでいるが、これはイラン情勢やイエメンでの「ア ルカイダ」及びソマリアの海賊達の活動活発化により、この地域の 緊張が高まったことによるものだし、その護衛としては、この地域 に米空母「エブラハム・リンカーン」「カール・ビンソン」の２隻 を投入している。米国防費削減でも、中東とアジアの２正面作戦を 米軍は強要され続けていることになる。 ２．アジア情勢 中国が去年９月に、南シナ海懲罰戦争と宣言したことで、東南アジ ア諸国は米国との同盟関係を再構築し始めた。この様子を見て、中 国は今戦争することはなく、現状固定して、将来米国が衰退してか ら再度懲罰戦争を起こせばよいと、現時点は平和攻勢にでている。 この一環として、習近平副主席はベトナムを訪問して、直接ベトナ ム最高首脳３人に米国と近づきすぎないよう警告している。将来的 に敵になる気かと脅しているが、中国との経済関係が深まり、ベト ナムも中国貿易を失いたくないために、この脅しは効果があるよう だ。 このため、上院外交委員会東アジア･太平洋小委員会委員長を務める ジム・ウェッブ上院議員も｢ベトナムに近い将来、米軍基地が置かれ るとは思わない｣と述べている。 しかし、米国はこの地域に足場を得ている。昨年11月、米国はオー ストラリアとの間で、ダーヴィンのティンダル空軍基地の海兵隊員 数を増やす事で合意した。この基地には又、戦略爆撃機、戦闘機、 燃料補給機なども配備されることになる。これに先立ち、シンガポ ールとの間でも、米海軍基地に関する合意が達成された。 この上で、フィリピンは米国に近づき、ワシントンで国防・外交両 当局の次官級協議を行い、合同軍事演習の回数を年１回から増やす ほか、スービック･ベイ比軍基地での米艦、米機への補給を進めるこ とで基本合意した。米海軍の元基地に、再度、米軍が戻ることにな る。 これに対して、フィリピンのデルロサリオ外相は、「米国との連携 を最大限に図ることは、われわれにとって明確な利益だ」として、 フィリピン国内での米軍のプレゼンス（存在）強化を歓迎する声明 を出した。 この基地は、この海上を日米など多くの国の船舶やタンカーが通過 する地点であるからだ。ここをコントロール下に置く事は、この地 域を安全にさせる事を意味する。 そして、米国はインドに対して共同でMD（ミサイル防衛）システム を開発することを提案した。米国は、インドへの武器輸出を増やし たい考えで、シェル次官補は、インド空軍にC-130J輸送機を調達し たことを挙げている。このため、去年、米印防衛協定を結び、その 目的は、仮想敵国の中国への対応である。そして、MD共同開発には 、もちろん、日本も関わることになる。 ３．米国の日韓への取り組み 国防予算カットと陸軍の兵力削減の方針がある中でも、在韓米軍の 規模には特に影響はないとパネッタ国防長官はいう。しかし、「世 界のほかの地域での訓練や、支援提供ができるよう、交代で駐屯さ せる方針にも焦点を合わせる」と述べ、在韓米軍の駐屯システムに は変化があり得るという。基地所属の米兵が他地域に出ていて居な い可能性があるようだ。 現在も、韓国駐留軍の多くがアフガンに出ているので、そのような ことが常態で起こると言うことのようである。ローテーション配備 方式の要員でもあるというのだ。 この中で、米韓連合軍司令部は、２月下旬に合同軍事演習「キーリ ゾルブ」を始める。米韓両軍は、金正日総書記の死去を受け、北朝 鮮を刺激する行動を避けてきたが、北朝鮮側も通常訓練を続けてい ることなどから実施を決めた。３月にも１９８９年以来、最大規模 の米韓合同上陸訓練をする計画だ。北朝鮮は韓国の射撃訓練に対し ても、戦争になると脅しているが、この演習にはどう反応するので あろうか？ そして、アジア・太平洋地域では兵力を維持する一方、同盟国・友 好国との連携を深める。財政赤字と国内経済の低迷にあえぐ米国が 単独で「世界の警察官」を務めるのは不可能と宣言したとも言え、 日本も新たな役割を求められることは確実だ。 中国は潜水艦や弾道ミサイルで米空母部隊の行動を制約する「接近 阻止能力」を強化しており、米側は海・空軍の連携で対抗する「ジ ョイント・エア・シー・バトル構想」の具体化を進めている。 この計画と連動して、日本政府が１０年に策定した「防衛計画の大 綱（防衛大綱）」に「ジョイント・エア・シー・バトル構想に連動 した海・空自衛隊の重視」が盛り込まれており、米軍計画も自衛隊 の協力を前提に打ち出している。敵を攻撃もできる集団自衛権的な 発想がないと、今後、米軍の予算が少なくなるために、日米だけで は中国に対応できなくなる可能性がある。 この予算削減で日本サイドの問題は、最新鋭戦闘機Ｆ３５の開発を 優先し、米軍の調達時期を遅らせると発表したことで、空軍の初期 運用能力（ＩＯＣ）を得ていない、実力未知数の初期型の機体が、 日本側に引き渡される可能性が現実味を増してきた。このことで、 最初の４機を１７年３月までに航空自衛隊で運用開始するが、実運 用上での問題が、多数出てくることになるようだ。 ４．米軍の今後 国防当局によると、今後数年で米武装無人戦闘機部隊を30％増強す る案が提示されてている。また、特殊任務部隊の配備を拡大し、 「リリーパッド（ハスの葉）」と呼ばれる小さな基地を池に浮かぶ ハスの葉のように世界中に張り巡らす。軍はそこを拠点に現地の協 力部隊への指導や任務の遂行を計画しているという。 米国を拠点とする陸軍旅団や海兵遠征部隊を世界各地に配属し、恒 久的施設や前進基地「リリーパッド」を使用して、定期的に各地に 出向いて合同演習その他の任務に就かせるという。 また、現時点で米軍の航空機の三分の一が無人機になっている。有 人機10,767に対して、無人機7,494が存在するそうだ。偵察や爆撃任 務だけではなく、物資や人員の運送も行い、事故率も低下してきて おり、2005年は10万時間につき20件だったのが7.5件と、有人機であ るF-16戦闘機と同等のレベルに達しているようだ。 しかし、グローバルホークは500MB/sの帯域が必要であり、多数の無 人機を運用すると無線帯域が不足してくる。自律航行が出来ないと 、同時に多数の機材を運用できない。ただし、これは技術的には乗 り越えられる。 このため、この無人機の争奪戦が起きている。空軍の偵察活動の中 心的な役割を果たしてきたノースロップ・グラマン社の無人機「グ ローバルホーク」の調達を停止。一方で、海軍とグラマン社が開発 中の大型海上広域監視無人機「ＢＡＭＳ」は開発を継続する。 日本の防衛省は次期戦闘機（F-X）に高額なステルス戦闘機F-35ライ トニング２を決定したわけだが、戦場の様相は刻々と変わっていっ ている。無人機を自律航行などロボット技術で日本も開発すること である。 ５．結論 現状レベルの米軍の予算削減規模は１９９０年代クリントン時代に 戻るだけであり、過去に米国は経験している。しかし、米国の普通 の大国化、国民の平等化などで、社会保障を充実するとなると、一 層の軍予算削減があるはずだ。そうすると、国家目標を変える必要 が出てくる。 その時までに、日本は自国の防衛思想を変化させることである。他 国依存体制から自国は自国で守る体制にしておく必要がある。 さあ、どうなりますか？ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 米国防総省 ペルシャ湾での軍事プレゼンス強化を急ぐ 29.01.2012, 00:51 28日、新聞｢ワシントンポスト｣が報じたところでは、米国防総省 は、中東の米突撃隊員のために早急に海上補給基地を作る問題を検 討中である。 新聞報道によれば、米国防総省は中東地域に、突撃部隊用補給船 の派遣を急いでいるが、これはイラン情勢やイエメンでの「アルカ イダ」及びソマリアの海賊達の活動活発化により、この地域の緊張 が高まったことによるものだ。とはいえ海軍が準備した文書が裏付 けているように、突撃隊員の活動は、イランが現在、世界の石油供 給の重要な動脈であるホルムズ海峡の封鎖を警告しているペルシャ 湾に焦点が合わされるに違いない。 新聞「ワシントンポスト｣は又、補給船の存在は、米国の軍事力 の著しい増強となり得るばかりでなく、突撃隊の秘密の任務を補助 する道具となると指摘している。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 地下貫通弾の破壊力不足＝イラン核施設に歯立たず−米紙 【ワシントンＡＦＰ＝時事】米紙ウォール・ストリート・ジャー ナルは２７日、最大級の地下貫通型爆弾「バンカーバスター」は核 兵器製造に使われているとみられるイラン地下施設を破壊できない と米軍が結論付けたと報じた。 同紙によると、米軍はイランと北朝鮮の強固な要塞（ようさい） の破壊を目的に、１３．６トンの同爆弾を開発した。しかし、イラ ンは施設の防御力を補強。米軍の実験の結果、今のバンカーバスタ ーでは破壊力が不足していることが判明したという。 （2012/01/28-19:22） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ フィリピンの米軍常設基地復活へ 28.01.2012, 14:27ロシアの声 米国はアジア太平洋地域での軍事プレゼンスを拡大する意向だ。 それはまず、フィリピンから始まるだろう。スービック･ベイ基地へ の米海軍配備、フィリピン領内での米軍展開、合同軍事演習の頻度 拡大…こうしたテーマが、26･27両日ワシントンでの米･フィリピン 協議で話し合われた。 フィリピンは、2週間前にオバマ大統領が公表した新しい軍事戦略 が試される、おそらく最初の国になるだろう。ロシアの軍事専門家 、ワジム・コジュリン氏は、そう捉えている― 「これはまだ、アジア太平洋地域における米国の抜本的な軍事プ レゼンス拡大ではない。 示威的な拡大とも言うべきものだ。なぜ なら他の地域では、米国の軍事プレゼンスは縮小しているからだ。 米国がアジア太平洋地域において東南アジアから自国の軍事プレゼ ンス拡大を開始しようとしている事は、この地域に特別の注意が割 かれている事を物語っている。ここには、新たなグローバルな諸矛 盾の基本的なポイントが集中している。」 20年前フィリピンは、米軍に対し、太平洋地域最大の基地、つま りスービック・ベイからの撤退を求めたが、今回ここに又米軍が戻 ってくる可能性も排除できない。新聞｢ワシントン･ポスト｣は、これ に関連して｢中国を狙い撃ちにした一連の戦略的措置の一環だ｣と指 摘している。この場所を、両国の船舶やタンカーが通過するからだ。 ここをコントロール下に置く事は、この地域を支配する事も意味す る。 この南シナ海にあるスプラトリー諸島は、中国と米国の利益が交 差する場所に当たっている。この島々を巡っては、ベトナム、フィ リピン、マレーシア、ブルネイが中国と領有権を争っている。 お そらくフィリピンは、南シナ海における中国の領土要求に対しバラ ンスをとるため、自国領内に米軍の常時駐留を認める用意のある、 最初の国となるだろう。 これに関連して｢ワシントン･ポスト｣は、 米国がベトナムとの軍事コンタクトを活発化した事に注意を促して いる。 もっとも上院外交委員会東アジア･太平洋小委員会委員長を 務めるジム・ウェッブ上院議員は｢ベトナムに近い将来、米軍基地が 置かれるとは思わない｣と述べている。 昨年11月、米国はオーストラリアとの間で、ダーヴィンのティン ダル空軍基地の海兵隊員数を増やす事で合意した。この基地には又 、戦略爆撃機、戦闘機、燃料補給機なども配備されることになる。 これに先立ち、シンガポールとの間でも、米海軍基地に関する合意 が達成された。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 米国防長官「在韓米軍は意味ある規模で維持」 米国国防予算の削減案最終発表 2012/01/28 08:40 米国が、国防予算カットと陸軍の兵力削減の方針がある中でも、 在韓米軍の規模には特に影響はないという立場を再確認した。 米国のレオン・パネッタ国防長官は26日（現地時間）、2013会計 年度国防予算案を説明する中で「米国は、韓国のような場所や中東 地域に、意味のある規模の地上軍を駐屯させる」と語った。 パネッタ長官は、イラク戦争などの終了や財政難などに伴い、今 後米軍をより小規模ながら敏捷（びんしょう）かつ柔軟で、技術的 に先進化された戦力として運用するという方針を示す中で、このよ うな発言を行った。続けてパネッタ長官は「陸軍は韓半島（朝鮮半 島）を含む太平洋地域で、意味のある兵力態勢を維持し、中東地域 でも、平時にも有事の作戦に対応できる態勢を維持する」と語った。 ワシントン＝ イム・ミンヒョク特派員 朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 米国：国防予算削減計画 アジアで連携深化 日本に新たな役割要 求も 【ワシントン白戸圭一】パネッタ米国防長官は２６日発表した国 防予算の削減計画で米軍地上兵力を１０万人削減する方針を打ち出 した。中国の軍事的台頭をにらんで在日米軍を含めアジア・太平洋 地域では兵力を維持する一方、同盟国・友好国との連携を深める。 財政赤字と国内経済の低迷にあえぐ米国が単独で「世界の警察官」 を務めるのは不可能と宣言したとも言え、日本も新たな役割を求め られることは確実だ。 地上兵力削減の対象は安全保障上の脅威が軽減している欧州だ。 計画は欧州からの陸軍２旅団の撤収を盛り込む一方、「北大西洋条 約機構（ＮＡＴＯ）同盟国への責任を果たすため投資を続ける」と 明記した。 アジア・太平洋についても同盟国との連携や役割分担を追求する 方針は同じだ。中国は潜水艦や弾道ミサイルで米空母部隊の行動を 制約する「接近阻止能力」を強化しており、米側は海・空軍の連携 で対抗する「ジョイント・エア・シー・バトル構想」の具体化を進 めている。計画には、空母１１隻体制の維持▽新型爆撃機開発▽巡 航ミサイル発射型潜水艦の能力向上−−などが盛り込まれた。 日本政府が１０年に策定した「防衛計画の大綱（防衛大綱）」に は「ジョイント・エア・シー・バトル構想に連動した海・空自衛隊 の重視」が盛り込まれており、米計画は自衛隊の協力を前提に打ち 出しているのが実態だ。 毎日新聞 2012年1月28日 東京朝刊 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 米・フィリピン、演習増強 中国に対抗・米軍へ補給合意 2012年1月28日1時4分 米国とフィリピンは２６日、ワシントンで国防・外交両当局の次 官級協議を行った。比国防省によると、合同軍事演習の回数を年１ 回から増やすほか、比国軍基地での米艦、米機への補給を進めるこ とで基本合意した。南シナ海での中国の軍事力増強の動きに対応し ようとの狙いだ。 「米艦が我々の領海を定期巡航すれば、我々は外国（中国）の領 海侵犯を防げる」 中国軍の度重なる「領海侵犯」に悩まされるフィリピンのガスミ ン国防相は２７日、マニラで記者団に述べた。中国と比の領有権主 張が対立しているスプラトリー（南沙）諸島近海では昨年１２月に も、比の主張する領海を中国軍艦が航行したばかりだ。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 米との軍事協力強化を歓迎＝比 【マニラ時事】フィリピンのデルロサリオ外相は２７日、米国と の軍事協力の拡大に関して、「米国との連携を最大限に図ることは 、われわれにとって明確な利益だ」として、フィリピン国内での米 軍のプレゼンス（存在）強化を歓迎する声明を出した。 フィリピンは南沙（英語名スプラトリー）諸島の領有権をめぐり 中国と対立。同外相は中国の名指しは避けつつも「領有権問題など は外交的に対処する準備をしておくべきだが、外交を補完するため に、最低限の防衛態勢の実現に向けて努力しなければならない」と 述べた。（2012/01/27-19:55） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 「イランとの軍事対決は現状ではありえない」 イランラジオ アメリカ軍統合参謀本部のデンプシー議長が、「イランとの軍事対 決は現状ではありえない」と語りました。 プレスＴＶによりますと、デンプシー議長は、26日木曜、「イラン との軍事対決は、世界の経済や治安を不安定にするだろう」と語り ました。 また、「世界の経済状況や外交関係を考慮すると、イランへの軍事 攻撃に関する決定は賢いものとは言えない」と述べました。 この発言は、先週、デンプシー議長が、シオニスト政権イスラエル の首相、大統領、戦争大臣、統合参謀本部議長と会談を行った後で 行われたものです。 最終更新 ( 2012年 1月 27日(金曜日) 16:56 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 早くも暗雲漂うＦ３５調達＝実戦経ず日本引き渡し現実味−米国防 総省 【ワシントン時事】パネッタ米国防長官が２６日、国防予算削減 計画の中で、最新鋭戦闘機Ｆ３５の開発を優先し、米軍の調達時期 を遅らせると発表したことで、空軍の初期運用能力（ＩＯＣ）を得 ていない、実力未知数の初期型の機体が、日本側に引き渡される可 能性が現実味を増してきた。開発見通しが不透明な中で導入に踏み 切った日本の調達計画に早くも暗雲が漂っている。 パネッタ長官は２６日の記者会見で、Ｆ３５について「将来も制 空権を握る上で不可欠なものだ」と述べ、次期米軍の主力戦闘機で あることに変わりはないと強調した。ただ「大量取得する前に、よ り多くの試験を完了し開発上の変更を可能にするため調達を遅らせ る」と述べ、部隊への機体引き渡しより開発試験を優先させること を明確にした。 Ｆ３５をめぐっては、国防総省のＦ３５開発計画担当責任者が「 開発試験と生産を同時並行で実施していることが根本的な誤算だ」 と批判。開発と生産の同時進行は、付け焼き刃的な計画の修正を繰 り返すと見直しを提言していた。 カーター国防副長官も２６日、「フル生産に入る前に、Ｆ３５の コストと開発計画の実効性は依然、われわれの懸念材料だ」と語っ ている。 米メディアによると、開発チームは昨年１１月２９日、機体の基 本設計に予想以上の問題が見つかり、調達日程を再考するよう勧告 することを決めた。 昨年の段階では、米空軍がＩＯＣを獲得するのは当初の予定より ３年遅れ、２０１６年になる見通しだったが、調達が遅れることで 、さらに遅れる可能性がある。防衛省は最初の４機を１７年３月ま でに輸入する。（2012/01/27-16:19） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 米地上部隊９万人削減 国防費５年で２０兆円圧縮方針 2012年1月27日12時13分 パネッタ米国防長官は２６日、国防費を、２０１３会計年度（１２ 年１０月〜１３年９月）以降の５年間で、２５９０億ドル（約２０ 兆円）減らす方針を示した。陸軍と海兵隊による地上戦力を計９万 ２千人減らし、最新鋭戦闘機Ｆ３５の調達も一部を先送りする。一 方で、中国の軍事力拡張を受け、アジア太平洋の戦力は維持する。 パネッタ国防長官は２６日の記者会見で「小規模でも機動的で技 術的に最も進んだ軍隊」を目指すと強調。米軍の世界展開について はアジア太平洋と中東を重視して再調整し、日本などの同盟国との 連携で戦力を補う考えも示した。 イラクとアフガニスタンの戦争で増強された地上戦力は、今後５ 年間で、陸軍を５６万２千人から４９万人に、海兵隊を２０万２千 人から１８万２千人に減らす。また、日本も導入を決めた最新鋭の ステルス戦闘機Ｆ３５については調達のペースを遅くする。ロイタ ー通信によると、今後５年間に調達が計画されていた４２３機のう ち１７９機が先送りされる見通しだ。今後数年間の生産数が減れば 、日本向け価格が高くなる可能性もある。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 「ホルムズ海峡封鎖」以外のシナリオ、イラン革命防衛隊が暴走も 2012年 01月 27日 10:48 JST ［ロンドン ２５日 ロイター］ イランの核開発疑惑をめぐり、 ペルシャ湾情勢はにわかに緊張が高まっている。米国が昨年末にイ ラン制裁法案に署名したほか、欧州連合（ＥＵ）も今月２３日、原 油禁輸を含む追加制裁措置に合意し、イラン包囲網を強化。一方、 イランは反発を強めており、ホルムズ海峡封鎖も辞さない構えを見 せている。 しかし、ロイターが各国政府内外で取材した情報や軍事、安全保障 の専門家らの間では、イランが海峡封鎖に踏み切るとの見方は極め て少数派だ。 湾岸諸国研究センターのムスタファ・アラニ氏もその１人。「ホル ムズ海峡の封鎖は神話にすぎない。イランは（１９８０年代の）イ ラン・イラク戦争の８年間で封鎖を試みたが、１時間でさえ成功し なかった」と指摘。「イランには当時、米国船を攻撃して大反撃を 受けたという苦い教訓がある。海軍の３分の２が１日で壊滅した。 われわれはそれを目の当たりにしたし、イランの限界も明らかとな った」と語る。 しかし、専門家らは海峡封鎖の可能性は低いとする一方で、欧米諸 国に対抗するため、イランが他の選択肢を検討している可能性があ ると警告する。 そうした「他の作戦」の中には、ペルシャ湾を往来するタンカーを 攻撃型潜水艦で襲撃したり、他国が領有を主張する無人島を占拠し たり、民間船舶や軍用船を拿捕（だほ）して人質を取ったりするこ となどが含まれるという。また、アラブ諸国のイスラム教スンニ派 とシーア派の対立を煽ったり、レバノンのシーア派組織ヒズボラな ど「代理」の武装勢力を利用し、アフガニスタンなどで米軍攻撃を 指揮したりすることも考えられる。 しかも、こういった海峡封鎖以外の選択肢には、戦争へと発展しか ねない危険も潜んでいる。 米海軍大学のNikolas Gvosdev教授は「これらのシナリオは、イラン が取り得る代替策として大いに考えられる。緊張も明らかに高まる だろう」と指摘。「イランはペルシャ湾の緊張を高めることで、他 国から米国に自制圧力をかけるよう仕向け、自分たちが軍事演習す るための時間稼ぎをもくろんでいるのかもしれない」との見方を示 した。実際、イランの革命防衛隊は２月にホルムズ海峡で軍事演習 を計画している。 また、さらなる懸念は、強硬路線で知られるイラン革命防衛隊の海 上部隊が、欧米とは戦力で劣るにもかかわらず、無謀な「非対称の 戦争」を仕掛けてくる可能性があることだ。ロンドンのコンサルタ ント会社エクスクルーシブ・アナリシスのジョン・コクラン氏は、 「われわれは、革命防衛隊の下士官が無許可の攻撃に出たりする可 能性が高まっていると見ている。その場合、致命的な結果を招くこ とになるだろう」と指摘した。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 米韓、２月に合同演習実施 北朝鮮の新体制後初めて 2012年1月27日8時1分 米韓連合軍司令部は、２月下旬に合同軍事演習「キーリゾルブ」 を始める方針を決めた。在韓米軍関係者が２６日明らかにした。米 韓両軍は、金正日（キム・ジョンイル）総書記の死去を受け、北朝 鮮を刺激する行動を避けてきたが、北朝鮮側も通常訓練を続けてい ることなどから実施を決めた。３月にも１９８９年以来、最大規模 の米韓合同上陸訓練をする計画だ。 米韓は９４年の金日成（キム・イルソン）主席の死亡後、当時の 合同軍事演習「チームスピリット」を中止した。米朝高官協議で北 朝鮮側が演習の中止を強く求め、核問題と絡める形で米韓が中止を 決定。金総書記の新体制としては成果となった。 金総書記の死去で金正恩（キム・ジョンウン）体制が発足し、内 部結束を固める北朝鮮は「危険な北侵戦争計画」（ウェブサイト「 わが民族同士」）だ、として上陸訓練の即時撤回を訴えており、今 後の米朝協議の行方が注目される。（ソウル＝箱田哲也） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 米軍、無人機や特殊部隊の配備増強を計画＝国防当局 2012年 1月 26日 20:44 JST WSJ 米国防総省は、無人機や特殊任務基地の世界的なネットワークの 拡大を計画している。抜本的な軍事力再編で従来の軍事力が削減さ れても、米国の戦力を投射できるようにする構えだ。 新たなプランは、パネッタ米国防長官が26日に明らかにし、来月予 算案に盛り込まれる予定。国防当局によると、今後数年で米武装無 人戦闘機部隊を30％増強する案が提示される。また、特殊任務部隊 の配備を拡大し、「リリーパッド（ハスの葉）」と呼ばれる小さな 基地を池に浮かぶハスの葉のように世界中に張り巡らす。軍はそこ を拠点に現地の協力部隊への指導や任務の遂行を計画しているとい う。 そうした手段の活用は25日に発生した出来事でも明白だ。米海軍 特殊部隊「ネイビー・シール・ティーム・シックス」はソマリアに パラシュートで上陸し、数カ月前から捕虜となっていた米国人女性 1人とデンマーク人男性1人を解放した。同部隊は、国際テロ組織ア ルカイダの指導者ウサマ・ビンラディン容疑者の殺害を実行したこ とでも知られている。 こうした戦略は、大規模な戦争ではなく、小規模な極秘任務に注 力するというオバマ政権の方針を反映したものだ。こうした背景に は、米軍が昨年12月にイラクから完全撤退したことや、在アフガニ スタン米軍を段階的に撤退させ、軍隊集約型の戦略からアフガン軍 のトレーニングや追討任務に集中した戦略へとシフトが進められて いることがある。 一方で、第82、および第101空挺師団などの緊急展開部隊を維持す ることで、特殊任務の重要性を強調する狙いだ。 このほか、特定の米国を拠点とする陸軍旅団や海兵遠征部隊を世 界各地に配属し、恒久的施設や前進基地「リリーパッド」を使用し て、定期的に各地に出向いて合同演習その他の任務に就かせること も計画している。 記者: Adam Entous and Julian E. Barnes and Siobhan Gorman ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 戦力縮小、兵器削減案公表へ＝Ｆ３５や無人機も見直し−米国防総省 【ワシントン時事】オバマ米大統領が一般教書演説で、戦争終結 を進め、米国経済再生に資源を投入する決意を改めて表明したこと を受け、パネッタ国防長官は２６日にも、戦力縮小や兵器削減の具 体案を表明する。 計画では２０１３〜１７会計年度の５年間で２６００億ドル（約 ２０兆円）を、１０年間では計４８７０億ドル（約３８兆円）の支 出を削減する。 ロイター通信によると、空軍の偵察活動の中心的な役割を果たし てきたノースロップ・グラマン社の無人機「グローバルホーク」の 調達を停止。一方で、海軍とグラマン社が開発中の大型海上広域監 視無人機「ＢＡＭＳ」は開発を継続する。 「ＢＡＭＳ」は対イランのホルムズ海峡監視や中国海軍の動向偵 察の重要性が認められたもようだ。 米軍とロッキード・マーチン社などが開発を進める次期主力戦闘 機Ｆ３５については、開発と調達を同時に進めてきたが、開発を優 先させる。５年で１７９機分の調達を先送りし、２００億ドル以上 の経費が節減できるという。 （2012/01/25-18:50） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ イスラエル首相が対イラン強硬姿勢、「ホロコーストを忘れるな」 2012年 01月 25日 10:05 JST ［エルサレム ２４日 ロイター］ イスラエルのネタニヤフ首相 は２４日、イランの核開発疑惑をめぐり緊迫する国際情勢について 、第２次世界大戦中のナチス・ドイツによるユダヤ人大量虐殺（ホ ロコースト）を教訓とし、自国防衛のためには単独行動も辞さない との考えを示した。 今月２７日の国際ホロコースト記念日を前に議会で行った演説の中 で、ネタニヤフ首相は欧州連合（ＥＵ）が２３日に決定した原油禁 輸などを含む対イラン追加制裁措置を歓迎。存在する脅威に立ち向 かうためには、イスラエルはできるだけ多くの国々と同盟を築くべ きだと述べた。 その上で、ユダヤ人６００万人の命を奪ったホロコーストの「大き な教訓を忘れるべきではない」とも指摘。自分たちの運命は人の手 に委ねるべきではないと強調した。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ イスラエル イラン攻撃の12時間前に米に伝達の考え 22.01.2012, 22:59ロシアの声 イスラエルは米国指導部に対し、イランの核施設に対する戦闘作戦 開始12時間前には、攻撃に関する情報を米国政府に伝えると予告し た。 22日付の英保守系高級紙「タイムス｣日曜版が消息筋の情報と して伝えた。 新聞は、次のようにコメントしている― 「12時間という短い間では、米国はイスラエルの作戦実施を止め ることはできないだろう。 イスラエルが米国に対し、軍事行動開 始のはるか以前に、自分達の決定を伝えるのを良しとしなかった事 は、両同盟国間の不信が深まっていることをまた一つ確認するもの となった。 イスラエルは、オバマ政権が、石油価格の急騰を懸念し、11月の 大統領選挙実施までイランに対する攻撃を許さないよう、できる限 りのことを試みるだろうと推測している。」 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 空母１１隻体制を維持＝太平洋・中東展開必要−米国防長官 【ワシントン時事】パネッタ米国防長官は２１日、大西洋で訓練 中の原子力空母「エンタープライズ」を視察し、緊縮財政下でも米 国の抑止力の要である空母は削減せず、「現行の１１隻体制を維持 する」と表明した。 ゲーツ前長官は予算削減のために１１隻体制の見直しを進めたと されるが、パネッタ長官は空母のプレゼンス（存在）や、中東と太 平洋への迅速な展開能力を維持する重要性を挙げ、「大統領は全空 母を維持することが重要だと決定した」と明言した。 （2012/01/22-17:28） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 中国副主席、対米接近に直接警告 ベトナムの３首脳に 2012年1月20日 19時00分 【ハノイ共同】中国の次期最高指導者に事実上確定している習近平 国家副主席が先月、ベトナムを公式訪問しグエン・フー・チョン共 産党書記長ら最高首脳３人と個別に会談した際、南シナ海問題をめ ぐり、米国を名指しした上でベトナムが米国に近づきすぎないよう 直接警告していたことが２０日分かった。同党筋が明らかにした。 南シナ海の南沙諸島などの領有権を中国と争うベトナムは、アジ ア回帰にかじを切った米国を東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地 域フォーラム（ＡＲＦ）や東アジアサミットなどを通じて南シナ海 問題に引き込み、日本なども巻き込んで中国をけん制してきた。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 米軍の航空機の三分の一が無人機 2012年01月20日 06:00 連邦議会の報告書によると米軍の航空機の三分の一が無人機（UAV） になっているらしい（Danger Room）。これは数年前の40倍の規模で 、2005年には全体の5%でしか無かった。現在は、有人機10,767に対 して、無人機7,494が存在するそうだ（原文では31%と書かれていた が、恐らく全体の41%になる）。偵察や爆撃任務だけではなく、物資 や人員の運送も行えるようだ。事故率も低下してきており、2005年 は10万時間につき20件だったのが7.5件と、有人機であるF-16戦闘機 と同等のレベルに達しているようだ。 問題が無いわけでもなく、無線の帯域が足りない為か重複している 機材が多いのではないかと指摘されている。福島第一原発の偵察で も活用されたグローバルホークは500MB/sの帯域が必要であり、これ は1991年の湾岸戦争時の米軍全体の利用帯域の5倍である。自律航行 が出来ないと、同時に多数の機材を運用できるようにはならないよ うだ。ただし、これも技術的には乗り越えられそうな問題である。 SF小説『戦闘妖精・雪風』では人的損害や対G性能から無人戦闘機が 有人機に勝るという描写がされていたが、少なくとも人的損害の点 では現実に評価される時代になっているようだ。通信障害のために イランで米軍の無人機偵察機が墜落して捕獲される事件があったが 、自律飛行型の機種が増えれば、そういう問題も少なくなっていく。 日本の防衛省は次期戦闘機（F-X）に高額なステルス戦闘機F-35ライ トニング２を決定したわけだが、戦場の様相は刻々と変わっていっ ているようだ。もちろん以下の動画のような無人機の研究も行って いるわけだが、予算配分として現行路線が妥当なものかは、一度、 精査した方が良いかも知れない。ただし、国防省も資材調達予算の 92%は依然として有人機である。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 米国 インドに対して 共同MDシステムを提案 19.01.2012, 17:29ロシアの声 米国はインドに対して共同でMD（ミサイル防衛）システムを開発す ることを提案した。イタル・タス通信が伝えた。 国防省のロバート・シェル次官補が、インドのPTI通信とのインタビ ューの中で明らかにした。それによれば、米国はすでにインド側と の共同開発の準備が整っているという。 同時に米国は、インドへの武器輸出を増やしたい考えだ。シェル次 官補はその例として、最近インド空軍にC-130J輸送機を調達したこ とを挙げている。