永田町は「６月解散」で走り出したようだ。19日、国会内で開かれ た与野党幹事長･書記局長会談で、民主党が｢社会保障と税の一体改 革｣をめぐる与野党協議を申し入れたが､野党側は断固拒否し、決裂 した。これで解散は確定した。 民主党にも自民党にも、国民は大きな不満を持っている。そのため 、その解散後、総選挙開始と同時に政界再編を期待したい。津田より ０．現状の状況は？ なぜ、６月解散なのかというと、自民党の大臣経験者が「執行部が 与野党協議に応じない方針を固めたのは､6月解散に照準を合わせた からです｡ 当初は､増税法案の提出時に民主党内がｺﾞﾀｺﾞﾀして自滅する年度末の ﾀｲﾐﾝｸﾞも狙っていましたが､さすがに予算本体を通さないわけにはい かない｡よほどのことがないかぎり､3月解散はない｡ わが自民党も10年の参院選で消費税10%の公約を掲げてしまった以上 ､民主党の消費税増税に反対して解散･総選挙に持ち込むには､何らか のﾛｼﾞｯｸが必要になる｡6月までに理論武装して､体裁を整えるためで す｣と。 私も、何人かの自民党有力議員の秘書にも問い合わせたが、3月では なく6月であると言われたし、野田首相も消費税での解散は、いたし 方がないというし、６月の解散は避けて通れないのであろう。 しかし、自民党もいま一つで、自分たちが与党ならば日本をこうす る、という政策の対案が明確でない。もう１つが、国会対応で予算 関連法案の成立を遅らせ駆け引き材料にしたり、参院で問責決議案 を連発して閣僚を更迭に追い込んだりすることに忙しく、肝心の政 策での論戦がかすんでいる。このため、自民党の秘書たちでも選挙 で勝てるとは言えないと漏らす状態である。 現時点の支持率であるが、共同通信の世論調査で民主党の支持率は １９・３％、自民党への支持も１９・６％どまりで、政府・与党に は期待できないが自民党の政権復帰を待望しているわけでもない、 というのが国民の思いだ。 自民党の中でも若手議員の中には、このままでは自民党は勝てない し、長老政治に不満を持っている議員が多数いる。秘書もこのまま では自民党は勝てないという。 また、民主党でも労組議員や小沢派議員など、消費税増税反対とか 社会福祉の増額など財政再建に逆行した政策を主張する議員を多数 抱えて、国家として適正な政策をできないでいる。 民主党に期待した国民も、２度と民主党には投票しないという人が 多数いる。このため、民主党議員の秘書たちは、絶対このままでは 選挙に勝てないと明言する。両方の党で地元にいる秘書たちは、国 民の声が分かっている。 その隙間を狙って、大阪維新の会は、次期衆院選で２００議席の確 保をめざし、３００人規模の候補者擁立に向けて準備を進めるよう だし、みんなの党も大きく議席を押し上げられる可能性がある。こ のために民主党議員も自民党議員も、危機観を持たないと危ない。 それなら、自民党、民主党の両方にいる国家を思う不満議員を中心 に政界再編して新党を立ち上げればよいのである。ところが、議員 は、党執行部に頭が上がらない。選挙資金を握られているので、身 動きできない。政界再編などできないし、縛りが掛かっている。 このため、解散後、総選挙開始と同時にしか政界再編がないのだ。 １．日本国債の状況 米大手格付け会社Ｓ＆Ｐ「スタンダード・アンド・プアーズ」の国 債格付けの責任者が、日本は今の国債の格付けを維持するためにも 、早急に財政再建に取り組むべきだと警告する。 ２０１１年の外国人投資家（ヘッジファンド等）による日本国債投 資が前年より約４割増加し、過去最大を記録した。米国には、日本 国債を狙うヘッジファンドが３社できている。普通、ヘッジファン ドは、先物とＣＤＳで国債価格を切り崩す。 しかし、過去に日本国債の切り崩しを２回試みたが、日本の財務省 、日銀当局に裏を書かれて、煮え湯を飲まされている。銀行からの 国債売りを日銀が直接買い、市場に出ず、高値で買い戻すことにな ったのである。このため、今回は現物もある程度、持ち始めている。 このため、欧州危機のあおりで逃避マネーの受け皿となってきた日 本国債が、危機への懸念が後退してもなお売られない。とロイター は報道している。これらの事実から、ヘッジファンドは日本国債を 切り崩すため、仕込みをしているようだ。 この状況を、日銀の前田栄治・調査統計局長は「リスクフリーとさ れ、各種金融資産のベンチマークである国債がそうでなくなり、担 保とみなされなければ相当大きな混乱が生じる」と踏み込んだ。日 銀内で金利急騰リスクが従来以上に意識されつつある。 関係者によると日銀は、昨年末に明らかになった新規国債の発行に 占める海外投資家の急増や、「ドイツショック」を受けた国内邦銀 の国債離れで、９割の国内保有に支えられた国債市場の現在の安定 が急変する可能性を懸念しているもようだ。 ということで、日銀はヘッジファンドの動きを正確に捉えている。 日銀としては、財政再建は一刻の猶予もないと見ていることが分か る。 もし、財政再建が間に合わないときには、最後の手を使うしかない 。それは日銀法を改正して、市中からの国債買取を無制限にして、 日本の市中銀行が持つ国債を、直接日銀が買い取る体制にすること と、市場でも日銀が間接的に買うことである。このようにして、金 利上昇を止めるしかない。無制限買い介入であるが、しかし、これ は悪性インフレを起こすが、ヘッジファンドが日本国債を狙うなら 、対抗処置を取るしかない。 そこまで日本国債の状況はきている。この状況に来ても消費税増税 反対という議員や政党を許せない。国民新党や小沢派議員には、国 民は鉄槌を与えるべきである。議員や政党は、国民より国家の状態 を知りえる立場にいるのに、それでも反対であれば、それは議員と しても失格である。 ２．貿易赤字で、国債危機になる可能性 １１月の統計では電子部品などの輸出が減る一方、液化天然ガス （ＬＮＧ）などの輸入が増え、貿易赤字は５８５１億円にのぼるが 、日本企業の海外事業からの配当金などを示す所得収支が、９３４０ 億円の黒字のため、経常収支は１３８５億円の黒字を保っている。 英エコノミスト誌は、原油価格高騰や原発閉鎖後の燃料輸入増加に よって、輸入高は大きく膨らんだ。政府が行動を起こさなければ、 経常赤字になり、かつ持続不能なほど巨額の公的債務は、国債暴落 の致命的なカクテルの材料となるだろうという。 貿易赤字の大きな原因は、原発を止めて、石油火力に頼っているこ とである。貿易赤字は国債危機に直結するので、これは原発の再稼 動を急ぐべきである。時間的な余裕を作り、原発からの転換をする ことだ。 ３．一体改革でもダメ 民主党の一体改革でも不十分である。それは昨日のコラムでも述べ たが、新しい政策を打ち上げて、負担増が多数あり、それでは歳出 が増大してしまい、国家予算のプライマリーバランスが取れないこ とになる。 小さな政府にするという意識が感じられないことで、歳入を増やし て、その分歳出を増やしてしまうことになる。大きな政府意向であ る。これは許せない。 このため、経済財政の中長期試算によると、国と地方の基礎的財政 収支を2020年度に黒字化する目標には、財源が18兆円足りない。黒 字化に必要な財源をすべて消費増税でまかなうと、15年10月に10％ に引き上げた後に、さらに約７％も引き上げなければならない。 その上に、12年度予算案では診療報酬が小幅に増額となり、整備新 幹線の未着工区間も認可された。負担増への配慮から財政規律が緩 む兆しもある。 というように、一体改革でも不十分なのである。 もう１つが、消費税増税の意義を分かりやすくする必要があるが、 これは、消費増税分は全額を社会保障財源に回す方針に変更したこ とで国民には分かりやすくなった。 （参考） ４２４２．今後必要な一体改革について http://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/240121.htm ４．特別会計の改革 現行の独法制度を抜本見直し、１０２の独法を６５に縮減すること と、１７特会を１１に縮減するが、過去の改革でも３１の特別会計 を２０１０年度までの５年間で１７会計に統廃合した特別会計改革 で、人件費などの事務的経費が減少したことが会計検査院の調査で 分かった。 ただ、業務の独立行政法人などへの移行の影響が大きい上、移行分 は交付金で賄われることになるため、改革による実際の削減効果を 把握するのは困難という。というように官僚機構は、特別会計が国 民から見えないために、区分を移しているだけのようにも見える。 この実証が、２０１０年度末時点で国の特別会計（特会）にある積 立金のうち、２９の資金（残高約１７２兆円）を会計検査院が調べ たところ、１８資金（同１４２兆円）は必要な規模が具体的に示さ れていないため、残高が適正かどうかを判断できない状態にある。 特別会計は不透明であり、税外収入となるべき資金が国庫に入らず に、職員の高額な給与や天下りの理事以上の退職金やそのための積 立てになっているように見える。国民に見える形にして、国会審議 の対象にしないと、無駄使いされているように感じる。 「行政刷新会議」を廃止し、「行政構造改革実行本部」（仮称）を 立ち上げ、政府自らが「身を切る」姿勢をアピールするとしている が、特別会計の改革をしないで、消費税１０％にしても、まだ７％ 分の歳費分が不足している。このため、歳出を削り、歳入を増やす ためには、特別会計で、歳入を増やし、歳出を削ることが重要にな っているのだ。 このため、独立法人に成果目標達成法人を設定したが、税外収入額 のノルマや研究開発では研究成果目標を与えるべきであり、行政執 行法人には経費削減のノルマを与えことである。 ５．成長戦略について 野田首相は財政健全化と成長率の底上げの両立を掲げるが、成長率 向上の道筋はみえていない。しかし、日本のＧＤＰは現在５００兆 円とかなり大きいので、そう簡単に成長戦略が立てられない。 ホンダは高級スポーツカー「アキュラＮＳＸ」の生産拠点として米 オハイオ州を選んだことは、米国のエンジニアや工場への信頼を物 語るとともに、円高のなかにあって日本国内で自動車を製造する困 難さを浮き彫りにしている。 円高のために、日本の競争力がある自動車分野でも空洞化を止める ことができない。この空洞化と止めるには、円高を阻止する必要が ある。 円高では、日本企業を活性化する切り札は、ブランドの活用と技術 のイノベーションしかないが、その２つだけでは雇用が足りない。 また、２０００年以降は、労働人口現象の影響が出てきて、この影 響は、２０２０年以降は大きくなる。その鍵を握るのは「団塊ジュ ニア世代」で、現在、日本でもっとも人数が多い世代は1971年〜1979 年生まれの人々だが、この世代が親にあったが少子化に歯止めが掛 からなかった。そして、この世代が退職していくことになる。 若手が育たない国では、新たなイノベーションも生まれにくい。 というように日本の衰退が始まる可能性が高い。 イノベーションの能力が減退している状態でのＴＰＰなどの貿易自 由化・国際化は、労働人口減少阻止と円高阻止と労働賃金の自由化 をしないと競争に勝てないことになる。 この阻止を早急に取らないと、本当に衰退してしまう。このために は、日本的な積極移民政策を本格的に開始して、この労働人口減少 を食い止め、そして、その上に円高阻止、労働賃金自由化すること である。 ６．過去の政治的な失敗から日本は脱出するべき 義父がある法人会の会長をしていたが、法人会の会員で資金が必要 な人がいると、義父の紹介で田中派の有力議員の名刺に裏書しても らい、大蔵省資金運用部で、資金を借りていた。 しかし、借りると電話がかかり、２割を政治家に強制的に献金させ られた。そして、有力議員の秘書に借金なので返済計画を話すと、 必要ないという。返せるときに返してくださいというだけであり、 資金運用部からも返済の話がない。 義父は憤慨して、有力議員にそのようなことをしていると、日本は ダメになるというが、郵貯資金は無限大にあるから大丈夫だと話し ていた。年金もそのときの官僚は、平均寿命が６５歳であったので 余っているので、使いたい放題でも大丈夫と言っていた。 このため、政治家が自由に政治資金に使うなら、官僚も自分たちの 自由に資金を使うということで、年金会館、郵貯会館、国民休暇村 などを全国に作って、天下り先を確保していく。またこの国民休暇 村をどこに作るかを政治家に恩を売るために、有力政治家の地元に した。 政治家では、田中角栄がこの仕組みを作り、それを金丸、小沢さん とつないできた。官僚は、特別会計という形でつないできた。 この構造を変革したのが、小泉元首相であり、郵貯資金を政治家に 使われないように郵政を民営化にしたのだ。 やっと、政治家には、政治資金が交付され、その代わりに政治資金 規正法で、田中角栄のような錬金術をさせない仕組みをできた。 この最後の一人が小沢さんである。この人が政界から引退すると終 わる。 残すは、官僚の自由資金を封鎖することである。国民から資金を横 領しているのである。その自由資金のプールしているのが特別会計 である。 はやく、悪習から日本は抜け出る必要がある。政治家も官僚もであ る。田中角栄以前は、このようなことはなかったと義父は話してい た。本来の官僚は、非常に国を思う人たちであったが、政治家の悪 習に染まり、現状のようになっている。 官僚も政治家も悪習から早く抜け出ることである。 さあ、どうなりますか？？ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ “日本は早急に財政再建を” 1月21日 11時34分 NHK アメリカの大手格付け会社「スタンダード・アンド・プアーズ」の 国債格付けの責任者がＮＨＫのインタビューに答え、日本は今の国 債の格付けを維持するためにも、早急に財政再建に取り組むべきだ と警告しました。 大手格付け会社「スタンダード・アンド・プアーズ」は、先週末に フランスなどユーロ圏の９か国の国債を一斉に格下げする異例の対 応に踏み切るなど、その動向が市場の注目を集めており、日本国債 については去年１月に上から４番目の水準に格下げしています。「 スタンダード・アンド・プアーズ」の国債格付け部門の責任者ジョ ン・チェンバース氏は、ＮＨＫのインタビューに対し、「日本は今 後、財政再建のために歳出を減らし、通常の財政状態に戻すことが 必要となる」と述べ、日本は今の国債の格付けを維持するためにも 早急に財政再建に取り組むべきだと警告しました。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 外国人の日本国債投資、最大＝欧州危機で資金逃避−１１年 ２０１１年の外国人投資家による日本国債投資が前年より約４割 増加し、過去最大を記録したことが２０日、分かった。償還までの 期間が１年以内の短期国債が大半を占めており、欧州債務危機の深 刻化を背景に、比較的安全とされる日本国債に投資家が資金を逃避 させたことを裏付けた。 日本証券業協会が同日発表した公社債投資家別売買高によれば、 １１年の外国人投資家による日本国債の買越額（購入額から売却額 を引いた差）は、１〜１２月の単純合算で１４１兆９４１億円と前 年（１０１兆９７３７億円）を４０兆円近く上回った。記録がデー タベース化された１９９８年以降で最大だ。（2012/01/20-17:43） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 欧州懸念後退でも売られない日本国債、くすぶるデフレ警戒の声 2012年 01月 20日 13:57 ［東京 ２０日 ロイター］ 欧州危機のあおりで逃避マネーの受 け皿となってきた日本国債が、危機への懸念が後退してもなお売ら れない。２０日の東京市場ではユーロが対円で買われる中、日本株 が２カ月半ぶりに８７００円台後半を回復。 リスク資産が選好されるリスクオンの状況にかかわらず、長期金利 の指標１０年債利回りは心理的節目の１％に届かなかった。日銀が ２３、２４日の金融政策決定会合で、昨年１０月の「経済・物価情 勢」の展望（展望リポート）で示した物価見通しを下方修正するの ではとの思惑が背景にあり、デフレへの警戒感が、国債相場を支え る構図が鮮明になってきた。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 日銀局長が金利急騰リスク言及、海外勢の円債積極購入の反動警戒か 2012年 01月 12日 19:06 JST ［東京 １２日 ロイター］ 日銀の前田栄治・調査統計局長は １２日都内の景気討論会に出席し、「国債がリスクフリーでなくな れば、相当な混乱を起こす」と述べ、財政再建と成長戦略が急務と 強調した。 白川方明総裁も度々「国債に対する市場の見方は非連続的に変わる 」として財政再建の重要性を強調してきたが、前田局長は「リスク フリーとされ、各種金融資産のベンチマークである国債がそうでな くなり、担保とみなされなければ相当大きな混乱が生じる」と踏み 込んだ。日銀内で金利急騰リスクが従来以上に意識されつつある可 能性がある。 関係者によると日銀は、昨年末に明らかになった新規国債の発行に 占める海外投資家の急増や、「ドイツショック」を受けた国内邦銀 の国債離れで、９割の国内保有に支えられた国債市場の現在の安定 が急変する可能性を懸念しているもよう。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 20年度黒字化は困難に 成長戦略も見えず 基礎的財政収支 2012/1/20 2:00nikei 政府がまとめた経済財政の中長期試算によると、国と地方の基礎 的財政収支を2020年度に黒字化する目標には、財源が18兆円足りな い。黒字化に必要な財源をすべて消費増税でまかなうと、15年10月 に10％に引き上げた後に、さらに約７％も引き上げなければならな い。財政再建の厳しさが改めて浮き彫りになっている。 国際公約の「看板」は二重の意味で揺らいでいる。まず、社会保 障と税の一体改革の素案に基づいて消費税率の段階的な引き上げを 織り込んでも、赤字半減は16年度へ１年ずれ込み、20年度の黒字化 も遠い。一体改革そのものも与野党合意の糸口はみえず、先行きは 不透明だ。 野田佳彦首相は財政健全化と成長率の底上げの両立を掲げるが、 その道筋はみえない。事実上の標準シナリオとなる慎重な想定では 、前回の試算よりも成長率を低く見積もった。昨年末にまとめた「 日本再生の基本戦略」で目標とする名目３％、実質２％成長を前提 とする「楽観シナリオ」でも財政収支の見通しを試算したが、成長 戦略は具体化できていない。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）をは じめとする経済連携も進んでいない。 12年度予算案では診療報酬が小幅に増額となり、整備新幹線の未 着工区間も認可された。負担増への配慮から財政規律が緩む兆しも ある。 健全化の「国際公約」と経済や財政の実態がこれ以上かけ離れる 前に、政府は成長力の底上げに向けた施策や歳出入の改革で、着実 に成果を出すことが求められている。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 赤字半減、１６年度にずれ込み＝基礎的財政収支の内閣府試算 2012年1月20日13時6分 内閣府が作成中の試算で、財政健全化の指標である国と地方の基 礎的財政収支の赤字を２０１５年度に国内総生産（ＧＤＰ）比で １０年度より半減させる政府目標を達成できず、１６年度にずれ込 む見通しであることが２０日分かった。内閣府は「経済財政の中長 期試算」として２４日に閣議に提出する。 基礎的財政収支は、借金以外の税収などでどれだけ政策的経費を 賄えているかを示す指標。目標達成が１６年度にずれ込むのは、消 費税を１０％に引き上げる時期が半年遅れ、１５年１０月からの見 通しとなったため。政府は目標達成に向け、歳出削減など一層の努 力が求められそうだ。 ［時事通信社］ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 積立金、必要規模示さず 特会調査で検査院 ２０１０年度末時点で国の特別会計（特会）にある積立金のうち 、２９の資金（残高約１７２兆円）を会計検査院が調べたところ、 １８資金（同１４２兆円）は必要な規模が具体的に示されていない ため、残高が適正かどうかを判断できない状態にあることが１９日 、分かった。検査院が同日、調査を要請した参院に報告した。 検査院は「積立額が過大なら、一般会計への繰り入れや保険料の 引き下げを検討できる。説明責任が果たされていない」と指摘した。 2012/01/19 19:05 【共同通信】 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 独法・特会改革方針の要旨 独立行政法人・特別会計に関する政府の基本方針案の要旨は次の 通り。 【独法】 ▽現行の独法制度を抜本見直し。１０２の独法を６５に縮減。国 民生活センターなど７法人を国への移管か廃止。日本貿易保険など ７法人を特殊会社化も含めて民営化。 ▽新たな法人制度を構築。(1)一定の自主的・自律的裁量を有し、 計画的な枠組みの下で事務・事業を行うとともに、主務閣僚が設定 した成果目標を達成することが求められる法人（成果目標達成法人 ）(2)国の判断と責任で、確実、正確な執行に重点を置き事務・事業 を行う法人（行政執行法人）−に分類。 ▽成果目標達成法人を研究開発型、文化振興型など７類型に分類。 行政執行法人に対する主務閣僚に監督権限を付与。 【特会】 ▽１７特会を１１に縮減。 ▽エネルギー対策特会は将来的な一般会計化も含め検討。電源開 発促進税の原子力安全規制への活用に向け、関連法案を２０１２年 の通常国会に提出。再生可能エネルギーの普及促進に向け、１２年 度中に石油石炭税の使途に関する制度を整備。 ▽社会資本整備事業特会を１２年度末に廃止。 ▽１３年度に農業共済再保険特会を食糧安定供給、漁船再保険お よび漁業共済保険両特会と統合。 ▽地震保険特会は東日本大震災の発生を踏まえ、存続。 （2012/01/19-20:07） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 行政刷新会議廃止へ 新組織設立に向け次期国会で法案提出 2012.1.20 08:01 サンケイ 政府は１９日、平成２１年の政権交代以降、民主党政権の“金看 板”として事業仕分けなどを実施してきた「行政刷新会議」を廃止 する方針を固めた。消費税増税に向け、公務員人件費の削減や国有 資産の売却など同会議が取り扱わなかったテーマを中心に、行政改 革全般に取り組むため組織の見直しが必要と判断した。増税議論の 本格化を前に「行政構造改革実行本部」（仮称）を立ち上げ、政府 自らが「身を切る」姿勢をアピールする。 実行本部は首相をトップに関係閣僚らで構成。行政刷新会議を「 発展的に解消」（民主党関係者）し、財源捻出効果の少なかった事 業仕分けも廃止する。 実行本部では、民主党が２１年衆院選でマニフェストに掲げた国 家公務員総人件費の２割削減のほか、国有地や政府保有株などの国 有資産の売却、天下りの見直しなど国民に実績を訴えやすい行革を 中心に取り組み、消費税増税に対する批判をかわす方針だ。２４日 召集の通常国会で議員立法による関連法案の提出を目指す。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 経費削減も効果は不明＝特別会計改革−検査院 ３１の特別会計を２０１０年度までの５年間で１７会計に統廃合 した特別会計改革で、人件費などの事務的経費が減少したことが １９日、会計検査院の調査で分かった。ただ、業務の独立行政法人 などへの移行の影響が大きい上、移行分は交付金で賄われることに なるため、改革による実際の削減効果を把握するのは困難という。 調査によると、１０年度の特別会計全体の人件費は４１０８億円 で、０５年度の６５１０億円から約３７％減少。旅費は１３３億円 から７４億円に、物件費も１兆１３７７億円から７９９４億円に減 った。 しかし、人件費と旅費の減少は、日本年金機構などへの移管や一 般会計への振り替えで計２万４１８３人の特別会計職員が減員した ことが大きな要因。物件費も、代表的な事務用品代、光熱水費など でみると、年金特別会計が機構への移管で０９年度８５５億８５００ 万円から１０年度３２億５５００万円に減ったことが大きかった。 機構の人件費と旅費、物件費は年金特別会計からの運営費交付金 で賄われることなどから、今回の調査では、改革による国の負担削 減の効果は分からなかったという。 検査院は、特別会計の統合による事務の合理化・効率化を調べる ため、業務が新法人などに移行せず、経年比較が可能な財政投融資 特別会計など４会計に絞った分析も実施。人件費などで減少傾向が みられたが、統合との関連性を具体的に把握できたものはなかった という。（2012/01/19-17:32） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 消費増税：「全額を社会保障に」使途で政府が統一見解 政府は２０日、「税と社会保障の一体改革」の関係５閣僚会議を 開き、消費増税の使途に関する統一見解をまとめた。従来は「消費 増税で公共事業などのコストが上昇する分も、増税による税収でま かなう」と説明していたが、統一見解は「消費増税分は全額を社会 保障財源に回す」方針に改めた。「社会保障以外に使うのはおかし い」との批判があるためで、社会保障制度の維持・充実が増税の目 的であることをアピールして、国民の理解を得たい考えだ。 毎日新聞 2012年1月21日 0時23分 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 「首相の政治感覚疑う」＝消費税解散示唆を批判−小沢元代表 民主党の小沢一郎元代表は１７日夜、群馬県高崎市内で開かれた 同党衆院議員の会合で、「（野田佳彦首相は）消費税を掲げて（衆 院）解散と言っているようだが、どういう政治感覚をしているのか 分からない」と述べ、首相を批判した。 元代表は「野田氏で解散は事実上できない。今のままでは政局が 行き詰まる可能性は大きい。選挙管理内閣みたいな形になって、今 年中に総選挙があるのではないか」と述べ、野田内閣は退陣に追い 込まれるとの見方を示した。 また、「最後まで民主党政権の再生、再建を目指す」として離党 は念頭にないことを強調した。 （2012/01/17-20:37） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 自民党大会 責任野党の自覚ほしい（１月２１日）道新 自民党はあす党大会を開く。２００９年夏に野党転落後３度目の 定期大会だ。 この間、政権を奪った民主党は失政を繰り返し、３人目の首相を 選ぶありさまだ。野党第１党である自民党への期待感は高まってお かしくない。だが、そうはなっていない。なぜなのか自民党は自問 するべきだ。 一つは国会対応だろう。予算関連法案の成立を遅らせ駆け引き材 料にしたり、参院で問責決議案を連発して閣僚を更迭に追い込んだ りすることに忙しく、論戦がかすんでいる。 いま一つは自分たちが与党ならば日本をこうする、という政策の 対案が明確でないことだ。 民主党政権を早く衆院解散に追い込みたいのは分かるが、来年夏 までに衆院選は必ずある。政府攻撃に血道を上げるより、政権を奪 還したらどんな国造りを目指すのかしっかり国民に示すのが得策だ。 「最善、最強」と自賛しても野田改造内閣の支持率は横ばいだっ た。共同通信の世論調査で民主党の支持率13 件は１９・３％と １・４ポイント下がった。 なのに自民党への支持も２・８ポイント下がり１９・６％にとど まった。政府・与党には期待できないが自民党の政権復帰を待望し ているわけでもない、というのが国民の思いだ。 公約になかった消費税率引き上げに野田佳彦首相が執念を燃やし たり、政治主導の看板をいつの間にか下ろし官僚との関係を修復し たり、民主党政権の政策は実のところかつての自民党に近づいてい る。 それが国民の失望感を招いている。「やっぱり自民党がよかった 」と思っているわけではないのだ。野党としての自民党の国会対応 は分かりづらい。 震災対応や復興政策ではもっと政府に協力するべきだった。国家 公務員給与削減では７・８％引き下げで政府と一致しているのに細 部を問題にして歩み寄らなかった。 長く与党の座にあった政党として政治を動かす責任がある。 党大会で採択する運動方針案の副題は「新生自民党の挑戦―新し い国づくりに向け政権奪還」だ。だが野党になった後も派閥や長老 が幅をきかせ「新生」したのか疑わしい。 政権を奪還できたとしても、族議員がうごめく旧来の自民党政治 に戻るのでは再び失望されるだけだ。民主党政権の失態とともに、 かつて自分たちが信頼を失った原因をきちんと分析、総括し、野党 になって変わった姿を見せてほしい。 大震災後の日本をどう再生させるのか。複雑な国際情勢、経済危 機にどう対応するのか。老舗の政党としてしっかりと示すときだ。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 維新の会、衆院２００議席を目標 ３００人擁立を検討 2012年1月21日 大阪維新の会は、次期衆院選で２００議席の確保をめざし、３００ 人規模の候補者擁立に向けて準備を進める方針を固めた。大阪都構 想の実現に必要な法改正が国会で成立しない場合に備えるもので、 ３月に立ち上げる「維新政治塾」などで候補者の養成を急ぐ。 維新の会関係者によると、公明党やみんなの党のほか、自民党の 一部などと選挙で連携することを視野に入れているという。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 6月解散で与野党“談合” (日刊ゲンダイ2012/1/20) 国民はそれまで待てない… 永田町が｢6月解散｣で走り出した｡きのう(19日)､国会内で開かれた与 野党幹事長･書記局長会談｡民主党は消費税増税を柱とする｢社会保障 と税の一体改革｣をめぐる与野党協議を申し入れたが､野党側は断固 拒否｡案の定､あっけなく決裂した｡それじゃあ､すぐに選挙かという と､与野党とも微妙な事情があるのである｡6月まで野田にやらせてい いのか｡国民は絶対にそれまで待てない｡ なぜ､6月解散なのか｡自民党の大臣経験者がこう言った｡ ｢執行部が与野党協議に応じない方針を固めたのは､6月解散に照準を 合わせたからです｡当初は､増税法案の提出時に民主党内がｺﾞﾀｺﾞﾀし て自滅する年度末のﾀｲﾐﾝｸﾞも狙っていましたが､さすがに予算本体を 通さないわけにはいかない｡よほどのことがないかぎり､3月解散はな いでしょう｡わが党も10年の参院選で消費税10%の公約を掲げてしま った以上､民主党の消費税増税に反対して解散･総選挙に持ち込むに は､何らかのﾛｼﾞｯｸが必要になる｡6月までに理論武装して､体裁を整え る腹づもりです｣ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ コラム：日本企業活性化、切り札はブランド戦略と技術革新に 2012年 01月 20日 18:27 JST 田巻 一彦 ［東京 ２０日 ロイター］ 中国や韓国に追い抜かれることが多 くなった日本企業を活性化する切り札は、ブランドの活用と技術の イノベーションだ。これは単なる精神論ではなく、実は多くの成功 例がある実現可能な戦略である。 円高で収益を圧迫されると嘆く日本企業の多くは、主力商品がコモ ディティ化して価格競争の渦に巻き込まれている。「ブランド力」 と「技術力」がそこからの脱出につながり、日本企業の活路を開く ことになるだろう。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 国民投票法の検討状況、府省にとりまとめ指示 2012年1月20日19時11分 憲法改正の手続きを定めた国民投票法について、竹歳誠官房副長 官は２０日、各府省の事務次官に、１８歳以上の投票の実施に関連 する民法や公職選挙法など１９６の法律改正の検討状況を、２月中 旬までにとりまとめるよう指示した。 国民投票法には「必要な法制上の措置を講ずる」とあるが、その ための事務次官会合は２０１０年４月以降中断している。野田政権 は２月中旬に事務次官会合を再開させる方針だ。 衆院憲法審査会が昨年１１月、２００７年の設置以来初めて開催 されたほか、民主党憲法調査会が成人年齢を２０歳から１８歳に引 き下げる方針を固めたことなどが背景にある。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ＜道州制＞賛成は１７知事 前回の２７人から減少＝本紙調べ 毎日新聞 1月20日(金)2時43分配信 大阪市の橋下徹市長が１９日、就任１カ月を迎えた。橋下氏が掲 げた「大阪都構想」を機に関心が高まった広域行政や大都市制度の あり方に関し、毎日新聞が全国の知事と政令指定都市（４月移行の 熊本市を含む）市長計６７人にアンケートを実施したところ、都道 府県を廃止し広域の自治体を作る「道州制」に賛成したのは２９首 長だった。ただ、知事だけでみると賛成は４７人中１７人にとどま り、０６年の毎日新聞調査の２７人から大幅に減少。一方、政令市 長は２０人中１２人と６割が賛意を示し、知事との温度差が浮き彫 りになった。反対は６首長だった。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ホンダが「ＮＳＸ」生産拠点で米国を選択−国内製造の困難さ浮き彫り １月20日（ブルームバーグ）：ホンダが高級スポーツカー「ア キュラＮＳＸ」の生産拠点として米オハイオ州を選んだことは、米 国のエンジニアや工場への信頼を物語るとともに、円高のなかにあ って日本国内で自動車を製造する困難さを浮き彫りにしている。 ３年以内に発売が予定されているアキュラＮＳＸは、アジアや 欧州の自動車メーカーが米国で生産する乗用車としては最も高価で 技術的に高度なモデルになる見通し。オハイオ州は世界で唯一の ＮＳＸ生産拠点になる。ホンダ幹部によると、販売価格は10万ドル （約770万円）を上回る見通し。 驚きを持って受け止められたＮＳＸの生産計画はホンダの伊東 孝紳社長が先週デトロイト自動車ショーで明らかにしたものだが、 同社は昨年の８月にも、国内生産した「フィット」などの輸出で被 る損失を抑えるためメキシコに小型車生産工場を建設する計画を公 表している。この２つの計画によりホンダは、米国外の自動車メー カーとしては初めて北米にフルレンジの生産体制が整うことになる。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 「政治主導」がまた後退 法制局長官答弁が復活 (01/20 14:11)テレ朝 政府は24日から始まる通常国会で、内閣法制局長官による国会答 弁を復活させることを決めました。「政治主導」が後退した形です。 藤村官房長官：「過去の憲法の問題含めて、長い法令解釈の歴史 を知る人として、法制局長官が（答弁するのが）最もふさわしい」 民主党政権では、2009年の政権交代を機に、「国会答弁は政治家 が行うべきだ」とする方針のもと、憲法などの解釈について、これ までの内閣法制局長官ではなく、担当大臣が答弁していました。藤 村長官は、「これまでも要求があれば答弁していて、方針転換では ない」と説明していますが、民主党の掲げる「政治主導」が後退し た格好です。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 日本経済の瀬戸際は2020年 生き残るために必要なイノベーション とは？ 2012年01月20日08時00分 提供：WEB本の雑誌 少子高齢化が日本経済に深刻な悪影響を及ぼしていると言われて 久しい。しかし、経営コンサルタントの神田昌典氏によれば、この 状況はまだ「序の口」で、2020年以降にいよいよ「本格的な下落が 始まる」そうです。 その鍵を握るのは「団塊ジュニア世代」。現在、日本でもっとも 人数が多い世代は1971年〜1979年生まれの人々です。今後、彼らは 40代になり、養育費・住宅ローン・医療費など、大量に「消費する 世代」となっていきます。そのため、確かに現在の日本は不況に見 舞われていますが、こうした団塊ジュニア世代が現役の内（あと10 年ほど）はまだまだ回復の可能性が残されています。 しかし、団塊ジュニア世代が退き始める2020年以降はどうでしょ うか。若者は減り続け、労働人口が足りなくなっていきます。しか も、若手が育たない国では、新たなイノベーションも生まれにくい。 こうした状況を指し、アメリカのエコノミスト、ハリー・S・デント 氏は2020年以降の日本経済について「人も国もやがては死んでしま う」と余命宣告をしているほど。理屈の上でも、データから見る限 り「日本は落ちていく一方」なのです。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 社会資本整備特会を廃止 独法再編は２０日閣議決定 政府の行政刷新会議（議長・野田佳彦首相）は１９日、内閣改造 後初の会合を官邸で開き、特別会計を１７から１１に統廃合すると ともに、現在１０２ある独立行政法人（独法）を６５法人に再編す るそれぞれの基本方針を決めた。港湾や道路整備に充てる社会資本 整備事業特会は、２０１２年度末に廃止すると明記した。独法に関 しては２０日に、特別会計は来週にそれぞれ閣議決定し、関連法案 の通常国会提出を目指す。 行政改革に全力を挙げる野田政権の姿勢をアピールし、消費税増 税を柱とする社会保障と税の一体改革実現に国民の理解を得る狙い がある。ただ野党側の協力を得られるかは見通せていない。 2012/01/19 21:30 【共同通信】 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 民主の「０増５減」に反対も＝比例で少数政党配慮強調−谷垣氏 自民党の谷垣禎一総裁は１９日の記者会見で、衆院小選挙区を 「０増５減」とする自民案を採用した衆院選挙区画定審議会設置法 改正案を、民主党が比例代表定数８０削減と切り離して国会に提出 しても、「直ちに賛成だと言うのはなかなか難しい」と述べた。 谷垣氏はその理由について「われわれの案は少数政党に対する配 慮を含んだ比例代表の削減もセットになっている。（民主案には） それがない」と説明した。自民案は０増５減に併せ、比例代表に少 数政党枠を設けて定数を３０削減する内容。（2012/01/19-20:39） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 生活保護受給世帯、１５０万世帯を突破 過去最多を更新 2012.1.19 11:31 サンケイ 厚生労働省は１９日、生活保護を受給した世帯が昨年１０月時点 で初めて１５０万世帯を突破し、過去最多を更新したと発表した。 厚労省によると、１０月の受給世帯は１５０万２３２０世帯で、 前月から４９９１世帯の増加。受給者数は２０７万１９２４人で、 前月から６０２８人増加し、こちらも過去最多を更新し続けている。 生活保護の受給者数は昨年７月時点で初めて２０５万人を超え、 戦後の混乱の余波で過去最多だった昭和２６年度（月平均）を超え 、過去最多を更新していた。 増加の背景には雇用の非正規化に伴う失業や高齢化などがある。 今後、東日本大震災の影響で失業した人が生活保護を受給するケー スが増えるとみられ、当面は増加傾向が続く可能性が高い。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 金利急上昇は国のシステム脅かす、円高「断固たる措置」＝財務相 2012年 01月 18日 18:03 JST ［東京 １８日 ロイター］ 安住淳財務相は１８日午後、外国特 派員協会で講演し、日本の巨額の財政赤字に関連し、金利の急上昇 は国全体のシステムを脅かすものだと指摘。債務削減へ向けた行動 計画を市場に示し、着実に実行することが必要との考えを示した。 同時に長期化する円高には、必要なら断固たる措置を取ると表明し 、過度な変動や投機的な動きがあった場合は、再度の為替介入も辞 さない姿勢を強調した。 ＜巨額の累積債務「大きな声でする話でない」＞ 財務相は講演の冒頭、日本の累積債務が国と地方合わせて９００兆 円超となったことに「大きな声で演説するような話ではない」とし ながら、財政赤字の一段の増大は「日本にとっての危機」だと指摘 。消費税率の引き上げを含む税制改正の必要性を説明した。消費税 引き上げは政治にとって「エベレストに登るくらい大変な話だが、 これを乗り越えないと次のステージに立てない」として、社会保障 ・税一体改革の早期成立に全力を期す考えを示した。 財務相は財政運営の留意点として、金利動向にも言及。「現段階で （日本の）国債金利は決して高いわけではない。国債の消化を含め て安定的に推移している」との認識を示したが、財政問題を抱える イタリアで昨年、金利が急上昇して財政危機が深刻化するなどして 、当時のベルルスコーニ首相が辞任に追い込まれたことに触れ「金 利は急激に上昇することもあり、それは国の政治全体のシステムを 脅かす」リスクを指摘。「大事なことは、中長期にわたってどうい ったアクションプランを持っているかを市場に対してコミットメン トする、それを確実に実行に移していくことで信頼を得ていく」必 要性があると訴えた。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 保険料上限、年５５万円に＝後期高齢者医療―政府 2012年1月17日14時6分 政府は１７日の閣議で、７５歳以上の高齢者が加入する後期高齢 者医療制度の年間保険料の上限額を５０万円から５５万円に引き上 げる政令改正を決定した。高所得者の保険料負担を増やし、医療費 の増加に対応するためで、４月から実施する。 ［時事通信社］ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ＴＰＰ事前協議へ 豪州など３カ国、日本へ意向伝える 2012年1月12日4時2分 野田佳彦首相が交渉参加を表明した環太平洋経済連携協定（ＴＰ Ｐ）について、マレーシアと豪州、シンガポールの３カ国が日本と 事前協議に入る意向を伝えてきたことが１１日、明らかになった。 交渉に参加している９カ国のうち、事前協議の動きが具体化したの は初めて。米国も近く条件が整う見通しで、ＴＰＰ交渉への参加を めぐる動きが本格化しそうだ。 日本がＴＰＰ交渉に参加するには、すでに参加している９カ国の 同意が条件になる。マレーシア、豪州、シンガポールの３カ国はそ れぞれ、自国の閣議決定などが必要だ。 野田政権のＴＰＰ交渉チームで幹事会議長を務める石田勝之内閣 府副大臣が、１１日まで３カ国を訪問。関係者によると、マレーシ アは２月、豪州は２月下旬か３月下旬に交渉チームの派遣を求めて きたという。シンガポールは明確な時期は示さなかったが、早期に 事前協議入りしたい意向だ。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 経常黒字８５％減、９カ月連続前年割れ １１月国際収支 2012年1月12日11時22分 財務省が１２日発表した２０１１年１１月の国際収支（速報）に よると、海外とのモノ、サービスの取引や投資の状況を示す経常収 支は、１３８５億円の黒字だった。前年同月比８５．５％減で、東 日本大震災が起きた３月以降、９カ月連続して前年同月割れしてい る。 電子部品などの輸出が減る一方、液化天然ガス（ＬＮＧ）などの 輸入が増え、貿易赤字は５８５１億円にのぼる。ただ、日本企業の 海外事業からの配当金などを示す所得収支が、９３４０億円の黒字 のため、経常収支の黒字を保っている。 １１年１２月上中旬の貿易収支は４９６５億円の赤字。１１年は 通年でも貿易赤字になる見込みで、赤字は１９８０年以来３１年ぶ り。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ◆一体改革素案骨子 ◇消費税 ・税率（現行５％）を１４年４月に８％、１５年１０月に１０％に 段階的に引き上げ ・１５年度以降の共通番号制定着を前提に給付付き税額控除を導入 。それまで簡素な給付措置を行い、低所得者に配慮 ◇所得税・相続税 ・所得税の最高税率を４５％に引き上げ。課税所得５０００万円超 の人に適用 ・相続税の控除額を５０００万円から３０００万円に縮小。最高税 率を５０％から５５％に引き上げ ◇社会保障改革 ・低所得者への年金加算 ・年金受給のための加入期間を２５年から１０年に短縮 ・６５歳以上の低所得者向け介護保険料軽減措置を強化 ・パート従業員の厚生年金適用拡大 ◇政治・行政改革 ・衆院議員定数を８０削減 毎日新聞 2012年1月7日 東京朝刊 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 英エコノミスト誌：日本の貿易収支 赤字転落 − 原油価格高騰や 原発閉鎖後の燃料輸入増加によって、輸入高は大きく膨らんだ。政 府が行動を起こさなければ、経常赤字と持続不能なほど巨額の公的 債務は、致命的なカクテルの材料となるだろう。