4229.イランがホルムズ海峡の封鎖か3?



イランは米国との戦争の準備を開始したようだ。イランのアフマデ
ィネジャド大統領は、中南米の反米4カ国への歴訪を開始した。反
米国への歴訪で、国際社会に印象付けたい考えだが、中国とロシア
には行かない。

中国は12月のイランからの輸入を4割も減らしたようだと未確認
情報が飛んでいる。中国は口では米国のイラン制裁をけん制してい
るが、イランの大統領の訪問を拒否したようである。

ロシアも空母をシリアに寄港させているが、イランへの肩入れをし
ていない。こちらも国連でイランの味方のように振舞っているだけ
で、イランの大統領の訪問をこちらも拒否したようである。

このため、中南米への訪問になっている。9日、ベネズエラの大統
領府でチャベス大統領と会談し、反米勢力として共闘する方針を確
認した。この後、ニカラグアの反米オルテガ大統領とも会談する予
定である。

多くの軍事アナリストは、アメリカとイランについて、「一発目の
ミサイルが投下される寸前」との見方を示している。レバノンのメ
ディアは現在の状況について、「50年前のキューバ危機に似ている
」と報じ、戦争開始の一歩前にあることを示唆した。また、アメリ
カのあるアナリストは現在のイランについて、「1941年の日本に非
常に似ている」と述べ、アメリカを戦争への道に突き進めていると
示唆した。

イランは長い歴史を持ち、帝国だったプライドと使命感を持ってい
る。イランが衰退に甘んじることなく、戦争を選ぶ可能性は非常に
高いというのだ。

イランの原油輸出量は日産で215万バレル、中国が43万、日本
36万 インドが35万 イタリアと韓国が20万、その他61万
買っている。中国は4割減らしている。日本は1割であり、他への
原油に変換可能。韓国は苦戦中であるが、ペルシャ湾封鎖となると
日本と韓国は中東石油が9割以上であり、経済に大打撃を受ける。

しかし、まだ、日本では危機感が薄いですね??
自家用車に、ガソリンを入れましたか?
危機の時のドルへの転換しましたか?

韓国は石油備蓄も持たないので石油の高騰に、韓国経済は大変なこ
とになりそうですが、日本も同様な状態ですよ。
どう読みます?
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ホルムズ海峡う回ライン整備へ
1月10日 6時12分NHK
核開発を巡って欧米と対立を深めるイランが原油の主要な輸送路の
ホルムズ海峡を封鎖すると警告するなか、UAE=アラブ首長国連
邦は、海峡をう回して原油を輸出できるパイプラインの運用を半年
以内に開始する方針を明らかにしました。
このパイプラインは、日本が輸入する原油のおよそ9割が通過する
ペルシャ湾のホルムズ海峡が戦争や事故で封鎖された場合などに備
え、UAE=アラブ首長国連邦が計画しているものです。UAEの
ハミリ・エネルギー相は、9日、この計画について地元の記者団に
対し、「ほぼ完成し、ことしの5月か6月には運用を開始できる」
と述べ、半年以内に運用を開始する方針を初めて明らかにしました。
UAEは、日本にとってサウジアラビアに次ぐ原油の供給元で、こ
のパイプラインによってUAE産の原油の7割を運ぶことができる
ということです。ホルムズ海峡を巡っては、核開発問題で欧米との
対立を深めるイランが、最近、周辺で大規模な軍事演習を行い、イ
ランへの経済制裁が強化された場合には報復措置として海峡を封鎖
すると警告しています。アラブの湾岸産油国は、イランに対抗する
ため、親米路線を取っており、UAEがこの時期に、パイプライン
の完成見通しを発表した背景には、イランをけん制するねらいもあ
るとみられます。
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反米ベネズエラ、イラン両大統領が共闘を確認
2012.1.10 09:51サンケイ
 【ニューヨーク=黒沢潤】南米ベネズエラを訪問中のイランのア
フマディネジャド大統領は9日、カラカスの大統領府でチャベス大
統領と会談し、反米勢力として共闘する方針を確認した。

 ロイター通信によれば、アフマディネジャド大統領は会談で、「
傲慢な人々はわれわれが一緒になることを望まないが、われわれは
永遠に一緒だ」と強調。チャベス大統領も「(近くの)丘の上がポ
ッカリと開き、そこから(米国などに向けた)原爆が現れる」とジ
ョークを飛ばすなど、米国への敵意をむき出しにした。

 イランが「(世界的な原油輸出航路の)ホルムズ海峡を封鎖する
」などと米欧を恫喝(どうかつ)する中、米国はイランとベネズエ
ラの共闘に懸念を表明。アフマディネジャド大統領は10日、中米
ニカラグアの反米オルテガ大統領の就任式に出席し、同国との共闘
も改めて確認する。
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イラン大統領 中南米の反米4カ国歴訪を開始 共闘アピール
2012.1.9 21:45サンケイ

 【ニューヨーク=黒沢潤】イランのアフマディネジャド大統領は
8日、ベネズエラなど中南米の反米4カ国への歴訪を開始した。欧
州連合(EU)がイラン産原油の輸入禁止で原則合意するなど、米
欧が「イラン包囲網」を狭めつつある中、米国の“裏庭”である中
南米で一定の支持を得ていることを改めて国際社会に印象付けたい
考えだ。

 アフマディネジャド大統領は8日夜、ベネズエラの空港に到着後
、報道陣に向かってVサイン。大統領の到着に先立ち、ベネズエラ
の反米左翼、チャベス大統領もテレビ演説で「南米の人々は帝国主
義のヤンキーに決して屈しない」と力説した上で、国際社会から強
い圧力にさらされるイランに連帯の意思を示した。

 両大統領とも米国を「帝国主義者」と批判する反米の急先鋒。チ
ャベス大統領はイランの核開発を支持し両国は軍事関係も強化させ
ている。米国の強い影響下にある世界銀行や国際通貨基金(IMF
)に対抗し、両国は2010年に開発銀行を共同設置するなど、経
済面での結び付きも深い。

 両大統領の共闘は、オバマ米大統領にとって頭痛の種だ。オバマ
氏は先月、ベネズエラ国民に向け、「基本的人権を侵害し、世界か
ら孤立する国(イラン)とベネズエラが関係を持つことにどんな利
点があるか考えるべきだ」と強調した。

 アフマディネジャド大統領はベネズエラ訪問後の10日には、昨
年11月の選挙で再選されたニカラグアの反米オルテガ大統領の就
任式に立ち会う。キューバではカストロ前国家評議会議長らと会談
する。エクアドルも訪れ、レーダーや軍用車売却について協議する。

 米国務省のヌランド報道官は6日、「イランと安全保障、経済面
で関係を深めるときではない」と、4カ国に警告を発した。

 イランの核開発問題をめぐっては、オバマ大統領が昨年末、原油
代金の決済に使われるイラン中央銀行と取引する外国銀行に制裁を
科す法律に署名した。今月末には、EUがイラン産原油の輸入禁止
を正式決定する見通しで、イランは窮地に立たされている。
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戦争か衰退かの選択に迫られたイラン、1941年の日本と同じ=中国
 2012/01/08(日) 15:41 サーチナ

  イランは4日、再度アメリカに向けて、「ペルシャ湾には有害な
外国の軍隊は必要ない」と警告した。イランは3日にも、「アメリカ
の空母は、二度とペルシャ湾に戻ってきてはならない」と警告を発
したが、アメリカ国防省に拒否されたうえ、「虚弱」だと嘲笑され
た。中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。

  多くのアナリストは、アメリカとイランについて、「一発目の
ミサイルが投下される寸前」との見方を示している。レバノンのメ
ディアは現在の状況について、「50年前のキューバ危機に似ている
」と報じ、戦争開始の一歩前にあることを示唆した。また、アメリ
カのあるアナリストは現在のイランについて、「1941年の日本に非
常に似ている」と述べ、アメリカを戦争への道に突き進めていると
示唆した。

  しかし、戦争のカギをアメリカが握っていることは明白である
。AFP通信は4日、「ワシントンではイランとの衝突に関する議論
が白熱している。政治家は一連の事件によって、戦争を念頭に置き
始めた。戦争に肯定的なアメリカのタカ派は、イランに対抗するに
は、ニューヨーク警察程度の力で十分だと考えている」と報じた。

  日本と同じ究極の選択を迫られたイラン
  米誌「フロントページ」は、日本も現在のイランと同じ立場に
置かれたことがあると紹介した。1941年、アメリカは日本に対し石
油の禁輸を実施、日本は戦争するか衰退するかの選択に迫られた。
日本は軍事路線を変えず、戦争に打って出た。当時の日本と同じく
、イランも長い歴史を持ち、帝国だったプライドと使命感を持って
いる。イランが衰退に甘んじることなく、戦争を選ぶ可能性は非常
に高い。(編集担当:米原裕子)
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石油業界、イラン制裁対策でUAE産を有力に検討
JANUARY 10, 2012 06:48	東亜日報

政府は、イラン産原油の輸入を事実上禁止する米政策に対応するた
め、「グローバルエネルギー協力機構」の新設を決めるなど、様々
な対策を検討している。米国国防授権法の可決を受けての当面の対
策作りのみならず、長期的エネルギー需給を巡る解決策を求めると
しているが、「後の祭り」という指摘も出ている。

●「いち早く対応する必要がある」
外交通商部(外交部)は、イラン産原油の輸入制限によるエネルギ
ー需給問題に対応するため、早ければ来月初めグローバルエネルギ
ー協力機構を立ち上げる。同機構は、海外の各公館から報告が寄せ
られる世界のエネルギー需給や開発現状について詳しく収集・分析
を行い、その情報を財界や学会などに毎日提供する役割を果たすこ
とになる。

外交部の当局者は、「今も、海外エネルギー情報を分析し、提供す
る仕事をしているが、1週間単位で行われ、海外の流れにきちんと
ついて行けない部分がある。今後はより早い対応を取る必要がある
」と主張した。

これと共に外交部は、バーゼル条約事務局、国際エネルギー機関(
IEA)、石油輸出国機構(OPEC)など、国際経済やエネルギ
ー関連機構にインターン30人を派遣し、専門家を育成する計画だ。
これまで、各省庁から小規模で派遣してきた海外インターンらを、
外交部を中心に拡大するという。一部の機構は、「前例がない」と
、韓国政府の提案を拒否しているが、外交部の担当局長が直接手紙
を送り、説得した。

また政府は、米大使館などを通じ、国防授権法の適用の例外を認め
ることを米側に要請する一方、原油輸入先を多角化するような代案
も検討している。しかし、輸入先多角化は短期間でできることでは
なく、その過程で負担しなければならないコストが大きいのも難題
だ。一人の外交筋は、イランの核開発問題は以前から続いており、
米国の強硬な対応もある程度予見されたことであるのに、政府や企
業は安価であることを理由に、逆にイラン産原油輸入を増やしたこ
とも問題だ」と指摘した。

●石油業界、代替原油の確保に「てんてこ舞い」
政府が後になって、イラン産原油の輸入割合を減らすと発表したこ
とで、石油業界は代替輸入先の確保に追われている。昨年、我が国
の全体原油輸入量のうち、イラン産が占める割合は9.8%。政府
はこれを10年のレベル(8.3%)へと引き下げる案を検討して
いる。

国内の石油元売り会社のうちでイランから原油を輸入しているのは
、SKイノベーションや現代(ヒョンデ)オイルバンクだ。これら
の会社は公には、「米国とイラン産原油輸入の縮小問題などについ
て協議している政府の方針に従う」という意見だ。しかし、内部で
はすでに代替輸入物量の確保などへの対策作りに乗り出している。

特に、昨年基準で会社全体の原油の20%ほどをイランから輸入し
ている現代オイルバンクは気が気でない。市場シェアを引き上げよ
うと、1バレル=1〜3ドル程度で原油を販売してきたイランから
の輸入が減ることになれば、その分だけ原油輸入コストが増え、そ
れはそのまま営業利益の減少へと繋がることになる。長い間、友好
な関係を築いてきたイラン・国営石油会社との関係が悪化しかねな
いことも負担となっている。

代替輸入物量の確保自体も容易ではない。業界の関係者は、「新興
途上国の需要増加を受け、世界の原油需給が逼迫しており、イラン
産を代替できる安定的な供給先を探すのに、相当な時間がかかるだ
ろう」と主張した。イラン産原油の輸入代替ルートとしては、これ
までイラン産原油の輸入が増え、相対的に輸入が減少したアラブ首
長国連邦が有力に検討されている。
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Masa Okumura
イランの原油輸出量は日産で215万バレル、中国が43万、日本
36万 インドが35万 イタリアと韓国が20万、その他61万
買っている。生産量は日産400万バレル、経済制裁の日本・伊・
韓国分は中国・インドが安く買う。 可採埋蔵量は1370億バレ
ルで世界4位で R/Pは93年

12月に米国が行なったイラン経済制裁強化でガソリンが1ガロン
20セント上昇、これから春、夏、そして11月の選挙でオバマも
これ以上ガソリンが上がると不利で、あまりイランを刺激したくな
い。

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