4222.2012年以降を予測する



T、F:あけましておめでとうございます。今年もよろしくお願い
    します。恒例の2012年以降の予測を行います。

0.はじめに
T:野田政権の見通しからお願いします。
F:民主党の増税反対派を離党に追い込み、自民党の増税賛成派や
  公明党との大連立や閣外協力ができるかどうかでしょうね。
  もう1つの波乱要素が、今年は総選挙を行うことになると見る
  。特に消費税増税の前に行政改革で、特別会計にどれだけ切り
  込めるかと議員定数削減をどこまでできるかが、大きなポイン
  トになる。
  もう1つが、小沢さんの裁判が、もし有罪であれば、小沢さん
  の政治生命は終わり、新しい芽が出てくることになる。

  また、民主党も自民党も総選挙では、どちらも負けて、橋下さ
  んとみんなの党の連合が大きく議席を伸ばすことになるでしょ
  うね。国民負担をお願いするのに、官僚や議員の犠牲を払わな
  いのでは国民は納得しない。官僚の給与削減法案をつぶしたの
  は、自民党も同罪であると、国民は思っている。

  しかし、橋下さんは、大阪府、大阪市で職員の給与を下げ、外
  郭団体を大幅に削減した実績で証明しているので、この予算削
  減に大きなヒントを与えているし、国でもできると見えている。
  このため、日本も混乱が継続して、2012年以降は改革の年
  になると見る。

  民主党が政治主導の政治ということで国民は期待したが、でき
  ずに、橋下さんがそれを行っていることに国民は期待している
  のである。民主党が橋下さんからアドバイスを受けても良いく
  らいである。
  
T:日本の進路については
F:日本は、戦後の吉田茂が立てた戦略である富国弱兵の路線から
  普通の国が行う富国強兵に戦略を戻すことである。米国の軍事
  力が、断トツに強いときは、米国依存の安全保障でもよいが、
  米国の衰退で軍事力も弱くなることが確実である。このときは
  日本は、自国を自分で守るしかない。日本との友好国について
  も防衛協力をして、日本との共同的な市場としていくことが必
  要である。

  中国がベトナム、インドネシア、マレーシア、フィリピンなど
  に脅しを掛けることが、2011年9月に分かり、東南アジア
  全体が緊張した。人民元の経済圏化していたベトナムなどは、
  その対応を見直している。これは大きなチャンスである。中国
  との関係を見直しいるので、日本は防衛などに協力して経済的
  な関係も強めることである。

T:東南アジアに脅しを掛ける中国に対して日本はどうするのです
  か?
F:当面は日米関係を強固にして、中国の脅しをけん制していくが
  、基本的には、中国とは戦略的な互恵関係を強化することであ
  る。中国は現在、保守派、団派、太子党、上海閥などが2012
  年の体制変更に向けて、権力闘争が盛んであり、保守派が巻き
  返しの意図で、南シナ海懲罰戦争を言い始めた。これを日米な
  どが、ASEANと共につぶして、保守派を中国国内でも少数
  派にした。

  今後も、中国とは、戦争をしないで話し合いで問題を解決する
  方法を確立していくことである。中国は経済成長と共に資源の
  確保を優先している。この資源を生み出すことである。リサイ
  クルなどで、中国に協力して、資源確保の圧力を弱めることが
  必要であろう。

1.日本の生き残りは
T:ユーロ危機はどうなりますか?
F:1929年の大恐慌と同様な恐慌は、現に始まっている。
  2007年米国の住宅バブル崩壊が切欠で、2008年にリー
  マンショックが起き、2010年から欧州でユーロ危機に発展
  している。

  この危機をドイツのジョイブレ財務相とメルケル首相は、非常
  に片寄った見方で見ている。このため、EU全体に危機が拡散
  して、2012年には危機から金融崩壊になる可能性も出てき
  た。

  1929年のウォール街の株暴落から始まって、1939年の
  ドイツが戦争開始した第2次大戦までには、10年の時間が掛
  かったが、今回も同様に、ドイツの対応策がシッカリしないこ
  とで危機が大きくなり、中国が仕掛ける戦争という破局を迎え
  る可能性も出てきていると見る。前回は米国の対応策がダメで
  ドイツが戦争を仕掛けたが、今回は当時の米国が現在のドイツ
  になり、当時のドイツが現在の中国になる可能性がある。

  今後、ユーロ危機は中国のバブル崩壊などに繋がり、日本経済
  にも安全保障にも、大きな影響を与えるように思う。

T:橋下さんの改革は分かりましたが、日本の国家運営はどうなり
  ますか?
F:日本の40兆円の財政赤字を継続はできない。税収を上げ、か
  つ、歳出を抑え、そして税外収入を増やすしかない。税外収入
  を増やすことを財務省は推進しないし、各省庁も拒否する。
  日本のGDPは500兆円であるが、日本の予算は250兆円
  もあり、無駄な事業に使いGDPを上げることに使われていな
  い可能性が高い。

  予算の使い先を国民生産性の向上にどれだけ寄与しているかを
  評価することが重要であると見る。特に特別会計はその目が必
  要だ。

  また、内需拡大は人口減少で難しい。このため、外需を伸ばす
  ことである。このためには、日本も開国する必要がある。TPP
  やASEAN+6の自由貿易構想に日本も参加していくことだ
  。また、人口減少に対しては、移民政策も必要であり、欧州の
  移民政策の失敗を参考に日本文化を同質な文化権からの移民を
  促進することである。

T:世界経済が混乱するときに、日本はどうのように切り抜けるこ
  とが必要でしょうか?
F:財政の規律を回復して、その後、円高阻止を行うことである。
  貿易を増やすのは、円高ではできない。このため、金融緩和や
  為替介入を行うことが必要になる。しかし、為替介入は諸外国
  から批判が出るために、米国同様に金融の量的な緩和が必要に
  なる。今できないのは、金融緩和をすると国債利率の上昇を起
  こし、国家運営ができなくなるために、金融緩和ができない。
  このためにも、国債の新規発行をしないことである。

T:国家ビジョンを構築しているようですが、どうですか?
F:富国強兵をいう国家ビジョンにすると、普通の国のビジョンと
  同じになる。また、財政支出の多くが年金・介護などの社会福
  祉の分野であり、この部分の改革が必要になる。公助から共助
  へなどのアイデアはあるが、これをどう実現させていくかが問
  題である。

  家などでの福祉を中心にする、女性の社会進出が制限されるが
  、低賃金での労働をするくらいなら、家で両親の世話をするほ
  うが、よりよいというような制度設計が必要になる。

  このように、社会の状況が変化すると共に、社会制度の見直し
  を行い、共助を行う社会制度を作っても面白いかもしれない。

  地域社会に老人を中心としたNPOを作り、助け合い制度を作
  るとかの制度設計も必要になる。この実験としては大阪府市は
  最適かもしれない。

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