T、F:あけましておめでとうございます。今年もよろしくお願い します。恒例の2012年以降の予測を行います。 0.はじめに T:野田政権の見通しからお願いします。 F:民主党の増税反対派を離党に追い込み、自民党の増税賛成派や 公明党との大連立や閣外協力ができるかどうかでしょうね。 もう1つの波乱要素が、今年は総選挙を行うことになると見る 。特に消費税増税の前に行政改革で、特別会計にどれだけ切り 込めるかと議員定数削減をどこまでできるかが、大きなポイン トになる。 もう1つが、小沢さんの裁判が、もし有罪であれば、小沢さん の政治生命は終わり、新しい芽が出てくることになる。 また、民主党も自民党も総選挙では、どちらも負けて、橋下さ んとみんなの党の連合が大きく議席を伸ばすことになるでしょ うね。国民負担をお願いするのに、官僚や議員の犠牲を払わな いのでは国民は納得しない。官僚の給与削減法案をつぶしたの は、自民党も同罪であると、国民は思っている。 しかし、橋下さんは、大阪府、大阪市で職員の給与を下げ、外 郭団体を大幅に削減した実績で証明しているので、この予算削 減に大きなヒントを与えているし、国でもできると見えている。 このため、日本も混乱が継続して、2012年以降は改革の年 になると見る。 民主党が政治主導の政治ということで国民は期待したが、でき ずに、橋下さんがそれを行っていることに国民は期待している のである。民主党が橋下さんからアドバイスを受けても良いく らいである。 T:日本の進路については F:日本は、戦後の吉田茂が立てた戦略である富国弱兵の路線から 普通の国が行う富国強兵に戦略を戻すことである。米国の軍事 力が、断トツに強いときは、米国依存の安全保障でもよいが、 米国の衰退で軍事力も弱くなることが確実である。このときは 日本は、自国を自分で守るしかない。日本との友好国について も防衛協力をして、日本との共同的な市場としていくことが必 要である。 中国がベトナム、インドネシア、マレーシア、フィリピンなど に脅しを掛けることが、2011年9月に分かり、東南アジア 全体が緊張した。人民元の経済圏化していたベトナムなどは、 その対応を見直している。これは大きなチャンスである。中国 との関係を見直しいるので、日本は防衛などに協力して経済的 な関係も強めることである。 T:東南アジアに脅しを掛ける中国に対して日本はどうするのです か? F:当面は日米関係を強固にして、中国の脅しをけん制していくが 、基本的には、中国とは戦略的な互恵関係を強化することであ る。中国は現在、保守派、団派、太子党、上海閥などが2012 年の体制変更に向けて、権力闘争が盛んであり、保守派が巻き 返しの意図で、南シナ海懲罰戦争を言い始めた。これを日米な どが、ASEANと共につぶして、保守派を中国国内でも少数 派にした。 今後も、中国とは、戦争をしないで話し合いで問題を解決する 方法を確立していくことである。中国は経済成長と共に資源の 確保を優先している。この資源を生み出すことである。リサイ クルなどで、中国に協力して、資源確保の圧力を弱めることが 必要であろう。 1.日本の生き残りは T:ユーロ危機はどうなりますか? F:1929年の大恐慌と同様な恐慌は、現に始まっている。 2007年米国の住宅バブル崩壊が切欠で、2008年にリー マンショックが起き、2010年から欧州でユーロ危機に発展 している。 この危機をドイツのジョイブレ財務相とメルケル首相は、非常 に片寄った見方で見ている。このため、EU全体に危機が拡散 して、2012年には危機から金融崩壊になる可能性も出てき た。 1929年のウォール街の株暴落から始まって、1939年の ドイツが戦争開始した第2次大戦までには、10年の時間が掛 かったが、今回も同様に、ドイツの対応策がシッカリしないこ とで危機が大きくなり、中国が仕掛ける戦争という破局を迎え る可能性も出てきていると見る。前回は米国の対応策がダメで ドイツが戦争を仕掛けたが、今回は当時の米国が現在のドイツ になり、当時のドイツが現在の中国になる可能性がある。 今後、ユーロ危機は中国のバブル崩壊などに繋がり、日本経済 にも安全保障にも、大きな影響を与えるように思う。 T:橋下さんの改革は分かりましたが、日本の国家運営はどうなり ますか? F:日本の40兆円の財政赤字を継続はできない。税収を上げ、か つ、歳出を抑え、そして税外収入を増やすしかない。税外収入 を増やすことを財務省は推進しないし、各省庁も拒否する。 日本のGDPは500兆円であるが、日本の予算は250兆円 もあり、無駄な事業に使いGDPを上げることに使われていな い可能性が高い。 予算の使い先を国民生産性の向上にどれだけ寄与しているかを 評価することが重要であると見る。特に特別会計はその目が必 要だ。 また、内需拡大は人口減少で難しい。このため、外需を伸ばす ことである。このためには、日本も開国する必要がある。TPP やASEAN+6の自由貿易構想に日本も参加していくことだ 。また、人口減少に対しては、移民政策も必要であり、欧州の 移民政策の失敗を参考に日本文化を同質な文化権からの移民を 促進することである。 T:世界経済が混乱するときに、日本はどうのように切り抜けるこ とが必要でしょうか? F:財政の規律を回復して、その後、円高阻止を行うことである。 貿易を増やすのは、円高ではできない。このため、金融緩和や 為替介入を行うことが必要になる。しかし、為替介入は諸外国 から批判が出るために、米国同様に金融の量的な緩和が必要に なる。今できないのは、金融緩和をすると国債利率の上昇を起 こし、国家運営ができなくなるために、金融緩和ができない。 このためにも、国債の新規発行をしないことである。 T:国家ビジョンを構築しているようですが、どうですか? F:富国強兵をいう国家ビジョンにすると、普通の国のビジョンと 同じになる。また、財政支出の多くが年金・介護などの社会福 祉の分野であり、この部分の改革が必要になる。公助から共助 へなどのアイデアはあるが、これをどう実現させていくかが問 題である。 家などでの福祉を中心にする、女性の社会進出が制限されるが 、低賃金での労働をするくらいなら、家で両親の世話をするほ うが、よりよいというような制度設計が必要になる。 このように、社会の状況が変化すると共に、社会制度の見直し を行い、共助を行う社会制度を作っても面白いかもしれない。 地域社会に老人を中心としたNPOを作り、助け合い制度を作 るとかの制度設計も必要になる。この実験としては大阪府市は 最適かもしれない。