4207.中国の中央経済工作会議結果



中国は、2012年に胡総書記から習総書記への政権交代が確定し
ているが、首相は李克強氏が有望視されているが、まだ分からない
状況で、権力闘争が内部で起こっている。

団派(共産党青年団出身)対上海閥(経済系)の戦いになっている
ようである。太子党・軍部・保守派は、南シナ海懲罰戦争の失敗で
力を落としたが、ここに来て王岐山副首相などの上海閥が経済問題
で、巻き返しを図っているようだ。

特に、上海閥は、民間企業への融資などを行う銀行から多額の支援
を受けている。また、人民銀行総裁の周小川氏なども、欧米金融筋
とのパイプを持ち、中国の国際化を進めてきたし、王岐山副首相も
欧米金融界から注目をされている。

李克強副首相など団派は、統制経済で不動産価格の上昇を抑えるた
めに、銀行の融資を絞る方向を目指しているが、王岐山副首相など
の上海閥は、温州市などの企業が資金繰りで困っていることを踏ま
えて、金融緩和を主張していた。

この議論の結果が中央経済工作会議でどうなるのかを見ると分かり
、また、この結果は次の中国指導部の人事での団派と上海閥の暗闘
がどうなるかも分かると見ていた。

この結果は、上海閥の圧勝に終わったようである。中央経済工作会
議の報告文面は、「穏健な」金融政策と「積極的な」財政政策を維
持と今までと同じとしたし、胡錦濤主席の談話でも団派の統制経済
的な文言が並んでいるので分からないが、直後から金融政策が変化
している。

まず、新華社が、国家統計局の調査リポートとして、資金繰りに苦
しむ中国東部の中小企業が、信用不安に直面して存亡の危機に立た
されている報告し、それを受けて11月の中国の人民元建て新規融
資は予想を上回り、人民銀行は金融緩和していることが裏付けられ
た。

このように実際の金融政策は、王岐山副首相など上海閥が主張して
いたことである。これは、2012年10月の人事は上海閥の圧勝
になる可能性も出てきたように感じる。

しかし、この結果で、太子党など保守派と団派が組み、上海閥との
権力闘争になることが心配である。統制経済対市場経済では、景気
が復活しないと、上海閥の責任になることが確定したが、2012
年からは、世界経済が全体の落ち込み、中国経済も落ち込むことが
確実である。

もし、中国経済が大きく落ち込むと、1920年代の日本で暗殺さ
れた犬養さんとか高橋さんのようなことが起こるか可能性も感じる。

さあ、どうなりますか??

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中国人民銀、12年は実体経済支援と内需拡大が焦点=周総裁
2011年 12月 16日 10:00 JS

[北京 15日 ロイター] 中国人民銀行(中央銀行)の周小川
総裁は、2012年は実体経済の支援と内需の拡大に焦点を当てた
政策運営を行うとの方針を示した。金融政策の方向性については明
言しなかった。

周総裁は、北京で開かれたフォーラムで「内需拡大が現段階と来年
の経済運営の戦略的な重点ポイント。実体経済の発展は全ての経済
政策の基盤だ」と述べた。

輸出低迷と内需不振に直面する中国だが、当局は先に、「極めて厳
しい」世界経済の情勢を乗り切るため、来年の経済成長を確保する
方針を示している。

同総裁は、金融政策の手段は実体経済のニーズに沿うように策定す
る必要があり、規制当局は原資産のリスクを評価することにより金
融市場の監督を改善しなくてはならないと語った。  
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資金難の中国中小企業、存亡の危機に=国家統計局
2011年 12月 16日 13:50 JS

[16日 ロイター] 新華社が国家統計局の調査リポートとして
伝えたところによると、資金繰りに苦しむ中国東部の中小企業が、
信用不安に直面して存亡の危機に立たされている。

安徽省合肥市で調査した192社中、過半数が高金利や貸し渋りに
加え、コスト上昇に苦しんでいると回答。132社が合計34億9000万
元(5億4758万ドル)の融資を申請したが、26億9300万元
(4億2253万ドル)しか認められなかったという。

中国経済のエンジン役として主要な位置を占める中小企業だが、浙
江省温州市では少なくとも80社の経営者が資金返済に窮して行方
をくらますなど、信用不安が広がっている。

小規模企業は、政府の信用供与が得られなければ闇金融を利用せざ
るを得なくなると訴えている。闇市場では、金利が基準値の15倍
以上となる年率100%を超えることもあるとされる。  
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中央経済活動会議、胡錦濤主席が重要談話

 中央経済活動会議が12-14日、北京で開催された。胡錦濤国家主席
(中共中央総書記、中央軍事委員会主席)は重要談話を発表。国内
外の経済情勢を全面的に分析し、来年以降の経済政策において押さ
えるべき重要問題を踏み込んで明らかにするとともに、来年の経済
政策の全体的要求、大方針、主要課題を明確に打ち出した。温家宝
首相は談話で今年の経済政策を全面的に総括し、来年の経済政策の
主要目標・任務、重要問題について具体的計画を立てた。

 会議は来年の経済政策の全体的要求として▽積極財政と穏健な金
融政策の継続▽マクロ経済政策の連続性と安定性の維持▽コントロ
ールの的確性、柔軟性、展望性の強化▽安定した比較的速い経済成
長の維持、経済構造の調整、インフレ期待の管理との関係を引き続
きうまく処理▽経済成長パターンの転換と経済構造の調整を加速
▽内需拡大▽独自開発と省エネ・排出削減の強化▽改革開放の深化
▽民生改善・保障▽安定した比較的速い経済成長と物価水準の基本
的安定の維持▽社会の調和・安定の維持▽著しい経済・社会発展に
よって第18回党大会を成功裏に迎える----を挙げた。

 また、来年の経済政策の主要課題として以下を挙げた。

 (1)マクロコントロールを引き続き強化・改善し、安定した比
較的速い経済成長を促進。
 (2)「三農」(農業の振興、農村の経済成長、農民の所得増と
負担減)政策を堅持し、農産物の供給力を強化。
 (3)経済構造調整を加速し、自律的で調和のとれた経済成長を
促進。
 (4)重点分野や要となる部分の改革を深化し、対外開放水準を
向上。
 (5)民生改善・保障に力を入れ、社会管理を強化・革新。
 (編集NA)

 「人民網日本語版」2011年12月15日 
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国際批判を受け…中国に“パクリ”問題特別チーム
(12/14 05:56)テレ朝

 海外からの批判が絶えない、いわゆるパクリ商品を撲滅するため
、中国政府が新たに副首相をトップとする特別チームを作ると発表
しました。

 中国商務省・姜増偉次官:「知的財産権違反や模倣といった行為
は、短期間で根本的になくすことは難しい。全国の知的財産権違反
、模倣行為を摘発する指導チームを編成した」
 模倣商品を摘発する組織は、王岐山副首相をトップに商務省など
29の機関で構成されるということです。中国では、今年6月までの8
カ月間に5300人あまりを逮捕し、9000以上のアジトを粉砕するなど
取り締まりを強化していました。しかし、模倣行為が収まる気配は
一向になく、今回、特別チームを編成して罰金の大幅な引き上げな
ど、長期的な対策を打ち出しました。商務省は、「中国に欠けてい
る誠実さと信用を取り戻したい」としています。
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中国11月人民元建て新規融資は予想上回る、緩やかな金融緩和反映
2011年 12月 14日 17:26 JS

[北京 14日 ロイター] 中国人民銀行(中央銀行)が14日
発表した11月の中国の人民元建て新規融資は予想を上回り、人民
銀行が世界的な景気減速を受け、政策を緩やかに緩和していること
が裏付けられた。

11月の人民元建て新規融資は5622億元となり、10月の
5870億元から減少したものの、エコノミスト予想の5500億
元は上回った。人民元建て新規融資が予想を上回ったのは2カ月連続。

マネーサプライM2伸び率は前年比12.7%で、10月の12.9
%から鈍化した。

エコノミスト予想の12.7%と一致した。

方正証券のエコノミスト、Tang Yunfei氏は「11月の銀行融資と
M2のデータは、中国の金融政策が緩和され始めたことを示してい
る。ただ、景気減速ペースが加速するのを食い止めるほど積極的な
緩和ではない」とした上で、「当局は金融緩和をさらに強化する必
要がある。今後はさらに金融が緩和され、1月と2月の銀行融資は
力強く拡大するだろう」との見方を示した。

中国人民銀行は11月末に3年ぶりに預金準備率を引き下げ、政策
スタンスを成長重視型にシフトしたことが示された。

ただ、この日閉幕した中央経済工作会議では、2012年も「穏健
」な政策スタンスを維持する方針が表明された。  
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中国、来年も「穏健な」金融政策と「積極的な」財政政策を維持へ
=新華社
2011年 12月 14日 15:04 JST 
 [北京 14日 ロイター] 新華社は14日、中国の中央経済
工作会議が2012年に「穏健な」金融政策と「積極的な」財政政
策を維持する政策運営方針を決定して同日閉幕したと伝えた。指導
部も先週同様の方針を示しており、この方針が事実上承認された格
好だ。

 中央経済工作会議は、中央と地方の各指導部と財界や軍のリーダ
ーが一堂に会して来年の金融・経済政策の運営方針を決定する重要
イベント。

 会議終了時に発表された声明によると、「わが国はマクロ経済規
制政策と消費者物価全般の『基本的に安定』的な維持、経済の安定
成長と社会的安定の維持を確実にする」としている。

 また、金利・為替改革を進めながら、人民元相場を「基本的に安
定」した水準に維持するとしている。

 不動産市場の抑制措置に関しては、「妥当な水準への(価格の)
回復」と、供給拡大に向けた住宅建設の増加を確実にするため、維
持していく方針とした。

 声明は中国が景気支援に向け、大胆な金融緩和へと政策転換する
のではなく、政策を「微調整」する用意があるに過ぎないことを示
していると、エコノミストは指摘している。

 中国政府系シンクタンクCCIEEのエコノミスト、Wang Jun氏
は「(金融政策に)大きな転換はなく、大規模な緩和はない。多少
の失望を誘うかもしれないが、景気見通しがそれほど悲観的でない
なか、インフレが鈍化したばかりで、大きな政策調整の余地は限ら
れている」と語った。


 一方、声明文の内容は概ね従来の表現を踏襲しているものの、民
間セクターのエコノミストらは、中国当局が徐々に経済成長促進へ
と政策スタンスを変化させているとみている。

 先週実施したロイター調査によると、中国は来年、過去1年にわ
たってインフレ抑制のために続けてきた金融引き締め策を転換させ
、銀行の預金準備率を引き下げるとの見方で、調査対象となったエ
コノミスト19人全員が一致。また、景気刺激のための大胆な政策
は行使せず、利下げや新規の財政刺激策の発動は成長率が8%を下
回るような急激な景気減速に陥った場合だけにとどまる、としてい
る。   
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中国、金融緩和へ軸足転換 「行政調整は苦肉の策」
 【大紀元日本12月14日】中国当局の最新の統計数値によると、11
月の中国国内のインフレ上昇状況、生産過剰圧力ともに弱まり、経
済成長を維持させるため、当局は金融緩和策へ舵を切り始めた。中
央銀行は、来年1年間、行政手段による調整を強化すると発表した。

 8日に国家統計局が公布した最新の統計資料によると、11月の
インフレ率は先月の5.5%から4.2%まで下降し、同期の生産
過剰状況も緩和されている。欧州の債務危機とアメリカ経済の行き
先の不透明感が中国の経済成長に大きな影響を与えており、中国の
外需依存型の経済成長モデルが厳しい試練に直面している。

 この状況を受け、政府当局は金融緩和へ軸足を転換し始めた。そ
の最初の動きは市中銀行の預金準備率の引き下げである。国際大手
信用格付会社ムーディーズの中国経済アナリスト・成旭氏は米政府
系メディア・ボイスオブアメリカ(VOA)に対し、この措置はこれま
での金融引き締め政策によりもたらしたマイナスの影響を処理する
余地を与えたとの認識を示した。

 成旭氏によれば、預金準備率が引き下がれば、金融機関の融資枠
が拡大し、中小企業への資金の流入が可能となる。また、人民元の
利子率の上昇傾向が安定に向かうことにより、人民元切り上げ圧力
も緩和されることとなる。最近の人民元安はその流れに沿ったもの
で、輸出企業にとって朗報となっている。「金融引き締めは一段落
となり、来年は緩めた通貨政策が実施される」と成旭氏は予測する。

 行政手段による調整は「苦肉の策」

 12日、異例の遅れを見せた中央経済工作会議が開かれ、来年は
積極財政政策と穏健な通貨政策に軸足を置くと定めた。行政手段に
よる調整を強化することで、経済成長を保持すると同時にインフレ
を抑制するとしている。これについて、中国人民銀行(中央銀行)
通貨政策委員の夏斌氏は、政府による行政コントロールは実は「苦
肉の策」であるとの見方を示した。

 「通貨供給量を調整すると同時に、貸出(信用貸付)規模をも調
整しなければならず、社会融資の総量コントロールも実施しなけれ
ばならない。これはつまり、行政手段による調整は有効に機能して
おらず、信用貸付の構造的調整を補助手段として平行的に実施しな
ければ、穏健な通貨政策が実現できない、ということを示している」

 また、11月CPI指数の上昇は緩和したものの、食品価格は前
年同期比8.8%上昇し、物価上昇への懸念は依然として強い。庶
民の生活に直結する食品価格の上昇が続き、インフレ緩和の実感が
薄いという。

 市場調査会社IHSグローバルインサイトの中国経済専門家アリステ
ア・ソーントン氏は、11月のCPI指数が過小評価された可能性
があるとの認識を示した。中国はインフレとの戦いはすでに勝利を
収めたというのはまだ時期尚早だと話している。

 (翻訳編集・林語凡)
(11/12/14 09:17)   
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野田首相の訪中をずらし…中央経済工作会議が開幕、大幅減税の可
能性も―北京市

2011年12月12日、中国共産党・政府が来年の経済政策の基本方針を
決める「中央経済工作会議」が北京で開幕した。13日付で中国共産
党機関紙・人民日報(電子版)が伝えた。

記事は、複雑な経済情勢を反映し、今年はこの10年で最も遅い開幕
となったと伝えた。今会議では積極的な財政政策と安定した貨幣政
策を継続しながら、情勢に応じて微調整することで決定するとの見
方を複数の専門家が示している。これに先立ち、9日に開かれた工作
会議前の予備会議(定調会)となる中国共産党中央政治局会議でも
積極的な財政政策と安定した貨幣政策の維持が確認された。

南京大学商学院の宋頌興(ソン・ソンシン)教授は「中国のインフ
レ率は予想以上に低下しているため、今会議では安定成長に重点が
置かれる」とした上で、「中国の経済成長率は30年前のような10〜
20%はあり得ないが、今でも8〜9%は維持している。今後は経済構
造と産業構造の調整を進めていくべきだ」と述べた。

このほか、今年は歳入が大きく増えたことから、大規模な減税が実
施される可能性をアナリストが指摘している。中国社会科学院財政
・貿易研究所の高培勇(ガオ・ペイヨン)所長は「今までの危機対
策は政府の支出を増やすことだったが、来年は反対に減税が積極的
な財政政策の軸となる」との見方を示した。(翻訳・編集/NN)   
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中国が経済工作会議 成長確保へ具体策協議
2011.12.12 12:25
 中国共産党・政府が来年の経済政策を決める中央経済工作会議が
12日始まった。欧州財政危機で世界経済の悪化が懸念される中、
政策の軸足を物価安定から景気重視に移すことを正式に決める見通
し。金融緩和など成長確保に向けた具体策を協議する。

 会期は2〜3日間。12、13両日にはもともと野田佳彦首相の
訪中が予定されていたが、中国側の要請で延期された。経済政策を
めぐる指導部内での意見対立の調整が難航して経済工作会議の開催
が予定より遅れ、訪中日程に影響したとみられている。

 中国共産党は9日の中央政治局会議で、物価安定を最重要課題と
してきた経済政策について、来年は「情勢の変化に対応し、微調整
する」とし、景気重視への転換を打ち出した。(共同)
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レコードチャイナ:2012年の中国経済「崩壊することはない」
―香港メディア

2011年12月12日、香港の中国評論新聞はこのほど「米ゴールドマン
・サックスはなぜ中国経済が軟着陸すると予想したのか」と題する
記事を掲載し、「2012年は中国経済にとって困難な年になるだろう
が、かつて米作家が予告したように“崩壊”することはない」と指
摘した。以下はその概要。

米作家ゴードン・チャン氏は、2001年に発表した著書「やがて中国
の崩壊がはじまる」で、「中国経済は10年以内に崩壊する」と予言
した。当時中国は世界貿易機関(WTO)に加盟したばかり。あれから
10年たったが、どうやら予言ははずれたようだ。

中国の国内総生産(GDP)は昨年世界2位に浮上した。09年から2年間
、世界成長の半分以上を中国がけん引したとみられている。これを
受け、ゴールドマン・サックスは「2012年の中国経済はかつてほど
の勢いは失うものの、成長を維持し軟着陸に成功する」と予測した。

最近中東で起きた「アラブの春」は、中国国民の思考にも影響を与
えたが、政治改革が経済・民生問題を解決できるわけではない。政
治改革の後の激動は、中国の民衆には受け入れがたいだろう。内政
問題は経済成長の妨げになるとはいえない。総合的にみて、2012年
は中国経済にとって困難な年になるかもしれないが、ゴールドマン
・サックスが予測したように軟着陸する可能性が大きいといえる。
(翻訳・編集/AA)


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