6000万人の労働力人口が、90%が働いているとすると、 5400万人であり、2500万人の扶養人口を支える構造にあり 、政府発表の年金積立金は144兆円、基礎年金分は10兆円とし て、年金積立金の率は15%であり、勤労者平均年収420万円で 、年52万円が年金積み立てになる。全体で28兆円が積み上がる ことになる。 しかし、基礎年金支出は年180万円とすると、45兆円が出るこ とになるが、年17兆円の持ち出しであり、現時点の積み立て額 154兆円であり、10年で使い切ることになる。少なくとも、 2030年までには使い切ることは確かでしょうね。 このため、5%消費税分で10兆円であり、これを基礎年金部分に 充当すると言うことになると、収入が38兆円に充当できるために 差が小さくなる。これに国庫補助と積立金でバランスをとる計画の ようである。 現時点、90兆円の年度予算のうち、社会保障費が予算に占める割 合が30%になり、この予算が膨れていくことが日本の問題でもあ る。国債費20%より大きいし、交付金18%であり、この2つを 除いた額の半分が社会保障費になっている。 しかし、特別会計サイドを見ると予算は460兆円であり、独立採 算というが、法律で独占的に事業を行っていることが多い。この部 分は事業効率の努力を一切していない。この予算の効率化をすれば 、ある程度の税外収入が確保できるはずであるが、これをしようと もしない。また余剰金が出ても国庫にも収めない。 今回の総務省の電波の割り当てもオークション方式を事業仕分けで 決まってもしないで、独立法人に900億円をソフトバンクが収め て行く方式を取る。これでは、独立法人に入り、国庫に入らないの である。 この部分を透明化しないと、増税を国民が納得できないことになり 、見える国債部分だけが積み上がることになる。日本の全体資金の 流れは隠しているために、よくわからない状況にある。 特別会計の透明化を進めて、この部分も国民に見せるべきであると 思うがどうであろうか? それと独法も事業なので、政治家がこの監査もするべきである。事 業効率を上げて、税外収入を確保することを考えるべきである。 私は、4兆円程度の余剰金が出ると見ている。しかし、それだけで は、年金のバランシングができずに、消費税も増税することになる とは見ているが。 危機感を持って政治家は事に当らないと、国債危機でIMFが出て くると特別会計は問題にされるよ。絶対に!!! 予算規模が違いすぎる。一般会計は90兆円であるが、特別会計は 460兆円と大きい。事業効率も上がっていないことは確実である。 さあ、どうなりますか?? ============================== 財務省、年金積立金取り崩しへ 国庫負担維持「つなぎ国債」断念 2011年12月14日 00時08分東京新聞 財務省は13日、2012年度予算編成で、基礎年金の国庫負担 を50%に維持するための約2兆6千億円の財源について、保険料 を原資とする年金積立金を取り崩して充当する方針を決め、厚生労 働省に伝えた。12年度予算案を決める24日までに消費税増税案 を政府が固めるのは困難と判断、将来の消費税収を償還財源とする 「つなぎ国債」発行での穴埋めを断念した。 財務省は、取り崩した積立金を消費税増税による税収で返還する と法律に明記することで理解を得たい考え。積立金を取り崩しても 、国民への年金給付の水準は変わらない。 (共同)