4204.日本の成長戦略の前に3



6000万人の労働力人口が、90%が働いているとすると、
5400万人であり、2500万人の扶養人口を支える構造にあり
、政府発表の年金積立金は144兆円、基礎年金分は10兆円とし
て、年金積立金の率は15%であり、勤労者平均年収420万円で
、年52万円が年金積み立てになる。全体で28兆円が積み上がる
ことになる。

しかし、基礎年金支出は年180万円とすると、45兆円が出るこ
とになるが、年17兆円の持ち出しであり、現時点の積み立て額
154兆円であり、10年で使い切ることになる。少なくとも、
2030年までには使い切ることは確かでしょうね。

このため、5%消費税分で10兆円であり、これを基礎年金部分に
充当すると言うことになると、収入が38兆円に充当できるために
差が小さくなる。これに国庫補助と積立金でバランスをとる計画の
ようである。

現時点、90兆円の年度予算のうち、社会保障費が予算に占める割
合が30%になり、この予算が膨れていくことが日本の問題でもあ
る。国債費20%より大きいし、交付金18%であり、この2つを
除いた額の半分が社会保障費になっている。

しかし、特別会計サイドを見ると予算は460兆円であり、独立採
算というが、法律で独占的に事業を行っていることが多い。この部
分は事業効率の努力を一切していない。この予算の効率化をすれば
、ある程度の税外収入が確保できるはずであるが、これをしようと
もしない。また余剰金が出ても国庫にも収めない。

今回の総務省の電波の割り当てもオークション方式を事業仕分けで
決まってもしないで、独立法人に900億円をソフトバンクが収め
て行く方式を取る。これでは、独立法人に入り、国庫に入らないの
である。

この部分を透明化しないと、増税を国民が納得できないことになり
、見える国債部分だけが積み上がることになる。日本の全体資金の
流れは隠しているために、よくわからない状況にある。

特別会計の透明化を進めて、この部分も国民に見せるべきであると
思うがどうであろうか?

それと独法も事業なので、政治家がこの監査もするべきである。事
業効率を上げて、税外収入を確保することを考えるべきである。

私は、4兆円程度の余剰金が出ると見ている。しかし、それだけで
は、年金のバランシングができずに、消費税も増税することになる
とは見ているが。

危機感を持って政治家は事に当らないと、国債危機でIMFが出て
くると特別会計は問題にされるよ。絶対に!!!

予算規模が違いすぎる。一般会計は90兆円であるが、特別会計は
460兆円と大きい。事業効率も上がっていないことは確実である。

さあ、どうなりますか??

==============================
財務省、年金積立金取り崩しへ 国庫負担維持「つなぎ国債」断念
2011年12月14日 00時08分東京新聞

 財務省は13日、2012年度予算編成で、基礎年金の国庫負担
を50%に維持するための約2兆6千億円の財源について、保険料
を原資とする年金積立金を取り崩して充当する方針を決め、厚生労
働省に伝えた。12年度予算案を決める24日までに消費税増税案
を政府が固めるのは困難と判断、将来の消費税収を償還財源とする
「つなぎ国債」発行での穴埋めを断念した。
 財務省は、取り崩した積立金を消費税増税による税収で返還する
と法律に明記することで理解を得たい考え。積立金を取り崩しても
、国民への年金給付の水準は変わらない。
(共同)

コラム目次に戻る
トップページに戻る