日本の人口は、１．１億人で、労働力人口は６０００万人であり、 約５割弱の人が労働力人口である。６５歳以上の人口比は２４％で ２５００万人で、要介護者は５００万人。徐々にこの比率は上昇す る。子どもの人口は、２５００万人。そして、人口が減少する。 生活保護需給者、年金生活者が２００万人＋２５００万人である。 労働力人口比で、５０％であるから、大変なことになっているが、 この比が徐々に上昇する。 ６０００万人の３０％程度が英語力が出来て、海外で活躍できる可 能性がある人とすると、１８００万人であるが、女性もその中に居 る。高学歴の女性たちが、専業主婦を目指しているというので、半 分の６００万人が女性として、その内働くのは、半分の３００万人 とすると、約１０００万人が、日本を作る中心的な国民と言える。 日本のGDPは５００兆円であり、農業生産額は８兆円しかない。 製造業は１００兆円、サービス業１２０兆円、流通業７０兆円であ り、今後も製造業、サービス業が中心に雇用を作るしかないが、し かし、人口減少であり、サービス業での雇用は増えない。 このような基本的な数字を元に日本の成長戦略を計算していくしか ない。それとその裏に働くであろう国民の気持ちなどが重要な要素 になる。 徐々に、このように受給者が増えると、平等などの理念が重要にな る。社会主義的な要素も多くなる。特に平等の要素が大きく作用す るような感じである。 官僚が恵まれることに対して、大きな反発が国民の間に出ている理 由は、このような社会主義的な社会になると、官僚の仕事が増えて 、その官僚の経費が、大きな部分を占めるために、そう国民が思う ことになる。この部分で、官僚は襟を正さないと、革命的な変化を 起こしてしまう。 この動きが徐々に表面化している。それが橋下さんの大坂都構想で あり、府で行った予算削減の方法である。大坂府の周りに取り付い た外郭団体を大幅に切って、収支の黒字化を果たしている。