日本の成長戦略を考えるには、上位３割の人たちを考えることも重 要であるが、下位の英語もできない、論理力もない７割の人の仕事 を考える必要がある。 上位３割は、海外に出て日本の文化を広めるために、日本の大企業 で活躍するだろうし、世界企業などで駆け回れる。しかし、下の７ 割の日本人は日本で仕事するしかない。田村耕太郎さんがいうのは 、上位３割りの人に向けた話で、田村さんは下位７割の人を無視し ているのが気になるが、上位３割は世界に出て欲しいものである。 日本企業は円高でますます、日本を脱出していく。日本の人口も減 少して、国内の雇用は、徐々に減少してくる。しかし、国内の政治 家は、国内にいる７割の人たちを中心に考えることが必要なのだ。 政治家自体が日本国にいるしかないから。上位３割は世界に出てい る可能性も高いし、世界で新しい産業を生んでくれる可能性が高い。 しかし、上位３割は下位７割を食わすことはできない。世界で競争 が激しいので、上位３割が活躍する日本企業でも利益が出ない。 もちろん、海外からの企業配当金は、日本にとって重要ではある。 貿易赤字にはなるが、当分経常収支は黒字が続くはずである。この 間に次の国内にいる７割の仕事を作ることが必要だ。 １つに製造業（炭素繊維や傾斜金属などのハイテク素材、原発や水 など最先端材料が使えるインフラなど）２つには、観光業（日本人 の手先の器用さから外科が世界的最先端なので医療観光を含めて） 、３つにはハイテク農業（商品作物、たとえば、有機栽培のリンゴ 、藻からの石油、漢方の植物を植物工場などで）など、福祉・家政 などの第３次サービスも雇用を生み出すはずである。 現時点の雇用を見ると、農業人口は３％程度、販売などのサービス 業が一番大きく、しかし、徐々に減少してきている。現時点で、雇 用数が増大しているのが、福祉・医療である。製造業・建設土木も 大幅減少している。製造業の雇用維持力は大きい。土木は除染等で 一時的に増加するが、それが終われば減少になる。 英米は金融業にシフトしたが、これは社会を混乱させることになり 、メイン産業にしてはいけない。 現在、製造業が脱出する問題は円高であるが、これは空洞化で貿易 赤字になり、日本国債のデフォルト問題が出て、円安に逆転する可 能性が高いが、それまでに低付加価値製造業は外に出てしまうため に、日本には残らない。このため、日本に残る製造業は、トヨタの ように我慢して残るか、高付加価値商品の製造業しかない。 しかし、高付加価値産業だけで、雇用を維持できるかと言うと無理 があるし、高付加価値農業や観光資源などに従事者を増やす必要が ある。農畜水産業で１５％程度の雇用を作る必要がある。 しかし、農畜水産業は世界的な競争が激しいので、補助金が必要に なる。最下位１割は生活保護になる可能性がある。現時点で２００ 万世帯であり、４００万人規模なので、大体１割であるので、この 規模にある。 この経費を日本企業と上位３割から所得税、法人税などでいただく と言う計算ができる。全体的なシナリオを持って、その上で国家を どうするか議論をしないのか、大いに不満である。評論家の質が落 ちているように感じるがどであろうか？ この計算を官僚はしているが、公表しない。これも問題である。