東証がこの１１月２１日から取引時間を11時30分に延長しているが 、取引時間の延長だけではなく、デリバティブ（金融派生商品）取 引の新しい売買システム「Ｔｄｅｘ＋（ティーデックスプラス）シ ステム」を利用して先物取引の運用も開始している。 ＩＭＦが日本国債の利回りが突然上昇する可能性がある、と23日の ホームページで警告したこともあり、市場に緊張が走ったが、この 原因はドイツ国債札割れもあるが、東証のシステム変更も大きいこ とによるらしい。 そして、実際、日本国債の売りが「先物」に限定されていたことも うなずける。 このシステム導入は、誰が仕掛けたのかな？ 普通の感覚では、ヘッジファンドによる国債先物で、国債価格が下 落して、金利上昇になり、日本の予算編成は大変になることはよく 分かるはずだ。 しかし、国民は消費税増税を納得してくれない可能性が強まってい る。このため、外圧を利用したいと言う気持ちが起こる人たちが、 いる。と見ると、日銀、財務省かな？ どちらにしても、遅かれ早かれ、ヘッジファンドが消費税増税がで きない状況になると、そうすると思っていたが、早く実現する可能 性が出てきた。 官僚たちは頭が良い。知恵をどう動員して、国民を納得することに なる。 これに小沢さん一派はどう、対応するのでしょうね？ 橋下さんは消費税については、まだ、何も言っていないので、関係 ない。 さあ、どうなりますか？YSさん。 この記事をYSさんのリツイードで知ったが、YSさんは何もコメント をしていない。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 日本国債先物売りの背景には東証のシステム変更？ 2011年11月26日 02:05 岩崎博充 海外の先物市場を中心に、２４日、２５日の両日、日本国債が大き く売られた。ドイツ１０年物入札が大きな不信に陥った「ドイツシ ョック」の直後だけに、いよいよ世界最悪の財政赤字を抱える日本 にも、その余波が波及したのか、と指摘された。 ＩＭＦが日本国債の利回りが突然上昇する可能性がある、と23日の ホームページで警告したこともあり、市場に緊張が走った。ユーロ 圏最強、経常黒字国のドイツでさえ無傷ではいられない。とすれば 、ＧＤＰの２００％を超える財政赤字を持つ日本の国債市場でも、 国債は売られる＝金利上昇があるのではないか、という連想売りが あったのは事実だろう。 しかし、日本国債の売りが「先物」に限定されていたことにも注目 すべきだろう。実は、東証がこの１１月２１日から取引時間を30分 延長しているが、取引時間の延長だけではなく、デリバティブ（金 融派生商品）取引の新しい売買システム「Ｔｄｅｘ＋（ティーデッ クスプラス）システム」の運用も開始している。 このＴｄｅｘ＋は、英国のデリバティブ取引所「ＮＹＳＥ ＬＩＦＥＥ （ナイスライフ）」で使われているシステムで、21日から東証の先 物取引でも採用。従来の２０倍を超える取引処理スピードが実現し た。そして、同時に「マネージドフューチャーズ」のようなコンピ ュータによるプログラム売買を得意とするヘッジファンドの主戦場 になったと考えていい。売買の処理スピードが平均で１０００分の ５秒（５ミリ秒）という超高速が実現したために、コンピュータが 人間のスピートをはるかに超えるスピートで売買注文を出す「シス テム売買」が可能になった、ということだ。しかも、「夜間取引」 の時間もこれまでの午後７時から１１時まで延長した。 ヘッジファンドのようなリスクマネーは、日本国債のような「すね に傷を持つ」というか、弱みを持つ投資対象に対しては、これまで 集中的にターゲットにするのが常識だ。つまり、現在の最新の投資 戦略を誇るコンピュータによるプログラム売買によって、集中的に 日本国債を「売り浴びせる」ことが可能な投資環境がついに導入さ れてしまった、というわけだ。 要するに、欧州債務危機がドイツ国債の入札不調にまで拡大したこ とが、日本国債の連想売りにつながったという現実もあるが、むし ろ「Ｔｄｅｘ＋システム」の導入のほうが大きいインパクトを持っ ていると言っていいのかもしれない。 ちなみに、欧州債務危機がギリシャ、イタリア、スペインからドイ ツまで波及した背景には、ＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワ ップ＝債券の保険）が大きく関係している。ギリシャ、イタリアを 「デフォルト（債務不履行）」させないで、金融機関の自発的な債 権放棄による救済スキームを実行することになったために、ＣＤＳ を大量に買っている（保険をかけている）ドイツやフランスの金融 機関が、保険をもらえないことになり、保有している危ない国債を どんどん売らざるを得ない状況になっている。 その結果、欧州の金融機関を中心にＰＩＩＧＳの国債を売り、その 資金を米ドルに換えている。あるいは、マーケットの一部で皮肉を こめて言われている「金価格よりもボラティリティ（変動幅）が少 ない安定資産」である日本国債（現物）」にシフトされている。 つまり、ＥＵ全体の共同債券を作ったとしても、そうした金融機関 が売りに出すＰＩＩＧＳなどの危ないソブリン債を引き受ける受け 皿にはなるものの、あくまでもその場しのぎのもので、抜本的な解 決にはならない。応急措置でしかないことを認識しておくべだ。